藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　一種農地が今回転用ができる可能性が出てくるということで、非常に私も心配をいたします。特に、条件のいい平場の農地を使って担い手の方が大規模化を計画をされている中で、本当にその皆さん方の経営の計画が崩れていくんじゃないかという心配をいたします。是非ともこの辺はしっかりと議論を重ねてもらえればというふうにお願いをしておきます。
　一昨年のＴＰＰ大筋合意後に自民党では、今後の見通しを踏まえて農政新時代という方針を策定し、日本農業の構造改革を進めるという旗印の下、検討課題とされてきた生産資材、流通加工などの十二項目について検討を進めました。一方、政府が設置する規制改革推進会議では、昨年六月に規制改革実施計画を決定し、生乳流通改革について昨年秋までに検討、結論を得るとしました。
　こうした検討項目を抱合した形で、昨年末に農業競争力強化プログラムとして十三項目にわたり今後の農業政策における基本方向が決まったと認識しています。日本農業を強くするため、農業者が一円でも高く農産物を売り、一円でも安く資材を仕入れることができる、このような環境整備を進めるといったことや輸出促進といったことが声高に主張されております。
　こうした構造改革と農協改革は車の両輪と論調されることもあります。地域農業のみならず、地域住民の暮らしを支えてきた農協がまるで悪者のような扱いを受けるようなことがあり、現場の生産者の仲間は大変な疑問を持っているということも忘れてほしくないというふうに思います。
　さて、農業競争力強化プログラムの内容を踏まえた関連法案が今回国会で提出、審議されることになりましたが、農業者の所得向上を図るために、農業者の努力だけでは解決できない課題について立法で対処していくものと認識をしております。今後の法案審議がとりわけ農業者の所得向上に資するものかどうかという観点から質問させていただきたいと思います。
　まずはＪＡＳ法の改正のことについてお聞きをしたいと思いますが、まず、今回のＪＡＳ法の改正の目的についてお伺いをしたいと思います。