礒崎陽輔の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（礒崎陽輔君）　御質問は、農地中間管理機構関連事業についての御質問でございますが、担い手がまとまりある形で農地を利用できるようにするとともに、長期間安心して経営ができるよう環境整備をするため、幾つかの要件はございますが、一定規模以上の面的まとまりがある機構が借り入れた農地であること、また、機構の借入期間が相当程度であること、担い手への農地の集団化が相当程度図られること、地域の収益性が相当程度向上することという要件を設定いたしまして、その要件を満たす場合に従来の農業者負担分を国が負担することという御提案をしておるわけでございます。
　一方、現行の圃場整備事業では、各団地の農地面積の合計が平場で二十ヘクタール以上、中山間地域で十ヘクタール以上であることを採択要件としておるとともに、また、事業完了後五年以内に担い手への農地の集積率が八五％以上かつ集約率が八〇％以上となる場合に限り、事業費の一二・五％を国と地方が折半で促進費として交付し、農家負担は実質的にゼロとする仕組みとなっているほか、過去の農家負担金の軽減対策も講じているところでございます。
　これらの点に加えまして、過去に基盤整備を行った農地であっても、一定の要件を満たす場合には機構関連事業を加えて実施することも可能といたしておりまして、機構関連事業と現行事業の不公平は生じないと考えておるところでございます。このことを、改正法案が成立いたしましたら、農業者を始め生産現場にきちんと周知徹底を図ってまいりたいと思います。