竹谷とし子の発言 （農林水産委員会）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案、そして主要農作物種子法を廃止する法律案について質疑させていただきます。
　前回の委員会で農業機械化促進法の廃止法案について主に質問させていただき、主要農作物種子法を前回途中までやらせていただきましたので、引き続きこれを質問させていただきたいと思っております。
　農水省は、この法律の廃止の背景として、資料をお配りしておりますが、農業の戦略物資である種子については多様なニーズに対応するため民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があると説明をしております。この主要農作物種子法ができた昭和二十七年というのは、戦後の食糧の増産という国家的要請があった時代でございました。それを行うために、国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があったということでございます。この法律に基づいて、都道府県による原種及び原原種の生産、また種子生産圃場の指定や圃場審査、生産物の審査、そして都道府県による優良な品種、奨励品種を決定するための試験が義務付けられていたものでございます。これは一定の成果を上げて、既に都道府県で定着をしているというふうに理解をいたしております。
　この法律ができたときは、作れば売れる時代であったと思います。しかし、今は時代が変わりまして、食料自給率はどんどんどんどん低くなり、日本の食料の市場というのは、海外の商品を多く消費されるように消費者の好みが変わってきている。それに日本の食料政策というものが付いてこなかったから今のような状況になったという面があると思います。市場のニーズをしっかりと把握して、それに応える政策ができなかったということではないかと、厳しく言えば、そのように私は思っております。
　今は、作れば売れる時代ではなく、売れる物を作らなければならない。そういう意味で、多様なニーズに対応するために民間ノウハウを活用するというこの法案の廃止の背景というのは理解をするところでございますが、この多様なニーズというものはどんなものであるか。午前中の参考人質疑の中で秋田県の農林水産部長の佐藤博参考人がおっしゃられていましたけれども、中食、外食、事業用の米、これのニーズというのが非常に高まってきているという、この変化への対応、そして、輸出、今後輸出をしていくということに対する変化への対応、こうしたものというのはやはり民間企業がニーズをしっかり押さえているので協力していく必要性があるという趣旨のことをおっしゃられていたと理解をしております。
　改めて、農林水産省のこの多様なニーズというものをどのように捉えているかについて見解を伺いたいと思います。