農林水産委員会

平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　滝沢　　求君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　細田　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡辺猛之君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　山本農林水産大臣から説明を求めます。山本農林水産大臣。

○国務大臣（山本有二君）　ありがとうございます。
　平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところでございます。
　以下、予算の重点事項につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進でございます。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施でございます。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田のフル活用を進めていくため、飼料用米等の数量払いなどの支援を実施するとともに、水田地帯における収益性の高い野菜生産への転換を支援してまいります。また、安定的な農業経営ができますように、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりでございます。
　農地中間管理機構との連携等によりまして、農地の大区画化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にある酪農家の労働負担軽減、省力化につながる取組を支援するなど、畜産、酪農の体質強化を進めてまいります。このほか、品目別生産振興や、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化でございます。
　農林水産業の輸出力強化を一層進めるため、オールジャパンの輸出サポート機関を創設し、国内での事業者発掘や輸出相談窓口のワンストップ対応、海外での商談支援など、輸出に取り組む事業者を継続的かつ一貫して支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保でございます。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産・水産分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進であります。
　間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援するとともに、林業の成長産業化を実現するため、地域が提案する明確なビジョンの下での取組を重点的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取組や多様な担い手の育成確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第八は、水産日本の復活であります。
　浜の活力再生プランの着実な実行を推進するため、地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取組や担い手の育成確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、漁業の構造改革を推進するとともに、漁業経営安定対策や増養殖対策を講じてまいります。このほか、就労環境の改善や漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資など、総額二千五百六十四億円となっております。
　以上で平成二十九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　以上でございます。

○委員長（渡辺猛之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　早速、時間もございませんので、入らせていただきます。
　まず一点目は、本年一月、二月の大雪に係ります農林漁業被害への対応につきまして、諦めずお願いさせていただきたいと思います。
　本年は、十干十二支でいうと六十年に一度のひのととりの年でございます。火と金の組合せで革命の年とも言われ、不安定で変化が激しい年とも言われます。良くするも悪くなるも何事も選択次第でございます。そのような年におきまして、トランプ大統領誕生におけますＴＰＰの漂流、日米の二国間経済連携協定の交渉に移る危険性など、一つ一つの政策課題に慎重に正しい選択を行い、国の基である農林水産業の持続的な発展につなげていく必要があると考えております。
