文教科学委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　蓮　　　舫君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　太田　房江君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　長沢　広明君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小野田紀美君
　　　　　長沢　広明君　　　　　三浦　信祐君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　風間　直樹君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　矢田わか子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・政策
　　　　　　　評価審議官　　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　参考人
　　　　　　　前文部科学事務
　　　　　　　次官　　　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　元文部科学大臣
　　　　　　　官房人事課企画
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋貫　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文部科学省における再就職問題等に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君及び宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君及び風間直樹君が選任されました。
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○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（赤池誠章君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として前文部科学事務次官前川喜平君及び元文部科学大臣官房人事課企画官嶋貫和男君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（赤池誠章君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文部科学省における再就職問題等に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。

○国務大臣（松野博一君）　文部科学省では、本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々に参画していただき、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等、現時点ででき得る限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました。
　これにつきましては、三月二十九日の再就職等監視委員会において了承されたことを受け、同月三十日に公表したところです。
　最終まとめにおいて、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等監視委員会の調査により判明した事案と新たに文部科学省の調査によって判明した事案とを合わせ、違法行為が確認された事案が六十二件ありました。
　確認されたこれらの行為は、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆様に心よりおわび申し上げます。
　最終まとめを踏まえ、三月三十日、改めて処分する三名を含め関係した職員等三十七名について厳正な処分等を行いました。この結果、一月二十日に処分した職員等と合わせると四十三名となり、多くの処分等を行ったことは極めて遺憾なことであります。文部科学省として、再就職等に係る構造を断ち切るために厳正に対処いたしました。
　特に、文部科学省の再就職あっせんの構造の構築、運用に関わってきたことやこのような事態を招いたことについて事務方トップである事務次官の責任を極めて重く受け止め、三人の事務次官経験者を停職相当の評価としたところであります。
　最終まとめにおいては、調査を通じて考え得る再発防止の在り方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成が挙げられております。
　私の使命として、これを踏まえた再発防止のための方策について、有識者に参画いただき、その意見を踏まえて取りまとめ、それを着実に実行し、文部科学省が国民に信頼され得る組織になるよう、職員一丸となって与えられた職責に全力で取り組んでまいります。

○委員長（赤池誠章君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初、今大臣からも御報告いただきましたが、再就職の規制違反問題についてお伺いします。
