文教科学委員会

平成二十九年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　山本　順三君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　野田　国義君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、那谷屋正義君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び山本順三君が選任されました。
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○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（赤池誠章君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　おはようございます。
　本日は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化を盛り込んだ学校教育法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。
　新たな高等教育機関には専門職大学と専門職短期大学があるようですが、本日は、分かりやすくするために四年制の大学と専門職大学を比較する形で質問をさせていただきたいと思います。
　幾つか質問がありますが、専門職大学という言葉を初めて耳にする国民の皆さんも多いと思いますので、まず初めに、専門職大学という新たな高等教育機関の必要性、趣旨、目的について大臣として御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（松野博一君）　おはようございます。
　今井先生から、専門職大学の必要性、趣旨及び目的について御質問をいただきました。
　産業構造が急激に変化をする中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められております。より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材の育成が喫緊の課題となっております。
　専門職大学は大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　大臣の御説明にあるように、産業構造の変化に伴うより高度な実践力を備えた人材、また新たな物やサービスをつくり出せる創造力を持つ人材の育成が目的であるようですが、一方で、これまで大学でも社会構造の変化や社会ニーズの変化に伴って専門性を追求した学部、学科や資格取得系のコースが新設されておりますが、これらの大学と専門職大学にはどのような違いがありますか。

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　高等教育段階での職業教育につきましては、これまでも、大学では医師や教員等の養成、短期大学では保育士、栄養士等の職業人材養成について実績を上げてきているところでございます。ただし、大学や短期大学では、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行う性格がございますので、全体としては比較的、学問色の強い教育が行われる傾向にあります。
　専門職大学につきましては、このような状況を踏まえた上で、各高等教育機関における多様な職業教育を引き続き振興するとともに、社会の要請により的確に対応していくため、大学制度の中で特に実践的な職業教育に重点化をした仕組みを設けることによりまして、高等教育における職業教育の一層の充実を期するとともに、学習者に新たに選択肢を提供するものでございます。
　専門職大学等は、特定の職種における業務遂行能力の育成に加えまして、特に企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じまして、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するものになると考えております。
　一方、既存の大学、短期大学におきましても、各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能でございますが、社会の要請により的確に対応していくためには実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を新たに制度化することが効果的であると考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　御説明を伺うと、イメージとしてはアカデミックな教育を行う大学と職業実務で即戦力として使える技能を養成する専門学校の間ということでしょうか。先ほど質問の中にもあったのですが、そういったニーズに応えようと今の大学も職業実務で生かせるような専門的な教育を行うように工夫しているところもあると思いますが、もう一度、決定的なこの違いを教えてください。

○政府参考人（常盤豊君）　新しく制度化されます専門職大学におきましては、まずは実践性という観点から、例えば教育課程の編成に当たりまして、関連の産業界の方々にも参画をしていただいて教育課程の開発、編成を行うというようなことであるとか、あるいは長期にわたる企業内実習を制度化するというようなところで、実践性の点で非常に深いものを考えているというのが一点。これは専門学校に比較的類似をしたところだと思います。
　ただ、もう一方で、やはり大学という性格がございますので、その中では、その専門分野に限られた教育だけではなくてより幅広い教育を行うということで、関連分野の知識、技能の習得であるとか、あるいは総合的な科目を設けましてより広い視野で課題解決能力などを養うということがございますので、そういう点で、専門学校の実践力とそれから大学におけるある種の幅広い教育との、その両者の良さを組み合わせた形で、時代の変化、社会構造の変化に対応できるような、そういう学校の新しい類型をつくりたいというものでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　次にお伺いしたいのは、大学に並ぶ高等教育機関としての専門職大学の設置基準はどのようなものになりますか。