　そこで、昨年を振り返りますと、もう御案内のとおり、四月の熊本大地震、秋の北海道、東北地方を襲った台風被害、そして十月の私の地元鳥取県中部地震、そして十二月の糸魚川の大規模火災と、実に多くの災害が発生いたしました。もう災害がないようにと祈りつつ迎えた新年でございますが、弱り目にたたり目といいますか、鳥取では一月二十三日から大雪となり、畳みかけるように二月九日からは断続的大雪によりまして鳥取市内では実に三十三年ぶりに九十センチを超える積雪となるなど記録的な豪雪に見舞われました。そして、今回は、鳥取県全域に加えまして、約三十、二十九府県もの多くの府県におきまして農林水産業で深刻な被害が発生しております。
　そうした中、今、自民党におきましては農林水産関係雪害対策ワーキンググループを設置し、今冬の大雪被害への対策を検討中でございますが、やはり多くの府県が要望しております被災農業者向け経営体育成支援事業につきまして、農水省は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限って発動しており、まずは被害状況をしっかり把握した上で、その状況に応じ必要な支援策を総合的に検討すると答弁されておりまして、今、現段階では国がどこまで親身に対応してくれるのか、とても不安な状況でございます。
　また、農水省は、二十七年の二月に共済制度の拡充等をしたということでもって理解を求めようとされておりますが、当然ながら、それ以後の大規模な災害では発動された実績があることに加えまして、確かに共済の拡充は良いことでございます。加入促進も進めなければなりません。しかしながら、やはりそもそも加入の要件が厳しいと。一農家が例えば保有するハウスは全棟加入が前提でございまして、多くのハウスを保有する担い手農家であればあるほど共済加入コストは増大するところでございまして、例えば拡充前と拡充後で、拡充後におきまして、拡充分全て保険でカバーするとなると倍の掛金額になるといったような事態でございます。
　そうした事情もありまして、そして国も把握されているとおり、今回の主な被害地域は比較的災害の少ない地域で、加入率は余り高いとは言えず、近年むしろ低下傾向でございます。また、最近、ハウスの建設費が高くなっているなどの理由で、再建するにしても、共済の加入率も高くなく、農業所得も低い中、さらには高齢農家が多い中では、なかなか再建する気になれなくて、この際もう農業をやめてしまおうかといったような話は私も多く聞いているところでございます。
　そのような中で、今、生産資材価格の引下げや収入保険の創設によります収入安定策の向上など、昨年の農業競争力強化プログラム、これが法改正を受けてこれから本格的に実施される予定であると思いますけれども、何分まだ始まっておりませんので、今回被害のあった農家の方には無意味で、届きません。何とか頑張ってやりたいところを、将来に向かっていい取組がこれからスタートしていくのに、むしろ地元では営農をやめるリスクの方が高い状況でございます。
　更に言いますと、昨年の中部地震で一番大きな被害のあった倉吉市におきましては、来月に予定されております災害査定を経て、ようやく局地激甚災害の、局激の指定を受ける見込みでございまして、昨年のこの甚大な地震被害に加えまして、それから間もなくの記録的な豪雪と、本当に皆一様に疲労こんぱいしている状況でございます。
　話を元に戻しますと、二十七年二月の共済制度拡充後の近年の国の対応としては、二十七年の台風十五号で局激の指定がされた際、ハウスや畜舎等の被害が約四十億円の状況でも、今回被災地が要望している本体ではございませんが、通常の支援事業の優先採択を実施していただきました。前回の鳥取中部地震では、この対象経費につきましては約一億円ほどでございましたので諦めておりましたけれども、台風や地震と異なりまして、大雪災害では激甚になりにくいのは皆様御案内のとおりでございます。
　そのような中で、今回は、地震での局激に加えまして三十三年ぶりの記録的な豪雪、さらに二十府県という多くの県で大きな被害が生じており、既にその額は少なくとも五十億円を超えていると、もうその規模に達しております。激甚であれ、台風であれ、地震であれ、豪雪であれ、被害を受けた方にとっては同じ苦しみでございます。
　この過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合につきましては、今回、それと似た事例と整理可能ではないでしょうか。現時点で少なくとも五十億円もの被害が発生しております。前例にすると今後も同様の災害に対応せねばならないというふうな感じで消極的にならずに、ひのととりの本年におきまして、何とか選択を誤らず、むしろこれから収入保険やコスト効率化の取組が始まり対策が強化される一環として、当然みなしも含めて、共済加入を前提とした上で、五十億円以上もの大きな被害が生じた際は国としても災害の種類を問わずしっかりと万全の支援を行うと、温かいメッセージを全国の農業関係者、農林漁業関係者に発信していただきたいと思っております。