　今回の文科省の不祥事は、法律違反であることは明らかです。今再就職のまとめを報告していただきましたが、幹部を含めた多くの文科省の職員がたくさんの違法行為事案に関わっており、言語道断でございます。文科省としても猛省していただかなくてはいけないと思っています。
　松野大臣におかれましては、最終調査のまとめにおいても、国家公務員法違反六十二件を認定し、退職者を含む四十三人を懲戒処分にするというほかの懲戒事案に比べて非常に厳しい処分として臨まれたことに加え、大学等への再就職の自粛などの厳しい措置をとられたことは、非常に重い決断であったと思われます。本来であれば、文科省職員が在職中に培った知識や経験を生かして退職後も大学等の関係分野で活躍することは、日本の未来にとっても非常に有意義なことでございます。
　そこで文科省は、ここで猛省する、それだけにとどまらず、ただ萎縮してしまうことにならないよう、日本の未来をつくる責任ある立場としてしっかりと自覚をしていただき、法令の手続にのっとって適切に再就職できる環境を早急に整えていく必要があると思います。
　このような観点から、最終取りまとめを行う判断についての大臣の所見、そして今後の文科省行政についての国民の信頼をどのように回復していくかという御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　今回の文部科学省における再就職等規制違反については、先ほどの報告をさせていただいたとおりでございますけれども、最終まとめにおいては違反行為が確認された事案が六十二件あるなど、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ない、当省職員の再就職に疑惑を抱かせるものであり、省を挙げて猛省をするとともに、文部科学省の責任者として改めて国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
　最終まとめにおいては、組織的な再就職あっせん構造について、幹部がそれを認識していたか否かにかかわらず重大な責任があったと認定しております。これを踏まえ、文部省出身の歴代事務次官を停職相当、歴代人事課長を原則減給処分とするなど、厳正な処分を行ったところです。
　このような最終まとめの指摘を踏まえ、四月七日に、法律やコンプライアンスの専門家など外部有識者に参画いただき、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会を設置しました。本検討会において、文部科学省のコンプライアンスを確保するための組織の在り方を含め、具体的な再発防止策をまとめていただきたいと考えております。
　今後、私の果たすべき使命として、調査を通じて明らかになった課題を克服し、国民の皆様に再び信頼され得る新生文部科学省をつくり上げることができるよう、省を挙げて全力で努めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　ただいま大臣から強い御決意をいただきました。新生文科省というお言葉がございました。できるだけ早く元の文科省に戻ることができて、皆さんそれぞれに仕事ができるような体制づくりをお願いします。教育は世界共通のパスポートとも言われております。そのパスポートの子供たちの質を良くするためには、何としても文科省の皆さんのお力が必要になります。しっかりとこれから仕事をしていただきたいと御期待させていただきます。
　次に、気持ちを変えていただきまして、ＪＫビジネスの問題に対する対応について、義家副大臣にお伺いします。
　まず、文科省の皆様、恐らくＪＫビジネスを知っている方、限られた方だけだと思います。委員の中にも知らない方もいらっしゃると思いますが、ＪＫはもちろん女子高校生を称して、どちらかというと悪いイメージで商品化した、女子高生を商品化した、十八歳未満の青少年の性を売り物とする営業体系の総称として今使われております。
　まず、資料の一を御覧ください。これは警視庁の実態調査の結果です。これを見ますと、どのような子供たちがＪＫビジネスで働いているのかの実態が分かります。そして、女子高生のアルバイトとしてＪＫビジネスは、決して経済的な貧困家庭の子供が生活費や学費のため苦渋の選択としてやむを得ず働く場として選んでいるとは限らないということも分かります。むしろ、普通の家庭に育ちながら、家庭に居場所がなく、心のよりどころがない精神的な心の貧困の子供たち、いわゆる難民高校生が、遊ぶお金欲しさにお小遣い稼ぎという安易な気持ち又は興味本位、あるいは友達に誘われてなどの安易な動機で入り込むという、そういう居場所の一つがＪＫビジネスであるのではないかとうかがわれます。
　そこでお伺いしたいのは、ＪＫビジネスには青少年、特に女子高生にどんな危険があるということなのかということです。そして、この問題に対して国はやっと目を向けてくれるようになりました。今月四月をＪＫビジネス等の被害防止月間としておりますが、文科省は関係する省庁としてどのようなことを取り組まれるおつもりなのか、お伺いします。
　また、各地方においては青少年健全育成条例を改正して、愛知県などですね、東京も七月施行の予定ですが、ＪＫビジネスによる被害を防止する取組を強化するための指導を始めています。だからといって、地方任せでよいのでしょうか。地方からは、国としての法整備の必要性をいまだに要望する多くの声があります。
