常盤豊の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　我が国の持続的な成長、発展のためには、各大学における教育の質を向上させて高い能力を備えた人材を育成していくということが重要であると考えております。このため、まず予算面でございますけれども、平成二十九年度予算案におきましては、大学の基盤的経費でございます国立大学法人運営費交付金等につきまして、対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上いたしますとともに、私立大学の経常費補助につきましても、前年度と同額、三千百五十三億円を計上しているところでございます。
　また、本年三月六日でございますけれども、中央教育審議会に対しまして、我が国の高等教育に関する将来構想についての諮問を行いました。この中で、今御指摘ございましたけれども、少子化の中で地域における質の高い高等教育機会を確保することについて、例えば高等教育機関相互の連携であるとか、あるいは地方自治体や産業界との連携も含めて適切に確保していくための方策等について総合的、抜本的な検討を進めることとしております。
　また、もう一点、国立の教員養成大学・学部の関係でございます。この点につきまして、地域の教員の養成に重要な役割を果たしているわけでございますけれども、一方で、少子化が進む中でその在り方の見直しということも必要になってきております。
　こうした中、複数の大学が連携して教員養成を行うという御指摘がございましたが、例えば、県内の国公私立大学が連携をして授業を相互にｅ—ラーニングで学べる仕組み、あるいは、複数の大学の連合あるいは共同で教職大学院や博士課程を設置する、また、国立の大規模な教員養成大学が連携をいたしまして外国人児童生徒の教育、安全教育などの共通の課題の解決をしていく、こうした取組が行われております。
　今後の教員養成の在り方でございますけれども、国立大学に関しまして、昨年八月に有識者会議を設置をして現在検討いただいておりまして、その中で、今御指摘がございましたような、教科によって教員養成機能を複数の大学で集約、分担することも議論されておりますので、こうした議論も踏まえながら、大学間の連携で教育資源を有効に活用することも含めまして、教員養成の改革を促してまいりたいというふうに考えております。