　まとめますと、多くの被災農林漁業者の皆様も含め、これから関係者一丸となって農政新時代歩んでいけますように、今回の大雪被害に対し多くの県から要望がある経営体育成支援事業に特段の御配慮を賜りたく、是非、山本大臣には、最低限通常事業での優先採択も含めまして、所管の経営局へ的確な指示を出していただくとともに、豊富な人脈と強いリーダーシップ、そして農林水産業を守る最後のとりでは自分だという熱い情熱で総理や財務大臣と是非調整していただきまして、熊本地震などと同様、万全の措置を講じていただきたく切に要望させていただきますが、大臣の御決意をお願いいたします。

○国務大臣（山本有二君）　今般の大雪、現在把握している範囲で、日本海側を中心に農業用ハウスの被害が生じております。被災されました農業者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　災害への対応につきましては、農業共済への加入など事前の備えが基本でございますが、これに加えまして、委員御指摘の営農意欲を大事にするような災害対策事業、こういったものがしっかりと整備をされていなければなりません。その意味で、被災農業者向けの経営体育成支援事業というのは大事な措置でございますが、採択要件等々ございます。そんな中での悩みの中からの御質問でございますが、私もできる限り被災者に寄り添った措置を考えていきたいと思っております。
　平成二十五年十一月からの大雪被害を踏まえて、園芸施設共済につきましては、御指摘の平成二十七年二月から耐用年数の見直しや補償価格の引上げといった補償の拡充を行ってまいりました。その上で、事前の備えに加えて、委員の御要望のとおり、今般の大雪による災害にどのように対応するかにつきましては、まず、大雪における農業関係者の被害状況の把握に努めることに今力点を置いております。それを踏まえまして、総合的に関係省庁と検討をしていく所存でございます。
　さらに、勇気付けられるようなメッセージをというところでございますが、今のところ、被災者に寄り添って、そして総理が言う災害被災者に対しては何でもするというそういう観点から、事後的にどのように対処するかということを見極めながら、関係各省庁、特に総務省としっかりとした議論を重ねてまいりたいというように思っておるところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございました。今までで一番温かいメッセージを本当に、大臣、ありがとうございました。
　是非とも、今回、地元の鳥取だけじゃなくて、渡辺委員長の地元の岐阜もそうでございます。兵庫や京都、そして山形など、本当に二十府県もの多くの県で切実な要望がございますので、是非とも前向きな対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二点目でございますが、青年就農給付金の関係につきまして質問させていただきます。
　この事業につきましては、やはり農業の就業の平均年齢六十六歳を超えて非常に厳しい状況の中、世代間バランスの取れた農業就業構造にしていくために、平成三十五年までに四十代以下の農業従事者を四十万人に倍増するという目標の下で、対象要件、これにつきまして、私、原則四十五歳未満から五十歳未満にすべきだとか、親元就農も対象にすべきだとか、前年所得が二百五十万円で給付金打切りのところをもっと引き上げるべきだとか、様々な政策提案を行わせていただき、その都度、農水省には真摯に改善に努めてきていただいたところでございます。そのかいもあってか、先日の紙先生の資料にもございましたけれども、平成二十七年度には四十代以下の新規就農者が約二万三千人に増えるなど、着実に成果を上げてこられました。
　さらに、この度、農業競争力強化プログラムにおきまして、青年就農給付金を含む新規就農・経営継承総合支援事業を衣替えいたしまして、農業人材力強化総合支援事業の名称となり、予算も来年度は約八億増額して約二百二億円確保されたことは評価したいと思っております。
　本事業は大変重要な事業でございます。また、今回制度が衣替わりするものでございますので、是非、農業をやろうと思っている全国の若い方々に対し、この事業の説明につきまして、これまでの課題を整理した上で、今回拡充、改善した点を中心に改正内容の分かりやすい説明を大澤局長からお願いします。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、先生の御指摘にありました青年就農給付金事業、これ平成二十九年度から、御指摘のとおり、農業次世代人材投資事業、名前を変更する予定でございますけれども、この事業につきましては、従来、新規参入者に対する就農初期の所得確保支援という原則は踏まえながらも、御指摘を踏まえながら、現場の課題に対応した改善に努めてきたところでございます。
　本年度の、二十九年度からの見直しにつきましては、昨年末にまとめた農業競争力強化プログラムに沿いまして主に二点改善をいたしております。