　義家副大臣は、自民党の青少年健全育成推進調査会の前幹事長として、今まで中心となって青少年を守るための法整備を必要だということで活動されてきました。その義家副大臣にお伺いしたいんですが、法のはざまでなかなかＪＫビジネスのような被害を救うことのできない青少年を守るための法律、これを今でも必要と感じていらっしゃるでしょうか。ＪＫビジネスの危険性、そして予防月間となった四月、この四月の取組について、また法整備の必要性と併せて、ずっとこの問題に深く関わってきた強い思いのある義家副大臣から、思いも含めた答弁をお伺いしたいと思います。

○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　ちょうど上野議員と秋葉原等でこのＪＫビジネスの実態について視察してからまだ五年余りが経過したというふうに思いますが、あのときも、手渡されるチラシの、グレーというか、非常に子供たちが利用されている環境の中で危機感を覚えたわけでありますが、さらにはスマホが広がった中で、今その誘惑、入口、玄関は極めて広くなってしまっているのではないかという問題意識をまず持っております。
　その上で、ＪＫビジネス等の若年層に対する性的な暴力については、児童生徒等の心身に有害かつ深刻な影響を与える行為であり、児童生徒等の保護と健全育成の観点から大変憂慮すべきものというふうに考えております。また、社会経験の乏しい子供たちに対して甘言を伴って違法あるいは脱法なビジネスに利用する者は極めて不適切であるというふうに考えております。
　文部科学省においては、若年層がＪＫビジネス等の性的な被害に遭う危険性が高いと考えられる新生活がスタートする四月を捉えまして、こうした性的な被害の予防を図る観点から、教育委員会や大学等の関係機関に対して三月二十四日付けの文書で、入学ガイダンス等の機会に生徒児童等に対して十分な注意喚起、指導を行っていただくよう要請したところでございます。
　また、文部科学省としては、児童生徒等をこうした被害から守り、青少年の健全育成環境を整備するため、防犯教育や情報モラル教育等を推進しております。さらに、放課後子供教室等の子供の居場所づくりや、貧困等の厳しい状況にある子供への支援の充実、家庭教育支援の推進等にも努めているところであります。
　なお、御指摘の青少年健全育成基本法については議員立法として議論されているということを存じておりますが、今スマホの普及によって郡部と都市部がまさに同じ玄関によってつながっているという中で、それぞれが状況に合わせた基準を作っているだけで足りるのかという議論が存在している、特に地方自治体の方から声が上がっているということは承知をしております。
　文部科学省といたしましては、子供、若者が健やかに成長、自立し、次の社会を担う存在として活躍するためには、社会全体が積極的に青少年の健全育成に関与することが重要であると考えておりまして、今後とも関係省庁と密接な連携を図りながら関連施策の一層の充実に努めてまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　今の御答弁の中にもございましたが、社会全体でもっと興味を持つことが必要だと思います。ＪＫビジネスの実態を大人がまず知って、どういうものなのか、こういう環境が子供に果たしていいのかどうかを判断していただきたいと思っております。もちろん、文科省の皆様方にも、是非とも副大臣から学習していただきたいと思っております。
　また、今のお話の中にもありましたが、地方は店舗を構えなくてもＪＫビジネスに子供たちを誘い込むようなシステムもできております。さらにはターゲットがＪＫからＪＣ、ＪＳへと、女子中学生、女子小学生へと広がっているのも事実でございます。早く歯止めをしなければ子供たちの環境は良くならないと思いますので、厚労省やほかの各関係省庁と連携しながら文科省としても対策を早く進めていただきたいと思います。あわせて、議員立法としても、私たち議員としても頑張って法制化に向けてこれからも進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
　次に、日本型教育の海外進出についてお伺いします。
　現在、日本の学校で当たり前に行われている掃除や日直制度、また学校行事や給食といった特別活動や道徳教育が海外からは現在注目を浴びているようでございます。
　資料の二を御覧ください。文科省としては、平成二十八年度、各国のニーズに合わせつつ、日本型教育をパッケージとして輸出することを計画し、既に着手していると伺っております。
　このように既に日本の特活や道徳教育を母国の教育現場へ導入している国、資料の方にも書かれていますが、エジプト等のアフリカやアジア、モンゴル等も、ここにはモンゴルは書かれていませんが、モンゴル等でも既に日本の良いところを学んでくださって教育現場に導入しております。また、一昨年は七十九か国にも及ぶ各国から視察に来ているとも伺っております。
　そこで、各国のニーズに合わせ、途上国向けや先進国向け、あるいはアジア向けやアフリカ向けなど地域別ニーズに分析して日本の教育をどんどん発信していくべきと思いますが、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
