中尾睦の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　先生から報道について御指摘がございました。私ども、報道は承知をしておりますけれども、一つ一つの報道についてコメントは差し控えさせていただいております。
　その上で事実関係を申し上げますと、本件土地は大阪航空局が所有する土地を近畿財務局が事務委任を受けて貸付け、売却を行ったものでございます。平成二十七年五月に貸付けが行われ、貸付中の平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、早急な対応が必要であり、六月に売却に至るわけでございますけれども、売却に先立って改めて不動産鑑定評価を取る必要がございました。
　この不動産鑑定評価を取るに当たりまして、近畿財務局から大阪航空局に対し地下埋設物の撤去費用の見積りを依頼し、同時に、地下埋設物のほか、本件土地の地盤につきまして軟弱な地層を含むものであったことが貸付時点で既に明らかとなっており、平成二十七年五月に締結した貸付契約においても、民間の不動産鑑定士においてボーリング調査の結果を踏まえて賃料を算定し反映されておりました中で、売却時においても同様に地盤の状況に関する資料の提出を大阪航空局に依頼し、それらを不動産鑑定士に提出したところでございます。
　委員御指摘ございました地盤の状況に関する業者の資料でございますけれども、この資料につきましては、先生方からのお求めに応じまして国土交通省において民間事業者に係る不開示事由について確認中と承知しておりますので詳細は差し控えますが、ボーリング調査の結果とともに学園側が高層建築を行う場合のくい打ちに関する資料も含まれておったところでございます。
　ただ、申請されておりました森友学園の利用計画では小学校の校舎は三階建てでございまして、現に今建っておるものも三階建てでございます。また、現に三階建てを前提とした九・九メートルのくい打ち工事が行われておりましたことから、高層建築を前提として計算された工事費用は現に建築しようとしている建物とは関係がないことから、これが考慮されることはないと考えておったところでございます。
　さらに、不動産鑑定におきましては、地盤の評価について土地の購入者がどのような工事をしようとするかとは直接関係がないところでございます。現に、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書におきましては、地下埋設物の撤去費用については言及されるとともに意見価格として示されております。また、地盤に関する評価についてはボーリング調査の結果が言及され鑑定評価に反映されておりますが、その他の点については言及されておらないところでございます。