○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　専門職大学の設置基準につきましては、大学に位置付けられますので、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関といたしまして、それにふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。同時に、専門職大学は、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められると考えております。
　教育課程、教員組織、施設設備等に関する基準の具体的内容につきましては、既に中央教育審議会の答申でもかなりの程度提言がございますので、そういうものも踏まえながら適切な内容を、法案をお認めいただいた段階で更に中教審にお諮りしながら詰めてまいりたいというふうに考えてございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今のお答えですと、基本的には大学と同等の設置基準とするものの、社会人の受入れも主要な機能とする等の特性を踏まえるという部分については、例えば駅近くのテナントビルの活用など校地、校舎に関する基準に幅を持たせるという意味ではないかと思うのですが、設置基準はハード面だけではなく、教員の組織、教員の資格、卒業の要件といった教員の質に関わるソフト面も重要であると考えます。
　さらに、安定的、継続的な教育を行うためにも、運営者の経営基盤もしっかりとしたものでなければなりません。教育の質を確保するためにも、あくまでも大学の設置基準と同等にすべきではないかということを申しておきたいと思います。
　次に、専門職大学の設置数や育成すべき職業人材のボリュームについて、どの程度のものを想定されているか、お聞かせください。

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学の開設される数であるとか学生の数というものにつきまして、これはあらかじめ想定することはなかなか困難でございますが、実際に専門職大学を設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保、施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、それにふさわしい相応の準備を要するというふうに考えてございます。したがいまして、少なくとも制度発足当初におきましては限定的な規模になるのではないかと考えてございます。
　その上で、将来的にどの程度の規模になるかということでございますが、この点につきましては、制度化後の実績、社会からの評価ということに懸かっております。
　文部科学省といたしましては、この新しい制度が社会の期待に応えられるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　それでは、専門職業人材が必要とされる分野、また職種、養成される人材像は具体的にどのようなものをお考えでしょうか。

○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　我が国の産業競争力の維持強化のためには、成長分野等で求められる実践的な専門職業人材の育成を推進する必要があると考えております。
　この点に関しまして、複数の調査結果がございます。また、関係省庁による推計というものもございます。こういうことの中では、例えばＩＴや情報サービスの分野、観光、農業などの分野で今後の人材需要の増大が指摘をされているところでございます。また、この制度について審議をしてまいりました中央教育審議会の議論の中におきましては、経済団体等からヒアリングを行った際には、養成すべき人材像といたしまして、何点かございますが、例えばＡＩやＩｏＴ等の技術進歩を踏まえたプロジェクトマネジメント等を担える人材、ビジネスマインドと実践力を備えて自立的に活躍できる職業人、地域の独自資源を活用して新たな事業変革を起こしていける若手人材やＩＴによる企業の経営革新に貢献する人材、中核的、専門的な国際人材などの意見があったところでございます。
　専門職大学は、こうしたことも踏まえ、ＩＴ、情報サービス、観光、農業等の成長分野におきまして、現場のリーダーとして専門業務を牽引するとともに、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出す人材の養成に最適化した新たな仕組みとして制度化したいと考えているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　先ほど、ボリュームだったり、人材像の質問をさせていただいたんですけれども、私は、どの程度の規模を皆さんが想像しているのかというのはすごく重要な点だと思っていまして、産業構造の変化やそれに伴う高度な実践力と想像力を持つ専門職業人の養成のニーズが高まってきたことにより新たな高等教育機関を創設するのですから、そのニーズがどの分野にどの程度あるかを知らなければ、人材の需給バランスが崩れることも懸念されます。
　専門職大学で学ぶことは、専門職業的な教育であっても、他分野で生かせる物の見方や広い見識を学べることもメリットの一つだと思いますが、類似する分野の大学との関係も考えなければいけないと思っています。場合によっては、大学の規模縮小やカリキュラムの変更が求められると思っています。ですから、ニーズをしっかり把握し、それに応じた教育機関の設立を心掛けていただけたらなと思っております。
　さて、中教審の話が出ましたが、これまでの中教審での議論や参考人による意見を見ると、どちらかといえば、専門学校の運営者は、専門的な教育を行いつつ、これまでより国際的にも社会的にも評価が得られる高等教育機関が必要だと主張されております。制度に積極的であると感じました。しかし一方で、大学の運営者は、その趣旨に賛同するものの、これまでにも社会的ニーズに応じて教育課程を作ってきている過程も説明され、新制度の設立には慎重であるように感じました。文科省はどのように評価しておりますか。