　あわせてですけれども、せっかく教育を輸出するというチャンスを生かして、特活や道徳という日本語そのものを、今までも世界共通語として使われるようになったおもてなしやもったいないという言葉と同じように、日本語文化の輸出として考えていくのはいかがでしょうか。このことについても大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　近年、諸外国から、高い基礎学力のみならず、協調性や行動規範を重視する小中学校教育や実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、日本型の教育に関して強い関心が寄せられています。
　御指摘の点に関して、我が国の学校教育は、各教科等と道徳、特別活動等を一体とした学校の教育活動全体を通じて知徳体のバランスの取れた育成を重視している点に特徴があると考えています。
　文部科学省においては、諸外国においての現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、平成二十八年度に外務省、経済産業省、ＪＩＣＡ、ジェトロ等とも協力して日本型教育の海外展開官民協働プラットフォームを立ち上げたところであり、今後とも教育の海外展開モデルの形成に向けた取組を推進していきたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　お配りした資料の目的のところにも書いてありますが、今大臣からもお話ありましたが、これらの取組をしっかりとしていただいて、教育を通じた諸外国との強固な信頼や連携関係、又は日本国内においても関係教育産業との連携をしっかりとつなげていくということは大変有意義なことだと思いますので、これからも頑張って進めていただきたいと思います。
　そして、大臣からはお言葉ございませんでしたが、やはり私は道徳とか特活という言葉そのものが世界中で使われるようになれば、日本の子供たちも、日本の教育がほかの国でも認められているんだという思いになって自信や誇りにもつながることだと思いますので、是非ともパッケージとして合わせて、プラスして日本語も輸出していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、受動喫煙防止教育の必要性についてお伺いします。
　間もなく東京オリパラ、三年後に迫っております。どこの開催国でも、開催地でもスモークフリーを目指すということで、受動喫煙防止の法整備をしております。いつもは松沢委員がおっしゃってくださっているんですが、私たち自民党の中でも受動喫煙防止の議員がおりまして、議連のメンバーの一人である私は、受動喫煙防止法案、今回、厚労省の方から提出されておりますが、これに賛成の立場でもございます。
　聞くところによれば、四月の七日にＷＨＯの幹部が来日されて、塩崎厚労大臣と丸川オリパラ大臣に面会されて、そのときに、日本は経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れですと苦言を呈していかれたと伺っております。
　御存じのように、受動喫煙により、毎年世界で六十万人、日本でも一万五千人の方が亡くなっております。子供の安心、安全な環境を守るという文科省の立場として、たばこの煙から子供を守るという、この姿勢にしっかりと向かっていただきたい。そのためには、厚労省任せにしないで、もっと啓発活動を積極的に行っていただきたいと思います。もちろん今でも教育現場でなされているという御答弁だと思いますが、できれば親子で一緒に受動喫煙防止教育を進めるなどの新たな取組もしていただきたいなとも思っております。文科省として現在の取組状況をお伺いします。
　あわせて、大臣は、五月三十一日が、三十一日ですね、世界禁煙デーであることを御存じでしょうか。厚労省は、毎年その日から一週間を禁煙週間として全国で様々な取組を行って啓発活動をしております。文科省も厚労省と是非連携して、何らかの取組はなされてはいかがでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　児童生徒が受動喫煙も含めた喫煙による健康課題を防止するため、正しい知識を身に付け、健全な価値観を養うことは重要であると認識をしています。各学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に喫煙防止に関する指導が行われているところです。具体的には、小学校では、喫煙については呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐに現れることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすこと。中学校では、たばこの煙の中には有害物質が含まれていることや、常習的な喫煙により肺がんや心臓病など様々な病気を起こしやすくなること。高等学校では、喫煙は生活習慣病の要因となり健康に影響があることや、周囲の人々や胎児への影響があることなど、受動喫煙の害とともに喫煙の健康への影響について指導が行われているところです。
