山本有二の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、昨年の十一月に策定されました農業競争力強化プログラム、これは農業者が自由に経営展開できる環境を整備するということが一つ、そして農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するというのが二つ目、そういうことによりまして、農業の成長産業化と所得の向上、これを実現するというような目的で定められております。
　この趣旨に沿いまして、まず、種子につきましては、近年、種子生産者の技術水準の向上等により、都道府県に一律に原種、原原種の生産や品種の試験を義務付ける制度の必要性が低下をしてまいりました。民間事業者の種子生産等を促すことで良質かつ低廉な種子の供給を進めていく必要がございます。
　次に、農業機械でございますけれども、近年、高性能農業機械の導入が進展しております。国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度の必要性が低下してまいっております。この民間事業者と連携した開発、導入を促進することによりまして、この分野でも良質かつ低廉な農業機械の供給が進められていくわけでございますので、その必要性があるという認識の下、こうした主要農作物種子法及び農業機械化促進法を廃止するというように考えました。
　このような農業資材事業に係る事業環境の整備を着実に遂行していくことを通じて農業者による農業の競争力強化の取組を支援することによりまして、繰り返しになりますが、農業者の所得向上が実現でき、かつまた農業の競争力強化、これが実現できるというように考えるところでございます。