　まず一点目ですが、課題として、新規就農者から、資金面での手当てはこの事業で確かにされているけれども、ほかに農地の確保、営農技術の習得、こういうものを総合的に支援してもらいたいというような御指摘がございました。こういうことを踏まえまして、今後、資金を活用する個人ごとに、普及員などの経営技術面でのサポートスタッフ、それから更なる資金面での公庫等のスタッフ、それから農地中間管理機構の農地のサポート、こういう三分野でのサポートスタッフというのを一人ごとに、要するに就農者一人当たり三名のサポートスタッフを付けるという体制を明確化するということにいたしまして、更に新規就農者のサポートに努めてまいりたいというのが一点目でございます。
　二点目につきましては、これは資金で活用するものが、五年間、事業を使えるわけですが、なるべく早期に本格的な経営に移行していただきたいわけでございますので、そういう方を促進するために、早期に交付金を卒業する際にはグローバルＧＡＰの取得等にも使えるような一時金を交付すると、こういうような改善もいたしているわけでございます。
　さらに、この関係の事業としては、農の雇用事業、農業経営確立支援事業とございますが、農の雇用事業につきましては、これまで年間五千人利用されていまして、雇用就農の促進に役立ってきた一方で、定着率が低いというような課題もございました。こういうことを踏まえまして、今度、事業を実施する希望法人等の要件を、過去の定着率を考慮して採択の可否を判断するということによりまして、この事業の趣旨がより一層明確化するように改善をいたしました。
　それから、農業経営確立支援事業につきましては、これまでインターネット上で手軽に受講できる農業経営講座の配信などを行ってまいりましたけれども、さらに、就農後に体系的に農業経営を学びたい、学び直したいというような御要望が非常に強かったものですから、二十八年度補正予算からでございますけれども、農業経営塾という学び直しの場の開講準備を支援しているところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　是非、更なる若い新規就農者の増加に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　その次に、三問目でございますが、ちょっと林業予算に移りたいと思います。
　森林環境税の具体的な制度設計につきましては、来年度税制改正で結論を得る関係の話につきまして、前回、進藤先生が御質問されましたところでございますが、その前の一昨年の与党税制改正大綱で地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことを受けまして、一昨年の大綱ということでなかなか本年度は時間が足りなかった状況でございまして、本年度は三省にとって準備、検討期間だったと思いますが、来年度からは本格的な取組をしていただけるものと期待しているところでございます。
　そこで、まず、森林吸収源対策として、林野庁の森林整備事業の予算は、二十八補正、二十九当初を合わせて、昨年の二十七補正と二十八当初と比較しましてどの程度増額確保されたのか伺いますとともに、次に、エネ特会、エネルギー特会でございますが、その予算を活用しまして本年度から来年度に向けましてどのように施策や予算が拡充されたのか。さらには、本年度新規に地方財政措置されました五百億円は引き続き来年度も措置されることになったのか、何か拡充されるものはあったのか。林野庁から、今井長官からまとめて御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　森林吸収源対策につきましては、昨年五月に閣議決定されました地球温暖化対策計画に基づきまして、間伐等の適切な森林整備や木材、木質バイオマス利用の推進等に取り組んでいるところでございます。
　そこで、お尋ねの財源措置についてですけれども、まず、間伐等を推進する森林整備事業につきましては、二十九年度当初予算案と二十八年度補正予算を合わせた予算規模は千五百十三億円となっておりまして、補正予算が増額されたこともありまして、前年度の当初・補正予算の合計額に比べまして百四十億円の増額となっているところでございます。
　次に、エネルギー対策特別会計の予算についてですが、二十八年度の与党税制改正大綱におきまして、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用への活用の充実を図るとされたことを受けまして、経済産業省や環境省と連携して検討を行った結果、二十九年度から新たにＣＬＴの木質部材を用いた建築物の整備等を支援する新規事業を計上するなど、予算枠を拡大しているところであります。
　さらに、地方財政措置につきましては、与党税制改正大綱等も踏まえ、森林の整備等に関して一定の知識を持つ林業技術者の活用に要する経費を追加するなどの見直しを行った上で、昨年度に引き続き地方財政計画におきまして、森林吸収源対策等の推進として五百億円が計上されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き関係省庁とも連携を取って森林吸収源対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　いずれも増えているということで、是非、森林整備予算につきましては、私の地元も含めまして広く全国に増額を普及させていただきますようによろしくお願いします。そして、やはり経産省や環境省の予算につきましては、なかなか林業関係者、知らないことが多いとまだまだ聞いておりますので、是非周知の面も徹底いたしまして、より改善、拡充に努めていただきますよう、地方財政措置の件も併せましてお願い申し上げたいと思います。
