農林水産委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房産業遺
　　　　　　　産の世界遺産登
　　　　　　　録推進室次長　　　塩田　康一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官兼農林水産技
　　　　　　　術会議事務局長　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の審査のため、来る十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土生栄二君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡辺猛之君）　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　今日は農業機械化促進法の廃止法案と主要農作物種子法の廃止法案について質問をいたします。
　この二法案、二つの法律を廃止する案については、与党で検討されました、そして政府で決定された農業競争力強化プログラムに従って実施をするものであります。その意味では、このほかの六つの法案が今国会に提出されておりますけれども、基本的な政策の方向は同じものであるというふうに理解をしております。
　このプログラムの検討に当たりましては、私も与党で参加をしてまいりました。そのときに二つのことを前提として検討してきたと思っております。その一つ目は、農業者の手取りをどうやって増やしていくのか、農業者ができない部分について政府としてしっかり取り組んでいく必要があるということでございます。
　資料をお配りをしております、農林水産省からいただいたというんでしょうか、発表されているものですけれども、この資料では、十五ヘクタール以上層、大きな規模の米の農家ということでありますが、農業者の手取りが約三〇％、生産コストが四割、そのうち資材価格がそのうちの半分、二割ぐらい、そして流通コストが三割ぐらいということで、この手取りを増やしていくためには、生産コスト、特に資材費そして流通コストを下げていくというようなことが大事であるというような前提で議論がなされているということ、そしてもう一つは人口問題でございます。
　今日も新聞などで厚生労働省から二〇五三年の人口、一億を切るというような記事もありましたけれども、人口の減少というのは、そこでは生産力の問題に焦点を当てて主に見られていることが多いんですが、一方で、消費というんでしょうか、需要の面からも大変大きな影響がある。特に食料については、人口が徐々に減少していく国内の市場だけでなくて、やはり人口が増えていく海外の市場にも食料の需要という点から目を向ける必要がある。この内外の市場に目を向けるというようなことの、先ほど言いました資材あるいは流通コスト、そして内外の市場と、この二つを前提に検討されてきているというふうに理解をしております。
　そこで、大臣に、まずこの全体としての農業競争力強化プログラムの狙い、そしてこの二つの法案との関連性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、昨年の十一月に策定されました農業競争力強化プログラム、これは農業者が自由に経営展開できる環境を整備するということが一つ、そして農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するというのが二つ目、そういうことによりまして、農業の成長産業化と所得の向上、これを実現するというような目的で定められております。
　この趣旨に沿いまして、まず、種子につきましては、近年、種子生産者の技術水準の向上等により、都道府県に一律に原種、原原種の生産や品種の試験を義務付ける制度の必要性が低下をしてまいりました。民間事業者の種子生産等を促すことで良質かつ低廉な種子の供給を進めていく必要がございます。
　次に、農業機械でございますけれども、近年、高性能農業機械の導入が進展しております。国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度の必要性が低下してまいっております。この民間事業者と連携した開発、導入を促進することによりまして、この分野でも良質かつ低廉な農業機械の供給が進められていくわけでございますので、その必要性があるという認識の下、こうした主要農作物種子法及び農業機械化促進法を廃止するというように考えました。
　このような農業資材事業に係る事業環境の整備を着実に遂行していくことを通じて農業者による農業の競争力強化の取組を支援することによりまして、繰り返しになりますが、農業者の所得向上が実現でき、かつまた農業の競争力強化、これが実現できるというように考えるところでございます。

○山田修路君　ありがとうございます。
　農業者の競争力の強化に資するように、その資材の点で今回の改革を実施しようということでこの二法案が提出されているというお話でございました。
　まず、このイメージ図ですけれども、農家の手取り、この十五ヘクタール層以上では三割ということになっておりますけれども、これはあくまでイメージということですので、正確なものというよりも大体こんな感じということでお示しをいただいたものと思いますが、小さい規模の農家の方もたくさんおられると思うんですけれども、この大規模層の農業者の方と小規模層の農業者の方との手取りの違いというのが実際どうなっているのか、分かる範囲でお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　ただいま委員に配付、お示しいただきました資料のとおり、米の十キログラム当たりの農業者の手取りの割合を見てみた場合に、この資料にありますように、大規模層、十五ヘクタール以上層を見た場合、おおむね三〇％程度でございます。これを、仮に一ヘクタールから二ヘクタールぐらいの比較的小さな生産者の方々の状況を見てみますと、これが大体約二〇％ぐらいになっております。