　文部科学省においても、受動喫煙を含む喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生に作成、配付するとともに、厚生労働省が呼びかける世界禁煙デー及び禁煙週間の取組に合わせて教育委員会等に喫煙防止教育を促すなど、喫煙防止教育の充実に努めているところです。また、喫煙防止に関する指導に当たっては、学校薬剤師等の外部人材と連携し、効果的な指導が行われている学校もあると認識しています。
　文部科学省としては、外部人材を活用した効果的な指導事例の普及など、今後とも学校における喫煙防止教育の取組が一層充実されるよう努めてまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　ルールやマナー、様々に取り組まれているということ、それを教育現場で子供たちに学ばせるということ、よく分かりましたが、まだまだ不十分な気がいたします。どうか、子供たちそして保護者も含めて勉強を更に進めていただく、そういう環境をつくっていただき、世界の常識が日本の非常識、日本の非常識が世界の常識と言われないような環境づくりに協力していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　今日は、天下りの問題に入る前に、数点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　商業紙でも出ておりましたけれども、福島からの避難をしている子供たちに対するいじめについて、文科省、全国的な調査をされて、今日この後ですか、結果を含めて公表をするというふうにお聞きをしております。この概要について、冒頭、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　平成二十八年度における福島県から避難している児童生徒へのいじめは、全体で百二十九件認知され、うち四件が東日本大震災又は原発事故に関連することが確認できています。千人当たりの認知件数は十・九件となっております。平成二十七年度の全国の児童生徒千人当たりのいじめの認知件数は十六・五件となっており、全国の平均値より若干低くなっているところです。
　文部科学省は、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記したところであり、各学校における取組を一層促すこととしております。
　また、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、福島県外に避難を続ける方々のつらい思いに関する理解を深めることができるよう、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用を各学校に促しております。
　しかしながら、震災や避難生活によりつらい思いをされている児童生徒を更に傷つける行為は決してあってはならないことであり、引き続き文部科学省として被災児童生徒に対するいじめの防止に取り組んでまいります。

○斎藤嘉隆君　百人に対して一件程度の案件ということで、非常に多いんですね。実際はもっとあるのかもしれませんけれども、福島に帰れとか放射能がうつるから近くに来るなとか、非常に耳を疑うような言葉のやり取りも報道ベースではあるということでありますので、是非、今大臣も言われましたけれども、地元の学校やそれぞれの教育委員会が対応する案件だというふうには思いますけれども、しっかりそのフォローを今後ともお願いをしたいというふうに思っていますし、大人社会にやっぱり根強く残っているこういう差別意識みたいなものもやっぱりきちんと排除をしていかなければいけないし、政治の場も一緒だというふうに思います。自主避難者を自己責任だなどと言う、こういう感覚がある限りは子供たちの世界でもいじめはなくならない、このように思っておりますので、是非その点についてもお願いをしたいというふうに思います。
　もう一点、教育勅語の課題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　国会で排除がされ失効したこの教育勅語でありますけれども、教材として現場で使うことまでは否定をしないと、こういう見解でありました。私は、あくまでも教育課程の最終的な編成権は現場であって教員でありますから、そのことを大前提に、その判断、学校や教員が行う、このことについては理解をしているつもりです。例えば教育勅語が歴史の教科書や資料集にあって、例えばそのことをベースに行われた戦前の教育によってどのような状況がもたらされたのか、史実に基づいてこういったことを子供たちにしっかり伝えていくと、こういったことはあり得るだろうと思います。そのことを言っているのではないんです。先日の衆議院の内閣委員会での義家副大臣の答弁について、ちょっと確認をさせていただきたい。