　四問目、もう一回林業予算しようと思ったんですが、ちょっと時間がありませんので飛ばさせていただきたいと思います。林業産出額が二十六から二十七にかけてちょっと落ちているという中で、ちょっと森林整備予算が増えてもなかなかこういうところが伸びないと厳しいんじゃないかとか、そういったような質問で、林業、木材産業の成長産業化に向けて質問をさせていただきたいと思いましたが、また次回以降に譲らせていただければと思います。特用林産物の件も含めていろいろとやりたいと思いますので、また次回に譲りたいと思います。済みませんです。
　その次、水産の関係に移りたいと思います。
　水産日本の復活に当たりまして、水産庁を始め関係者の皆様方に、できる限り現場の要望を反映した施策、予算づくりに努力していただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。一方、いまだ解決すべき課題は多々ありますので、一層の御活躍、御尽力をお願いしたいと思います。
　一点目でございますが、この度、五年に一回の改定作業を進められている水産基本計画についてでございます。
　これまでの検討過程で重要な論点は既に幅広く網羅されていると思いますけれども、以前から申し上げているとおり、昨年の年末、地元では漁船が転覆して四名が死亡、五名が行方不明の状態という痛ましい事故が発生いたしました。その際に鮮明になったのが漁船の老朽化であり、漁船建造への国の支援がなかなか十分ではないという問題でございます。
　漁船の法定耐用年数は最大のものでも十二年ということでございますが、船齢三十年を超える漁船は全国に数多く存在します。例えば、遠洋沖合主体の中・大型の漁船につきましては全国に約千四百隻ございますが、船齢二十年以上が六割、二十六年から三十年経過している船が最も多い状況でございまして、いかに危険な状態で漁師さんたちが船に乗っているか、これはなかなか幾ら安全対策を講じても限界がある問題だと思っておりまして、大地で行う農林業と異なり、漁業の場合、もし漁船が故障したり転覆した場合は命に関わる問題でございますので、早急な対応が必要と認識しております。
　そのような中で、漁船建造に関する必要性や重要性、緊急性は十分承知いただいていると思いますので余り長々とは話しませんが、幾ら漁港、漁場、そして漁村の環境を良くしても、漁師さんたちの生命線でございます漁船が余りに古く、そしてとても清潔とは言えない環境では、危険なことはもちろんでございますが、効率性の問題のほか、やはり漁への意欲、若い新規漁業者の確保がこれも重要課題である中で、今の状況では新たに漁業をやろう、やりたいという気になかなかなれないんじゃないかと私的には思っております。
　浜の再生を確実に行い、水産日本の復活を果たすため、さらには十兆円以上とも言われる水産の多面的機能の発揮、そして食料や外交防衛上の安全保障の観点からも、漁業者がいなくなっては元も子もございませんので、漁船の老朽化問題などを契機といたしまして、漁船建造の計画的な更新やそれに対する国の重点的な支援の必要性等に関します対応方針につきまして水産基本計画の重要な柱の一つに入れていただき、現行の漁船建造に対する国の支援策を大幅に拡充していただきたいと考えますが、礒崎副大臣の御見解と御決意をお願いいたします。

○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　御指摘のように、指定漁業漁船につきましては、建造後二十年を経過したものが全体の約六割を占めておりまして、漁船の適切な更新は、水産業の体質強化と担い手確保の点からも大きな課題であると認識いたしております。
　そのため、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、収益性向上の実証への取組を支援いたしておりまして、平成二十八年度補正で三十四億円、平成二十九年度当初予算で四十億円を計上して、省エネ、省力化や居住性に優れた高性能漁船の導入を図っているところでございます。
　また、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業におきまして、地域の中核的漁業者に対しリース方式による新たな漁船の導入等を支援しており、平成二十七年度補正で七十億円、平成二十八年度補正でこの倍額の百四十三億円を措置しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの事業を活用しつつ、こうしたことを通じて漁船の更新が一層進みますよう、予算の獲得に努力をしてまいりたいと思います。