　すなわち、米の生産コストは生産規模が大きくなるほど小さくなる傾向にございますので、米の価格が一定であれば、御指摘のとおり、生産規模の小さい農業者ほど単位生産量当たりの小売価格に占める手取りの割合が小さくなると、そういう傾向があるところでございます。
　したがいまして、生産規模の大きな農業者と小さな農業者で仮に同様に生産資材費が低減した場合には、生産規模の小さい農業者の方が単位生産量当たりのコスト削減額及び手取り増額が総体的に大きくなって、コスト削減の効果が小さい農家ほど大きくなるということが見て取れるところでございます。

○山田修路君　ありがとうございます。
　ちょっと興味深いお話をお聞きをしました。小さい農家の方が手取りの割合は増えるんだというお話がありました。
　ただ、総体としての、金額という点からすると、やはり大きい農家でないとたくさんの手取りが得られないということではないかと思います。手取りを増やすというためには、付加価値の高いものを作っていくことも大事ですし、それから規模拡大もやはり大事なことではないかというふうに思います。
　今、規模拡大ということで、農地中間管理機構による規模拡大を推進をしておりますけれども、現実にはなかなか目標どおり進んでいないという状況でございます。農地中間管理機構による規模拡大ということも推進をする必要がありますが、それとともに、他の方法によっていろんな規模拡大の政策手法があるわけですけれども、これもいろんな意味で、いろんな形で進めていくことが大事だと思います。
　農業経営の規模拡大についてどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、農業経営のコスト縮減、今回の競争力強化プログラムによる手法ももちろんでございますが、手取りを増やすために担い手の経営規模を拡大するということは非常に重要でございまして、これは競争力強化プログラムの前から進めているところでございます。また、その際、分散錯圃の解消、これが非常に大事だというふうに考えてございます。
　そういう点からいきますと、これまで、御承知のとおり、出し手、受け手の相対協議を前提とする仕組みでは地域全体として農地流動化を進めるという対策がなかなかできなかったということで、中間管理機構というのがそういう問題を解消するため、解消した上で担い手へまとまった形で農地を貸し付けるスキームということで始まったというふうに理解しておりまして、そういう意味では、分散錯圃の解消という意味では、機構を中心に問題を解決していくということは最も効果的だと考えてございます。
　他方、現場では、御指摘のとおり、例えば農業委員会でありますとか農地利用集積円滑化団体など、機構に加えて、地域の状況に応じて様々な主体が農地利用の改善に向けて努力されているというふうに承知しております。ただ、地域によって非常に様々でございまして、例えば、農地利用集積円滑化団体でいきますと、北海道、栃木県、長野県、新潟県、愛知県、ほぼこの五県、現状では、は非常に活発に活動しておりますが、そのほかにつきましては、中間管理機構が設立されて以来、徐々にそちらの方に移っているような実情もございます。
　ともあれ、こういうようないろいろな相対も含めた活動、これをなるべく集約化の方に向かっていくと、集約化だけではなくてやはり相対で状況を掘り起こしていくということが全て大事だと思っておりますので、一番大事なことはそれぞれの組織が有機的に結び付いて連携を強化していくことだというふうに考えております。
　とりわけ、今後、新しい仕組みでございます農業委員とともに農地利用最適化推進委員という制度が今年度に本格化されるということでございますので、そのような組織間の連携、こういうことを進めていきたいというふうに考えてございます。

○山田修路君　ありがとうございます。
　今お話にありましたように、現場では、ややもすると、もうとにかく農地中間管理機構を使うんだぞということで、そっちにぐっとしわ寄せが行き過ぎている、そして、もっと自由にすれば進むのにというような声もありますので、まあ中間管理機構、非常にいい仕組みで、推進をしていくというのはいいんですけれども、やはり弾力的に、大事なのは規模拡大が進むことですから、そういった対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、資材の関係で、資材価格が本当に日本は高いんだろうかということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　いろんなところの議論で、韓国と比較をして高いんだということがよく言われます。韓国が、じゃ、農業としてすばらしい農業になっているのかというと、なかなか私自身はそうでもないと思うので、韓国と比較して何か韓国より高いからどうこうというのは私自身はちょっと違和感を実は感じております。
　ただ、やはり気候ですとか、あるいは食生活、あるいは栽培の作物等から見てどこかと、外国と比較しようとすれば近隣の諸国と比較せざるを得ないのかなというふうに思います。そういう意味で、韓国だけでなくて、ほかの国と比較した場合、我が国の農業資材が高いのかどうか、この点についてどのように農林水産省で分析しているのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、条件が近い韓国と比較を行いまして、肥料、農薬、農業機械、共に割高になっておりました。この価格差だけを単純に比較するわけにまいりません。こういうことを参考にいたしまして、資材のコスト構造、課題を分析いたしまして、農業競争力強化支援法案に資材価格の引下げに向けました対策を盛り込んでいるところでございます。