　塚本幼稚園のように毎朝の朝礼において、幼稚園ですよ、教育勅語を朗唱することについて、教育基本法に反しない限りは問題がない、幼稚園児に教育勅語を毎日朗唱させることを問題ないと副大臣が答弁をされていますが、文科省は本当にこのような見解に立っているんですか、確認をさせてください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　学校現場において教育勅語を活用することとした場合には、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とすることがなく、憲法や教育基本法、学習指導要領等に反しないような適切な配慮が不可欠であります。義家副大臣の答弁につきましては、例えば教科書に記載されている内容を児童生徒を指名して読ませるといった教科指導もあることから、児童生徒等に社会科等の教科書の教育勅語を読ませることのみをもって問題がある行為ではないとの旨の答弁をしたものと承知をしております。
　いずれにしろ、個々の学校においてどのような教育を行うかは一義的にはそれぞれの学校で創意を工夫しながら考えるべきものであり、仮にそこで行われる教育活動が教育基本法や学習指導要領等に照らし不適切なものであるとすれば、教育委員会や私立学校の所轄庁である都道府県において適切に対応すべきものと考えており、先般の義家副大臣の答弁についてもこのような趣旨を答弁したものと承知をしております。

○斎藤嘉隆君　いや、答弁の、議事録はまだ出ていないので、画像で確認をさせていただきましたけれども、副大臣は、毎朝の朝礼において朗唱することについては問題がないと、こうやっておっしゃっているんです、明確に。これ、何でこんなことを、今日ちょっと資料を用意をさせていただきましたけれども、やっぱり幼稚園の教育というのは幼稚園の教育要領にのっとって行う、これが、まさに大臣の今おっしゃった教育基本法の下で、まさに学校教育法や幼稚園の教育要領にのっとって行われる、その上で適切であればこれは問題ないと、こういうことだろうというふうに思います。
　是非、今日はちょっともう細かくやりませんけれども、幼稚園の教育要領に示されている幼稚園教育の基本とか、それから狙い及び内容、五つの領域について、是非中身を文科省の皆さんも読んでいただきたい、もっとしっかり。ここのどこに、どこにですよ、教育勅語を幼稚園児が朗唱することが教育基本法に反しないと言えるような部分があるのか。私は全くないと思いますよ。
　この教育、幼稚園要領の基本は、発達段階に応じた指導を個々の子供の状況に合わせてやっていく、そして、幼稚園の教育というのは環境を通して行う、遊びを通して行う、そういったことを言っているんです。何か一つのことを繰り返し繰り返し、洗脳するかのごとく朗唱を毎朝させる、こんなことが幼稚園の教育要領にのっとった指導だとは到底思えない。
　このことについて文科省が、今大臣おっしゃったみたいに、直接指導に入るなんということはやってはいけないというふうに思いますが、少なくとも、そのことが適切ではない、教育要領に照らし合わせて適切ではないという、これぐらいの見解を持たないといけないと思いますよ。いかがですか、大臣。

○国務大臣（松野博一君）　幼稚園における教育のありよう、幼児教育要領ですね、については、もう先生からお話があったとおりであると思います。遊び等を通じて、それを通じて身に付けていくのが幼児教育の主たるありようであると考えております。
　そういった面においては、まさに先生と思いを同じくするものであります。ただ、一点、その中において、暗唱という手法、これはどういった状況で何を暗唱させるかということがございますが、暗唱という手法が必ずしも幼稚園の教育において排除されるということでもないというふうに思います。
　いずれにせよ、義家副大臣の答弁趣旨に関しましては、これは答弁の中にもありますとおり、幼稚園は、これも先生から今お話がありましたが、直接的な所轄庁また公立であれば所管庁等々がこれは指導をするべき対象でございます。もしも不適切な事例があるとすれば、その所轄庁、所管庁において適切に対応されるものというように考えております。

○斎藤嘉隆君　以前のこの委員会でも申し上げましたけれども、是非、文科省の皆さんには常に子供たちの姿を念頭に置いて行政に当たってほしい、そのように思います。不必要なそんたくは必要ないので。じゃないと、もう現場が不幸ですよ、子供たちが。是非そのことをお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、今日は前川さんと嶋貫さんにお忙しい中お越しをいただきましてありがとうございます。数点、再就職規制の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、やっぱり再発防止には原因究明、これがもうとにかく全てだと、欠かせないというように思います。もう端的で結構ですので、今回の問題の最大の原因は何であったのか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　まず、今回の問題に関しましては、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損なったことに関しては、繰り返し国民の皆様におわびを申し上げなければいけないと考えておりますし、もう何よりも再発防止に努めて文部科学省の信頼回復をしなければならないと考えております。
　調査の結果におきまして、文部科学省の再就職等問題の原因として、職員一人一人の遵法意識はもとより、文部科学省の硬直した人事慣行や組織的弊害、身内意識の組織風土が挙げられております。このような原因を踏まえた再発防止の在り方が示されており、この道筋に沿って進めてまいりたいと考えております。
