澁谷和久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ハノイで、先生御指摘のとおり、二十一日、ＴＰＰ閣僚会合が開催をされました。十一か国、いろいろ議論をいたしましたが、十一か国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があるということで一致をいたしまして、閣僚声明を発出するに至ったところでございます。
　閣僚声明の内容は、第一に、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認した上でＴＰＰの早期発効を追求すること、第二に、そのためにアメリカの参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を事務方、政府高官に指示すること、第三に、選択肢の検討は十一月のＡＰＥＣ首脳会談、首脳会合までに完了させることといった内容が盛り込まれたところでございます。また、我が国のイニシアチブを期待している国もたくさんございまして、七月に日本で首席交渉官クラスの高級事務レベル会合を開催することが決定されたところでございます。
　今後、この閣僚声明に沿いまして、十一か国の結束を維持しながら、ＴＰＰの早期発効のための具体的な方策を検討していくこととなります。我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携して、十一月に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。