上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　ありがとうございます。
　お配りした資料の目的のところにも書いてありますが、今大臣からもお話ありましたが、これらの取組をしっかりとしていただいて、教育を通じた諸外国との強固な信頼や連携関係、又は日本国内においても関係教育産業との連携をしっかりとつなげていくということは大変有意義なことだと思いますので、これからも頑張って進めていただきたいと思います。
　そして、大臣からはお言葉ございませんでしたが、やはり私は道徳とか特活という言葉そのものが世界中で使われるようになれば、日本の子供たちも、日本の教育がほかの国でも認められているんだという思いになって自信や誇りにもつながることだと思いますので、是非ともパッケージとして合わせて、プラスして日本語も輸出していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、受動喫煙防止教育の必要性についてお伺いします。
　間もなく東京オリパラ、三年後に迫っております。どこの開催国でも、開催地でもスモークフリーを目指すということで、受動喫煙防止の法整備をしております。いつもは松沢委員がおっしゃってくださっているんですが、私たち自民党の中でも受動喫煙防止の議員がおりまして、議連のメンバーの一人である私は、受動喫煙防止法案、今回、厚労省の方から提出されておりますが、これに賛成の立場でもございます。
　聞くところによれば、四月の七日にＷＨＯの幹部が来日されて、塩崎厚労大臣と丸川オリパラ大臣に面会されて、そのときに、日本は経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れですと苦言を呈していかれたと伺っております。
　御存じのように、受動喫煙により、毎年世界で六十万人、日本でも一万五千人の方が亡くなっております。子供の安心、安全な環境を守るという文科省の立場として、たばこの煙から子供を守るという、この姿勢にしっかりと向かっていただきたい。そのためには、厚労省任せにしないで、もっと啓発活動を積極的に行っていただきたいと思います。もちろん今でも教育現場でなされているという御答弁だと思いますが、できれば親子で一緒に受動喫煙防止教育を進めるなどの新たな取組もしていただきたいなとも思っております。文科省として現在の取組状況をお伺いします。
　あわせて、大臣は、五月三十一日が、三十一日ですね、世界禁煙デーであることを御存じでしょうか。厚労省は、毎年その日から一週間を禁煙週間として全国で様々な取組を行って啓発活動をしております。文科省も厚労省と是非連携して、何らかの取組はなされてはいかがでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。