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門学校につきましては、特定のそれぞれの分野の職業実務での即戦力の養成という点で特色があると考えてございます。これに加えて、より幅広い教育を行うことによりまして、専門職大学等に転換されることが専門学校の関係の方々の中で期待をされているという状況があると思います。一方で、大学、短期大学におきましては、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという性格がございますので、これまで比較的学問色の強い教育が行われてきている傾向にございます。
　そういう中で、従来、比較的学問色が強いというところで、こういう高等職業教育という分野についていろいろ慎重な御意見もあろうかと思いますけれども、専門職大学におきましては、やはり現代の社会構造あるいは産業構造の変化に対応するという観点から、高度な実践力や豊かな創造性を培うという教育に重点を置くという点での新しい試みでございますので、そういう点について是非、大学の関係の先生方にも是非また御理解をいただいて、この専門職大学の制度化を機といたしまして、既存の専門学校だけではなくて、大学、短期大学においてもそれぞれの強みと特性を生かして専門職業人材の養成強化を図っていただきたいということを私どもとしては期待をしているということでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　一方、学生の立場に立てば、大学を卒業しても、在学中に学んだことが生かせる職業、希望する職業に就けるとは限らないことへの不満が職業専門的な教育への期待につながっていると思いますが、文科省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　例えば、経済産業省が社会人を対象に実施をいたしました調査がございますが、その中では、やはり大学卒の社会人が大学において業務をする上で役立つ内容を学べたと回答している割合が三割未満であるということがございます。大学で学んだ内容と実社会で必要とされる能力にミスマッチがあるというふうに感じている現状があるというふうに認識をしてございます。また、新卒、新規学卒就職者の就職後三年以内の離職率も三割以上というようなことがございますので、そうした課題もあるわけでございます。
　そういう中で、専門職大学、新しく制度化をお願いをしているわけでございますので、こうした学校で学ぶことと実社会との関係性をより緊密なものとするという点で、社会のニーズを踏まえた人材養成が行われることで、若者たちの期待にも応えられるものになるということになってほしいということで、新しい選択肢として用意をさせていただいているということでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　まだ質問を考えていたんですけれども、時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、これだけはお伝えしたいなと思っています。卒業した学生たちが、行ってよかったな、また専門職大学での教育が生かせるというような実感が得られるような教育機関にしていただきたいということです。
　学生たちの新しい選択肢となる専門職大学が、創設の目的がしっかりと果たすことができ、社会が求める人材がしっかりと育成され、この新しい時代を元気にしてくれることを心から願って、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（赤池誠章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
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○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　本日は学校教育法改正法案についての法案質疑でありますけれども、その前に二点質問をさせていただく、こういう時間を取らなきゃならないことに対して、大変安倍首相に対してふくふくとした思いがありますが、まず、五月二十二日の朝日新聞の報道でございます。森友への売却前の国有地評価、まさに二〇一六年四月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費八億一千九百万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約五億円も差し引くように求めていたことが分かったと。財務省の要請どおり五億円の地盤改良を差し引いた場合、土地は無償に近い形で譲渡された可能性があるという、こういう報道が出ていますが、財務省、ここのところの真偽のほどはどうでしょうか。