　また、同法案では、政府はこれから国内外におけます農業生産資材の供給等の状況に関する調査を行いまして結果を公表する旨が盛り込まれているところでございますので、御指摘ございましたとおり、韓国以外の調査対象国につきましても、各国の農業事情等を踏まえて分析してまいりたいと存じます。

○山田修路君　今の答弁では、韓国と比較すればこうだけれども、ほかのところとは直接なかなか比較をしにくいというお話がありました。まあそういうことかなとも思います。
　そして、農業資材についてですけれども、農業競争力強化プログラムでは、この農業生産資材に関する法制度や運用等については国際標準に準拠するというふうに言っておりますけれども、農薬や肥料などについてどの部分が実際の国際標準と異なっているというふうに認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農薬については、御指摘のとおり、国際標準に準拠するとともに、農薬の安全性を確保しつつ合理化、効率化を図るということが目的でございます。
　例えば、本年四月から、農薬の登録の際、使用可能な作物というのが登録にセットになるわけでございますが、個々の作物での登録をするということに加えまして、作物群での登録を可能とする仕組みを導入するなど、制度の見直しを進めておるところでございます。
　作物群での登録は既に欧米では導入されている仕組みでございまして、これにより、安全性を確保しつつ、これまでの個別作物ごとの登録よりも、例えば作物残留試験や薬効・薬害試験の試験数の合計、これが軽減されるということによるコスト削減、あるいは生産量の少ないマイナー作物に使用できる農薬の確保、これが図りやすくなるということでございます。
　そのほか、肥料等につきましても、諸外国の制度等も参考にしながら、現行の制度及びその運用等について点検を行い、見直しを進めることとしております。
　こうした取組により、良質でかつ低廉な生産資材が供給されるための制度等を整備するということを通じまして、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援してまいりたいということでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほど局長からの答弁にもありましたけれども、まさにコストを下げていくということと併せて安全性の確保も非常に重要な観点でありますので、安ければいいというものでもないというふうに思います。
　おっしゃったように、作物群で登録をする方法とか、実際の肥料や農薬についていろんな改善の余地はあると思いますので、是非、国際的ないろんなほかの国でのやり方もよくまた分析していただいて対応していただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問、農業資材について、もう既にいろいろ御説明もあったところですけれども、総括して、肥料、農薬、機械などの農業資材が高いことについて、それぞれの資材ごとに特徴はあると思いますけれども、その原因、そしてその原因にどういうふうに全体として対応しようとしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　各農業資材に関しましては、肥料、飼料につきましてはメーカーが乱立し、工場が各地に点在し、多銘柄を少量ずつ生産するなどによりまして工場の稼働率も悪く非効率な生産形態となっていること、農業機械につきましては、国内大手四社の出荷額が八割を占め、シェアが固定しておりまして寡占状態となっていることから競争が働いていないこと、農薬につきましては、防除効果が長期間持続する農薬など防除作業の省力化に資する機能の優れた農薬が多いほか、安価でありますジェネリック農薬が少ない実情にあること等が価格が高い要因となっているというふうに考えてございます。
　このため、これらの生産資材に対して、それぞれの資材の状況に応じまして、資材メーカーに関しては国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編の推進、あと、資材に関します法規制及び運用の見直し、農業資材価格の見える化等を実施することとしてございます。

○山田修路君　ありがとうございます。
　今ほどお話がありましたように、農業資材ごとにそれぞれいろんな原因、様々な原因があって、それを資材ごとに解決をしていくということが大事であるというお話だったと思います。
　まさに、この点はこの後審議が予定をされている農業競争力強化支援法の主たるというか、主要なテーマの一つではないかと思います。また、農業競争力強化支援法の審議の際に同僚の議員がその点についても質問されるものというふうに思っております。
　そこで、それぞれの法案について少々お伺いしたいと思います。
　まず、主要農作物種子法についてでございます。
　この法律については、御案内のように昭和二十七年に制定をされました。その後、長い歴史があって、米麦などの品種改良や優良な品質の作物の普及に大きく寄与してきたと思っております。
　ここで、主要農作物種子法がこれまでに果たしてきた役割をどのように評価をしておられるのか、礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産が国家的課題であった昭和二十七年に制定されて以来、稲、麦、大豆について、全ての都道府県に原種や原原種の生産、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種を指定するための試験等を義務付けることによりまして、主要作物の優良な種子の生産及び普及に努めてきたところでございます。
