舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　早速、時間もございませんので、入らせていただきます。
　まず一点目は、本年一月、二月の大雪に係ります農林漁業被害への対応につきまして、諦めずお願いさせていただきたいと思います。
　本年は、十干十二支でいうと六十年に一度のひのととりの年でございます。火と金の組合せで革命の年とも言われ、不安定で変化が激しい年とも言われます。良くするも悪くなるも何事も選択次第でございます。そのような年におきまして、トランプ大統領誕生におけますＴＰＰの漂流、日米の二国間経済連携協定の交渉に移る危険性など、一つ一つの政策課題に慎重に正しい選択を行い、国の基である農林水産業の持続的な発展につなげていく必要があると考えております。
　そこで、昨年を振り返りますと、もう御案内のとおり、四月の熊本大地震、秋の北海道、東北地方を襲った台風被害、そして十月の私の地元鳥取県中部地震、そして十二月の糸魚川の大規模火災と、実に多くの災害が発生いたしました。もう災害がないようにと祈りつつ迎えた新年でございますが、弱り目にたたり目といいますか、鳥取では一月二十三日から大雪となり、畳みかけるように二月九日からは断続的大雪によりまして鳥取市内では実に三十三年ぶりに九十センチを超える積雪となるなど記録的な豪雪に見舞われました。そして、今回は、鳥取県全域に加えまして、約三十、二十九府県もの多くの府県におきまして農林水産業で深刻な被害が発生しております。
　そうした中、今、自民党におきましては農林水産関係雪害対策ワーキンググループを設置し、今冬の大雪被害への対策を検討中でございますが、やはり多くの府県が要望しております被災農業者向け経営体育成支援事業につきまして、農水省は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限って発動しており、まずは被害状況をしっかり把握した上で、その状況に応じ必要な支援策を総合的に検討すると答弁されておりまして、今、現段階では国がどこまで親身に対応してくれるのか、とても不安な状況でございます。
　また、農水省は、二十七年の二月に共済制度の拡充等をしたということでもって理解を求めようとされておりますが、当然ながら、それ以後の大規模な災害では発動された実績があることに加えまして、確かに共済の拡充は良いことでございます。加入促進も進めなければなりません。しかしながら、やはりそもそも加入の要件が厳しいと。一農家が例えば保有するハウスは全棟加入が前提でございまして、多くのハウスを保有する担い手農家であればあるほど共済加入コストは増大するところでございまして、例えば拡充前と拡充後で、拡充後におきまして、拡充分全て保険でカバーするとなると倍の掛金額になるといったような事態でございます。
　そうした事情もありまして、そして国も把握されているとおり、今回の主な被害地域は比較的災害の少ない地域で、加入率は余り高いとは言えず、近年むしろ低下傾向でございます。また、最近、ハウスの建設費が高くなっているなどの理由で、再建するにしても、共済の加入率も高くなく、農業所得も低い中、さらには高齢農家が多い中では、なかなか再建する気になれなくて、この際もう農業をやめてしまおうかといったような話は私も多く聞いているところでございます。
　そのような中で、今、生産資材価格の引下げや収入保険の創設によります収入安定策の向上など、昨年の農業競争力強化プログラム、これが法改正を受けてこれから本格的に実施される予定であると思いますけれども、何分まだ始まっておりませんので、今回被害のあった農家の方には無意味で、届きません。何とか頑張ってやりたいところを、将来に向かっていい取組がこれからスタートしていくのに、むしろ地元では営農をやめるリスクの方が高い状況でございます。
　更に言いますと、昨年の中部地震で一番大きな被害のあった倉吉市におきましては、来月に予定されております災害査定を経て、ようやく局地激甚災害の、局激の指定を受ける見込みでございまして、昨年のこの甚大な地震被害に加えまして、それから間もなくの記録的な豪雪と、本当に皆一様に疲労こんぱいしている状況でございます。
　話を元に戻しますと、二十七年二月の共済制度拡充後の近年の国の対応としては、二十七年の台風十五号で局激の指定がされた際、ハウスや畜舎等の被害が約四十億円の状況でも、今回被災地が要望している本体ではございませんが、通常の支援事業の優先採択を実施していただきました。前回の鳥取中部地震では、この対象経費につきましては約一億円ほどでございましたので諦めておりましたけれども、台風や地震と異なりまして、大雪災害では激甚になりにくいのは皆様御案内のとおりでございます。
　そのような中で、今回は、地震での局激に加えまして三十三年ぶりの記録的な豪雪、さらに二十府県という多くの県で大きな被害が生じており、既にその額は少なくとも五十億円を超えていると、もうその規模に達しております。激甚であれ、台風であれ、地震であれ、豪雪であれ、被害を受けた方にとっては同じ苦しみでございます。
　この過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合につきましては、今回、それと似た事例と整理可能ではないでしょうか。現時点で少なくとも五十億円もの被害が発生しております。前例にすると今後も同様の災害に対応せねばならないというふうな感じで消極的にならずに、ひのととりの本年におきまして、何とか選択を誤らず、むしろこれから収入保険やコスト効率化の取組が始まり対策が強化される一環として、当然みなしも含めて、共済加入を前提とした上で、五十億円以上もの大きな被害が生じた際は国としても災害の種類を問わずしっかりと万全の支援を行うと、温かいメッセージを全国の農業関係者、農林漁業関係者に発信していただきたいと思っております。
　まとめますと、多くの被災農林漁業者の皆様も含め、これから関係者一丸となって農政新時代歩んでいけますように、今回の大雪被害に対し多くの県から要望がある経営体育成支援事業に特段の御配慮を賜りたく、是非、山本大臣には、最低限通常事業での優先採択も含めまして、所管の経営局へ的確な指示を出していただくとともに、豊富な人脈と強いリーダーシップ、そして農林水産業を守る最後のとりでは自分だという熱い情熱で総理や財務大臣と是非調整していただきまして、熊本地震などと同様、万全の措置を講じていただきたく切に要望させていただきますが、大臣の御決意をお願いいたします。