　なお、水産基本計画の策定についても御指摘をいただきました。水産政策審議会等の議論を踏まえつつ、現在鋭意検討しておりますので、御指摘も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　これまでも何とか拡充に努力されていることを評価しつつ、なお一層の対策の強化をしていただきますようによろしくお願いいたします。
　最後でございますけれども、資源管理の問題について、二年前にも触れさせていただきましたが、再度質問させていただきます。
　このクロマグロの資源管理の関係につきましては、資源保護派、いやいや現実派と、いろんな話がございましたけれども、これにつきましては冷静に科学的な根拠に基づきながら、そして高度回遊魚でありますので、日本だけじゃ対応し切れる問題じゃなく、国際的な枠組みに基づいてしっかりと資源管理をやっていく必要があると。そのためには、やはり関係者がいろいろと納得できるしっかりとした資源調査、評価が重要だということでございますが、ここのところ、この資源調査、研究評価体制の予算につきましては、二十七当初の約二十五億から二十八当初約二十八億、そして来年度当初で約三十一億円と着実に予算を増額確保していただいていることには感謝申し上げたいと思います。
　なかなか時間がなくなってまいりましたので、ちょっとはしょってまいりますけれども、御承知のとおり、先ほど、クロマグロの関係につきましては、高度回遊魚であるとか国際的な枠組みだとかいろいろと言ってきたところでございます。そうした中で、現在、科学的な根拠に基づきまして、国際的な枠組みの下で二年取り組んでいるところでございますけれども、この二年ほど、日本海生まれ、南西諸島生まれのクロマグロの加入量のモニタリング調査では、二十六年から二十七年にかけて増加、そして速報では二十八年も二十七年から増加の見込みでございまして、未承認や未報告による不適切な漁獲があった長崎や三重でもクロマグロが捕れるから捕っているという状況であることからも、また二年前以上からの自主的な取組の成果もございまして、私はクロマグロの資源は少しずつでございますが着実に増加しているものと考えております。
　そうした中で、本年、次の二〇三〇年までの中間目標を作成することになっている関係上、簡潔に言うと、再度目標を作るに当たりまして、現場が混乱するような、日本の水産業が衰退するような中間目標だけには絶対しないでいただきたいということでございます。当然、現場とは、漁業者だけでなく、卸、仲買、製氷、運送、飲食業等、裾野が広い水産関係者のことを指しますが、厳しい資源管理措置下で、水産日本の復活と地方創生に今関係者一同一丸となって必死に取り組んでいる中、そして資源は着実に回復してきている途上におきまして、私は今以上の厳しい管理を行う必要はないと考えておりますし、現在の取組を継続していくことでも、仮に低加入が、低加入が続いた場合でも、暫定回復目標でございます歴史的中間値、四万一千トンでございますが、これは六割以上の確率で達成可能でございます。そして、二〇三四年には平成一桁時代のかなり多く捕れた時期の約六万トンまで回復する見込みであることを十二分に踏まえるべきだと思っております。
　今回、ＷＣＰＦＣからの示唆とはいえ、初期資源量という非現実的な仮定で、その二〇％、実に今の資源量の十倍の十三万トンでございます。それを二〇三四年までに早急に回復させなければならないといったような示唆というのは、その根拠は甚だ私は不明であり、疑問であると考えております。
　まとめますと、四月にＩＳＣの太平洋クロマグロに関するステークホルダー会合の議論を踏まえまして、本年、北小委で作成することになっております次期中間目標に向け、水産庁には是非、現場の関係者に悪影響が生じないように、科学的根拠に基づいた冷静な議論を展開していただくとともに、人類そして漁業の営みは永遠に続くものでございますので、中長期的視点で現実的に取組可能な目標を作成していただくようお願いしたいと思いますが、佐藤長官の御見解と御決意をお願いいたします。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま先生の方から御指摘あったわけでございますけれども、我が国といたしましては、ＩＳＣによる科学的な検討結果を踏まえつつ、国内漁業者に対する影響が最小限となるような次期中間目標にすべく、関係国と議論していきたいと、このように考えておるところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございました。終わります。

○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井充です。
　前回に引き続いて、国家戦略特区についてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、国家戦略特区の目的というのはそもそも一体どこにあるんでしょうか。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区の目的でございますけれども、国家戦略特別区域法第一条にあるとおり、規制改革その他の施策を総合的、集中的に推進することにより、経済社会の構造改革を推進し、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図るものということでございます。