　具体的には、稲、麦、大豆の単収の増加、稲、麦、大豆の品種数の増加、病害虫や災害への抵抗性の向上などを通じまして、これらを生産する農業者の経営の安定、高品質な米、麦、大豆を求める消費者ニーズへの対応等が図られ、食糧の安定供給の確保に資することになってきたと認識いたしております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　まさに、主要農作物種子法についてのこれまでの役割が今お話のあったとおりでございます。そして、これに対して、何でそういう大変農業の発展に寄与してきたこの農作物種子法を廃止するのかということについては、いろんな方から質問なりも受けているところでございます。
　なぜ今この主要農作物種子法を廃止するという方針にしたのか、副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　主要農作物種子法が果たしてきた役割については今お答えしたとおりでございますが、近年になりまして、実需者のニーズを踏まえた民間事業者の品種も開発されておりますが、都道府県の奨励品種にはほとんどこの民間の品種が指定されていないところでございまして、都道府県と民間事業者の法制度としてのイコールフッティング、これも考えていかなければならないと考えておりまして、今後、都道府県のみならず、民間のノウハウも活用して広域的、戦略的な種子の生産、普及を努めていかなければならないという課題が生じてきておるわけでございます。
　具体的には、種子法が都道府県中心の法制度となっておりますことから、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されることが避けられず、現行の仕組みを前提とする限り、民間事業者が開発した品種の奨励につながらないのではないかと考えているところでございまして、また、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められている輸出用米や業務用米に適した品種はニーズがあっても奨励品種には指定されにくいという課題もあったところでございます。
　種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、全国の各地域でそれぞれ農業振興の戦略を立てる中で、必ずしも米麦等の主産地ではない都道府県を含めた全ての都道府県に対し、原種、原原種の生産、奨励品種を指定するための試験、生産物審査や証明書の発行事務等を一律に義務付けているという必要性は低下しておるのではないかと考えているところであります。
　こうした課題が明らかとなったことから、今般、種子法を廃止することとしたものであります。種子法を廃止するとともに、農業競争力強化支援法案等による民間事業者の新規参入支援措置を講ずることにより民間事業者の参入を一層進め、都道府県が開発した品種のみならず、民間事業者が開発した品種も含め、供給される品種が多様化し、農業者の選択が広がるというメリットがあるものと考えておるところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　今副大臣からお話がありましたとおり、米麦の種子行政というのはこれまでずっと都道府県が中心になって進めてきたということでございます。今ほどの説明では、それがやや問題点が生じているとか、あるいは民間にもう少しやってもらった方がいいんだというような、そういうお話でありましたけれども、心配をするのは、本法の廃止によって、都道府県が今まで一生懸命積極的に種子行政に取り組んできたものが、今度は一歩引いた形で、都道府県の種子行政が後退をするのではないかという懸念が私自身もあります。やはりその点についてしっかりと、本来やるべき都道府県についてはしっかりとやっぱり続けてもらわなくちゃいけない、あるいはもっと充実してもらわなくちゃいけないということがあると思います。
　やはりその面でいいますと、一つは地方財政措置をしっかり講じることということも大事なことだと思います。また、やはり地財、地方財政措置もそうですけれども、農水省にお聞きすると、いや、都道府県に聞くとちゃんとやりますよという返事をいただいていますというお答えなんですが、それ、あんた、農林部の話を聞いておっても駄目なんだよと、それは県全体で財政当局がうんと言わんかったら予算は確保できないんだよというお話もいたしました。
　そういう意味でいうと、今の地財措置も大事ですし、それから、特に都道府県部局に対して、農水省としてやはり種子行政は大事なんだよというようなことをしっかりと通知をしていくというようなことも必要なんではないかと思います。是非、この自治体の活動、これからの活動に関する事項、自治行政に造詣の深い礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　今委員から御指摘もありましたように、法案の策定段階での都道府県に対するアンケートでは、基本的に今までの仕事はきちんと続けていくという大方のアンケート結果をいただいているところでございますが、財政措置というのは非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　御承知のとおり、かつては主要農作物種子法に基づく補助金があったわけでございますが、平成十年に一般財源化されまして、地方交付税の単位費用の一部に組み込まれておるのはもう御承知のとおりでございます。
　種子法の廃止は、都道府県による種子の生産、普及に係る取組を否定するものではなく、引き続き都道府県には、各都道府県の判断において引き続き種子の生産、普及に関与するとともに、種苗法に基づく都道府県の種子の品質確保のための必要な措置を講じるなど、主要農作物種子の生産、普及において重要な役割を担うことから、法の廃止による財政的な影響が生じないよう万全を期していく必要があるというふうに考えてございます。