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　先生から報道について御指摘がございました。私ども、報道は承知をしておりますけれども、一つ一つの報道についてコメントは差し控えさせていただいております。
　その上で事実関係を申し上げますと、本件土地は大阪航空局が所有する土地を近畿財務局が事務委任を受けて貸付け、売却を行ったものでございます。平成二十七年五月に貸付けが行われ、貸付中の平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、早急な対応が必要であり、六月に売却に至るわけでございますけれども、売却に先立って改めて不動産鑑定評価を取る必要がございました。
　この不動産鑑定評価を取るに当たりまして、近畿財務局から大阪航空局に対し地下埋設物の撤去費用の見積りを依頼し、同時に、地下埋設物のほか、本件土地の地盤につきまして軟弱な地層を含むものであったことが貸付時点で既に明らかとなっており、平成二十七年五月に締結した貸付契約においても、民間の不動産鑑定士においてボーリング調査の結果を踏まえて賃料を算定し反映されておりました中で、売却時においても同様に地盤の状況に関する資料の提出を大阪航空局に依頼し、それらを不動産鑑定士に提出したところでございます。
　委員御指摘ございました地盤の状況に関する業者の資料でございますけれども、この資料につきましては、先生方からのお求めに応じまして国土交通省において民間事業者に係る不開示事由について確認中と承知しておりますので詳細は差し控えますが、ボーリング調査の結果とともに学園側が高層建築を行う場合のくい打ちに関する資料も含まれておったところでございます。
　ただ、申請されておりました森友学園の利用計画では小学校の校舎は三階建てでございまして、現に今建っておるものも三階建てでございます。また、現に三階建てを前提とした九・九メートルのくい打ち工事が行われておりましたことから、高層建築を前提として計算された工事費用は現に建築しようとしている建物とは関係がないことから、これが考慮されることはないと考えておったところでございます。
　さらに、不動産鑑定におきましては、地盤の評価について土地の購入者がどのような工事をしようとするかとは直接関係がないところでございます。現に、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書におきましては、地下埋設物の撤去費用については言及されるとともに意見価格として示されております。また、地盤に関する評価についてはボーリング調査の結果が言及され鑑定評価に反映されておりますが、その他の点については言及されておらないところでございます。

○大島九州男君　表に見えるのは二階、三階というところですから、地下のそのくい打ちも当然九・何メートルというぐらいの部分だと。
　何が言いたいかというと、見える部分でそれをやるとこれは余りにもおかしいと、だから見えないところで値引きしようと。だから、ごみがあるのが本来なら三メーターちょっとなのに、それを九・九メーターまであるような、そういう処分費用を計算して値引きをしたということが明らかになったということですよ、これは。
　表に見えるものはこれはまずいぞと、だから、地下は見えないから、これは三メートル、九メートルと言ったって分からないからこれで行こうといって、結果的にはごみの撤去費用を八億一千九百万円という算定をしてそれを引いて売却したという、その証拠になると、私はそういうふうにこれを受け取りました。まさにそういういいかげんなことをずっとやっているということが問題なんだということなんですよ。
　それに続いて、またこれ五月二十二日、特区応募要件狭まる、事業者選定、実質加計学園のみ対象と。まさに、この原案では他の学校法人が応募が可能な要件だったやつが、最終案では実質的に加計学園しか応募できない内容となっていたと。昨日も私ちょっと指摘させてもらったんですけれども、これはまさに、ルール決める人が誰かといえば安倍内閣総理大臣、国家戦略特別諮問会議の議長、そして、そこでその恩恵を受けるのが刎頸の友と言われる加計学園と。まさにこれ、監督・脚本安倍総理でしょう、それで主演が加計さんだったり。それで、文科省は、本当だったら主演やらなきゃいけないんだけれども、文科省はちょっと何か俺らの意に沿わないなということで一回ちょっと外されて、特別出演みたいな形で最後参加するような形でこういうものが進んでいるという、そういうことじゃないですか。
　だから、この新聞報道にある、実質、原案については複数可能だったのが、なぜ加計学園一校に絞られるようなそういう経緯になったのか、ここら辺のところを教えていただければと思います。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　報道に取り上げている文書につきましては、文科省さんにおいても確認いただけていないと聞いておりまして、出元も分からず、その信憑性も定かでないところでございますので、こうした文書の中身について内閣府としてお答えをする立場にはないということをまず御理解をいただきたいと思います。その上で、内閣府が提示した原案、その後の意見や修文の具体的な内容についてお示しすることは差し控えたいと存じております。
　昨年十一月の諮問会議の取りまとめは、行政機関の意思決定が済んでいるものの、その原案などの途中段階の情報を公にすると、将来の同種の様々な議論が存在する規制改革の検討において関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった影響を及ぼすおそれがあるということがその理由でございまして、昨日、山本幸三大臣からも同種の答弁をしているところでございます。