　このような最終まとめの指摘を踏まえ、四月七日に、法律やコンプライアンスの専門家など外部有識者に参画いただきまして、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会を設置しました。本検討会において、文部科学省のコンプライアンスを確保するための組織の在り方を含め、具体的な再発防止策をまとめていただきたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　それでは、ちょっと嶋貫さんにお聞きをしたいと思います。
　この再就職あっせんのスキームについて、なぜ私はこのような嶋貫さんを中心とするあっせんのスキームができ上がったのか、そのきっかけやスタートは一体何であったのか、この最終報告書を何度も読ませていただきましたけれども、ここからはなかなか読み取ることができないんです。
　嶋貫さんは、二十一年の七月に退官をされた後、自らの思いや判断で後輩たちのためにこの再就職あっせんを始めたということをこれまでも答弁でおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういう経緯はこれまでもお聞きしましたので結構であります。自ら進んで、嶋貫さんは誰に言われるでもなくこの再就職のあっせんに取り組んでいらっしゃった、こういうことでよろしいでしょうか。

○参考人（嶋貫和男君）　初めに一言申し上げたいと思います。
　この度の一連の問題が、監視委員会の方から、また文科省から、そして何よりも社会から厳しい御批判を招くに至りましたこと、関わった者の一人として、またかつて文科省に身を置いた者として、重く受け止め、おわびを申し上げたいと考えてございます。
　ただいまお話しの点につきましてでございます。繰り返しになってしまいますけれども、私の思いとしては今先生の方からお話しいただいたようなことだったわけでございますけれども、これは非常に個人的な私の心のようなもののお話になってしまうのかもしれませんが、私が主に御紹介申し上げた人というのは国立大学の事務局長さんなんかが多かったんでございますけれども、私自身が長く、その当時、現職の頃ですけれども人事に関わっていたということもございまして、そういうときに、人事の一端を担った者として、文科省に勤務していた人に遠隔の地へ、北海道や九州へ異動してもらったりということがございました。十年、十五年と、結果としてその方が単身赴任を続けて、六十になって定年を迎えてと、家族は東京におって、東京へ帰ってくるというようなケースが間々ございました。
　そういうときに、なかなか東京で自分の力でそういう状況の中で再就職というのも難しいということも私も聞いてございまして、そういう中で、まあ贖罪というといささかオーバーな言葉ではございますけれども、私なりの償いのような気持ちもどこか心の中にあったことは事実でございます。そんな思いで、何かお役に立てばということで御紹介をしたりということがございました。ただ、それがこの度このような形で大きな問題になったということについて、私自身大変深く反省もしてございます。
　ただ、当時、スキームという言葉で申し上げれば、何か形があってというよりは、手探りというか、混沌とした状況の中で物事が動いていったのかなというのが私の記憶でございます。

○斎藤嘉隆君　自ら進んで、今おっしゃったような状況の中であっせんを始められたと、こういうことだと思います。
　中川さんにもいろいろお聞きをしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと細かなことをお聞きをしたい。
　この最終報告書の中に、引継ぎメモというものの内容が記載をされています。この中に、調整という文言が数か所出てまいります。これが組織的関与のまさに裏付けとして報告書に記載をされているわけでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたい。例えば、二十二年七月の引継ぎメモの二ポツの②、二十二年七月のメモの二ポツの②にある、省内意見調整というものがあります。嶋貫さんと相談をしながら再就職先の案を確定と、これ多分人事課だと思いますけれども、その後、省内の意見調整を行うと。
　この省内の意見調整とは、どのような形で行われる調整でしょうか。

○政府参考人（中川健朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の調査の過程において、人事課任用計画官が異動に当たり再就職等に係る作業を引き継ぐ際のメモが複数確認され、それが最終まとめに載っているところでございます。
　この引継ぎメモ、あるいはそれに関連するヒアリング等によりまして、嶋貫氏と調整を行うための退職者予定リストや再就職先の情報の資料の作成、あるいは今御指摘がございました嶋貫氏への情報提供等が、案件によって省内意見調整として人事課長や事務次官に報告されたもの、これは具体的に最終まとめの中で、こういう案件については事務次官や人事課長に報告されたものがあるというようなものが具体的に示されておりまして、ただ、案件によってそういうものがあったということが証拠として示されているということから、文部科学省内において組織的に行われたというふうに評価せざるを得ないと、これが最終まとめでございます。