　そのための都道府県に対する財政措置といたしましては、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法等を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと思っております。
　また、その結果にもちろんよるわけでございますが、地方交付税において措置される内容につきましては今後農林水産省としても通知により明らかにし、財政当局の方の理解も得るような形で円満にいくよう努力してまいりたいと思っております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　やはり今ほどのお話で、都道府県の種子行政が後退しないようにしっかりとやはり対応していくことが必要だと思います。この点について是非お願いをしておきたいと思います。
　そして、先ほどのお話でもありましたけれども、都道府県と民間企業が連携をしていくことによって種子の開発、普及をこれから進めていくんだというお話でした。民間企業との連携というのを具体的にどのように促進をしようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　種子の開発、生産、普及につきましては、生産者や実需者などの多様なニーズに対応する観点から、国や都道府県といった公的機関と民間事業者が連携して取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
　まず、開発面におきましては、民間事業者の要望や経営戦略に応じまして、国立研究開発法人が開発した育種素材、遺伝情報、技術、ノウハウを提供する、また、国益に即した目標が設定される品種開発に関して、民間事業者が行う品種開発への国による支援などの取組を進めてまいりたいと思います。
　また、生産、普及面におきましては、民間事業者が有する実需者のニーズに関する情報を都道府県と共有して種子の開発、生産に活用する、また都道府県が有する種子生産圃場や原種圃の情報を民間企業と共有する、さらには民間事業者と種子生産の技術と意欲を持つ農業者とのマッチングを行うというようないろんな観点での取組を推進しまして、今般の農業競争力強化支援法案における民間事業者の新規参入措置なども通じまして、都道府県と民間事業者の連携を促進してまいりたいと存じます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　都道府県の行政、そしてそれとうまく民間の企業の連携によってこれまで以上の種子行政ができるように是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　そして、種子行政、種子の供給という点でいえば、コストの削減という面ももちろんあるでしょうけれども、種子の供給の政策としては、農業者の所得向上に直接、間接的につながるような政策もあると思います。この種子供給について所得向上の面からどのような対応が可能なのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直しという一つのジャンルの中にいろんな施策が並んでいるわけでございますが、その所得向上につながる施策の一環としまして、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるということが明確に位置付けられたわけでございます。
　この考え方に沿いまして、具体的には、種子法の廃止とともに、農業競争力強化支援法案等によりまして民間事業者の新規参入措置を講じますので、そういったことで民間事業者の参入が一層進み、都道府県が開発した品種のみならず、民間事業者が開発した品種を含め、農業者から見た場合に供給される品種が多様化して選択肢が拡大すると、そのことを通じまして農業者の所得向上に資するということが言えるかと思います。
　特に民間事業者が開発する品種を見てみますと、収量が非常に高い、あるいは作期ピークが分散化できることで耕作面積が拡大する、さらには、その作ったものがしっかりと外食チェーンなどの実需者と結び付いておりますので、そういった販売先とセットで種子が販売されるというふうなことで、現に一部の大規模生産者などがこういった民間の品種を使っているというような実態もございます。
　また、県の品種につきましても、民間事業者の参入が進むことによりまして県のいろいろな事務事業の一部を民間事業者に業務委託をする、あるいは種子の生産農家の規模拡大が図られる等々の種子生産のコスト削減が図られることによりまして総体として種子価格の引下げにつながり、それが農業者の所得向上につながるというふうに考えているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　るる質問してきましたけれども、やはり都道府県行政がこれから種子についてどうなっていくのか、そしてまた民間企業の参入についてどうなっていくのか、様々な疑問というか心配を持っておられる方がおられるわけでございまして、是非その辺を払拭できるような対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農業機械化促進法についてお伺いをしたいと思います。
　農業機械化促進法についても、これは戦後、昭和二十八年に制定をされたものでございますが、私が生まれる前のときでありますが、生産性もまだ低く、そして農作業も重労働であるということで、機械の普及は大変重要な役割があったんだと思います。その後、機械化もどんどん進んできたと思いますけれども、この機械化促進法が果たしてきた役割について矢倉政務官から御答弁をお願いしたいと思います。