○大島九州男君　いや、それは、関係機関の人の議論が何かできなくなるようなことを言っていますけれども、今治市分科会、第一回と第二回というのをちょっと参考資料で付けていますけれども、これ、分科会のメンバー見ると、国が山本大臣とその佐々木さん、事務局長、自治体が今治市長、で、民間事業者、商工会議所の特別顧問と。主体メンバー、この第一回目はこの四人。第二回目は、国が佐々木事務局長、自治体が今治市長、また、民間事業者、特別顧問と。三、四人でやるこの分科会、この分科会でどういう議論をしたんですか。この中身、簡潔に教えてください。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の今治市分科会の趣旨でございますけれども、今治市分科会は、今治市において新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に検討いたし、その成果を区域会議に提案するために広島県・今治市の区域会議の下に設けられているものでございます。
　平成二十八年九月二十一日に開催いたしました第一回の今治市分科会では、認定申請を行う特定事業とともに、追加の規制改革事項として獣医学部新設について議論を行ったところでございます。また、平成二十九年一月十二日に開催した第二回今治市分科会では、同四日の共同告示による規制改革を受け、事業者公募に応募のあった事業者が共同告示に定める要件に適合しているかについて文科省及び農水省の出席の下で確認を行ったということでございます。
　以上でございます。

○大島九州男君　平成二十八年三月三十日に第一回の国家戦略特別区域会議があって、今治市の分科会の設置を決めた。そして、その同年九月二十一日に今治市の分科会が開催をされ、そして、その九日後に国家戦略特別区域会議で構想の説明があった、こういう構想でやりますよと。そして、その二か月後ぐらいの二十八年十一月九日に国家戦略特別区域諮問会議、ここでルール決めて、加計さんが勝つようなルールにしたわけですよね。そして、その後、翌年一月十二日に、公募の結果、加計さんしかありませんでしたと。そして、二十九年一月二十日に国家戦略特別区域会議で加計さんを決めましたと。これ、一月二十日の朝八時過ぎぐらいの早い会議だったみたいですね。その後、同日、国家戦略特別区域諮問会議で加計を認定したというんです。何か余りにもベルトコンベヤー式でそのままやって、これ露骨じゃないですか。
　私ね、地方議員をしているときにこういうことがあった。消防自動車の入札がありますと。そうすると、消防自動車の入札にこの部品を入れるとこのメーカーというふうなものが決まると。だから、前もってもう談合で話が付いているところには必ず、ここの業者が取るにはこの部品、この業者が取るにはこの部品と決まっていたんですよ。私、どう言ったか、同等品に替えろと。同等品に替えろということで多くの消防業者が入札できたんですよ。これ、全くその真逆ですからね。複数応募できるような人たちが、まさにこういう条件を入れることによってこの業者しか入札できないという、まさに消防談合の逆バージョン、私はもうそのように受け取っています。
　こういうことを平気で総理大臣が主導してやるなんていう国は日本だけじゃないですか。いやいやいや、まさにそういうことをやることはどうなんだと。韓国の大統領は、当然、ああいう大統領も罷免されたと。日本はどうなっているんだと。これは、本当にその答弁だとか、皆さんの立場からすればそういう答弁しかできないかもしれないけれど、まさに文部科学省が本当だったら体を張って抵抗していくべき問題だったんですよ。それをどこかで腰を折られて、結局認めたからこういう問題になったということを強く受け止めてもらいたい。
　そして、まともに主張して、そして文科省としての気概を示そうとしていた職員たちを大臣、副大臣はしっかり守らなきゃいけないんですよ。そのことをしっかり胸に刻んでこれから対応してもらいたいと。事実は事実として言うんです。まさに正しい国家公務員として仕事をしていた人間たちをかばうなら分かるけれども、そうじゃなくて、本当に自分たちの利権とか自分たちの思いだけでこの国の税金を、そして制度をゆがめていった人たちに対して強い姿勢で臨んでいただくことを要望して、本来の質疑に入らせていただきます。
　まず、設置基準の基本的な考え方、面積、カリキュラム、教員の数など、そういういろんな設置基準があると思うんですけれども、そこの基本的な考え方をお願いいたします。