上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　ただいま大臣から強い御決意をいただきました。新生文科省というお言葉がございました。できるだけ早く元の文科省に戻ることができて、皆さんそれぞれに仕事ができるような体制づくりをお願いします。教育は世界共通のパスポートとも言われております。そのパスポートの子供たちの質を良くするためには、何としても文科省の皆さんのお力が必要になります。しっかりとこれから仕事をしていただきたいと御期待させていただきます。
　次に、気持ちを変えていただきまして、ＪＫビジネスの問題に対する対応について、義家副大臣にお伺いします。
　まず、文科省の皆様、恐らくＪＫビジネスを知っている方、限られた方だけだと思います。委員の中にも知らない方もいらっしゃると思いますが、ＪＫはもちろん女子高校生を称して、どちらかというと悪いイメージで商品化した、女子高生を商品化した、十八歳未満の青少年の性を売り物とする営業体系の総称として今使われております。
　まず、資料の一を御覧ください。これは警視庁の実態調査の結果です。これを見ますと、どのような子供たちがＪＫビジネスで働いているのかの実態が分かります。そして、女子高生のアルバイトとしてＪＫビジネスは、決して経済的な貧困家庭の子供が生活費や学費のため苦渋の選択としてやむを得ず働く場として選んでいるとは限らないということも分かります。むしろ、普通の家庭に育ちながら、家庭に居場所がなく、心のよりどころがない精神的な心の貧困の子供たち、いわゆる難民高校生が、遊ぶお金欲しさにお小遣い稼ぎという安易な気持ち又は興味本位、あるいは友達に誘われてなどの安易な動機で入り込むという、そういう居場所の一つがＪＫビジネスであるのではないかとうかがわれます。
　そこでお伺いしたいのは、ＪＫビジネスには青少年、特に女子高生にどんな危険があるということなのかということです。そして、この問題に対して国はやっと目を向けてくれるようになりました。今月四月をＪＫビジネス等の被害防止月間としておりますが、文科省は関係する省庁としてどのようなことを取り組まれるおつもりなのか、お伺いします。
　また、各地方においては青少年健全育成条例を改正して、愛知県などですね、東京も七月施行の予定ですが、ＪＫビジネスによる被害を防止する取組を強化するための指導を始めています。だからといって、地方任せでよいのでしょうか。地方からは、国としての法整備の必要性をいまだに要望する多くの声があります。
　義家副大臣は、自民党の青少年健全育成推進調査会の前幹事長として、今まで中心となって青少年を守るための法整備を必要だということで活動されてきました。その義家副大臣にお伺いしたいんですが、法のはざまでなかなかＪＫビジネスのような被害を救うことのできない青少年を守るための法律、これを今でも必要と感じていらっしゃるでしょうか。ＪＫビジネスの危険性、そして予防月間となった四月、この四月の取組について、また法整備の必要性と併せて、ずっとこの問題に深く関わってきた強い思いのある義家副大臣から、思いも含めた答弁をお伺いしたいと思います。