○櫻井充君　そのとおりなんです。「目的」のところに、今あったとおり、「経済社会の構造改革を重点的に推進する」、「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、」と、そう書いてあるわけですが、どうしてこれが獣医学部の新設につながるんですか。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの新たな獣医学部の設置でございますけれども、これにつきましては、今治市への立地、集積を含め、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、食の安全の確保による畜水産業の競争力向上等を図ることを目的に行おうとするものでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、創薬との関係で申せば、近年の創薬プロセスにおいては、基礎研究、応用研究と、人を対象とした臨床研究の間に行う実験動物を用いた研究、こういうものが重要となってきておりまして、このため、実験動物の開発や育成管理、実験動物を用いた研究の評価分析等を担うことができる獣医師の需要が高まっているというふうに承知をしてございます。
　また、食の安全との関係で申せば、国境を越える人や物資の交流拡大を背景にいたしまして、人と獣、人獣共通の感染症や家畜感染症が国境を越えて拡大するリスクが大きくなってまいりまして、食の安全やバイオテロへの危機管理意識が国際的に高まる中、家畜、食料等を通じた感染症に対する危機管理、水際対策を適切に行い得る体制を確保することが食品貿易の安定的拡大を図っていく上で重要な基盤となっているというふうな認識でございます。
　このように、獣医学部の設置は、創薬や畜水産業の分野で、国家戦略特区の目的である産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成の寄与に合致するものというふうに考えているところでございます。

○櫻井充君　立派なことをずっとお話しされていますが、現在の獣医学部ではそれが実現できないんでしょうか。できない根拠を教えていただけますか。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年一月に内閣府が行った公募に関しまして学校法人加計学園から応募のあった構想でございますけれども、これは平成二十八年十一月九日に内閣府の国家戦略特区諮問会議においてまとめられました追加の規制改革事項、これに基づいたものでございます。
　教育面におきましては、今内閣府からの御答弁あったとおり、国際的な獣医学教育拠点形成、ライフサイエンスと公共獣医事に重点を置く獣医学教育拠点形成に係る構想であり、具体的な対応といたしまして、アドバンスト科目の設置、当該分野への就業を促進するための工夫、国際的な教育環境づくりが提示されております。
　こうした点がこれまでの既存の大学・学部に比べまして特徴的なものであること、これは有識者を含めた今治市分科会において確認され、区域計画の認定がなされたものと承知しております。

○櫻井充君　済みませんが、質問に答えてください。委員会止まりますよ。委員会止めますからね。
　私がお伺いしているのは、既存の獣医学部でできないのかということを聞いているんです。そのことについてイエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（松尾泰樹君）　既存の獣医学部、大学・学部に比べまして特徴的な取組、これが今回の構想でございます。
　これが具体的には、トランスレーショナルリサーチやレギュラトリーサイエンスなどの先端的なアドバンスト科目の重点化、それから国際的な獣医学教育拠点形成としての、海外経験を有する教員を積極的に採用する、またアドバンスト科目の一部を英語で実施する、ないしは、そのほか公衆衛生分野への就業を促進するための体系的な体験学習と。そういったことが既存の大学・学部に比べて特徴的な取組というふうになってございます。

○櫻井充君　繰り返しお伺いします。
　既存の大学ではできないんですか。既存の大学にそういうことをやらせれば済むことであって、何も特別なことでは私はないと思いますが、繰り返しになります、既存の大学ではできないんですか。

○政府参考人（松尾泰樹君）　今回、国家戦略特区で認められたものにつきまして私どもとして対応しているものでございまして、既存の大学・学部に比べて特徴的な取組を行うということでございます。ヤジ

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　この際、委員長より申し上げます。
　政府は、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくようお願いいたします。