松野博一の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　平成二十八年度における福島県から避難している児童生徒へのいじめは、全体で百二十九件認知され、うち四件が東日本大震災又は原発事故に関連することが確認できています。千人当たりの認知件数は十・九件となっております。平成二十七年度の全国の児童生徒千人当たりのいじめの認知件数は十六・五件となっており、全国の平均値より若干低くなっているところです。
　文部科学省は、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記したところであり、各学校における取組を一層促すこととしております。
　また、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、福島県外に避難を続ける方々のつらい思いに関する理解を深めることができるよう、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用を各学校に促しております。
　しかしながら、震災や避難生活によりつらい思いをされている児童生徒を更に傷つける行為は決してあってはならないことであり、引き続き文部科学省として被災児童生徒に対するいじめの防止に取り組んでまいります。