山本尚子の発言 （法務委員会）

○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。
　御指摘の医療に係る意思決定が困難な方への支援につきましては、厚生労働省におきまして研究事業を行い、その検討結果について昨年十二月に内閣府の成年後見利用促進委員会に報告を行いました。
　その研究事業ですけれども、その研究事業では、今後、臨床現場の意思決定支援の質の向上の観点から成年後見人などの役割の拡充を考える場合には、まず意思決定支援の質の確保のために手順又は運用プロセスの明示をすること、また、それに加えまして、成年後見人の意思決定支援者としての役割を明示すること、また、成年後見人の教育、運用の質の確保が重要であること、また、特に本人の意思決定が困難な場合には、成年後見人等が身上監護面で十分な役割を果たし、本人の置かれた状況やそれに伴う意思の経過等を熟知する必要がありますので、まずそうした環境整備が重要であり、今後も医療、介護等の現場における合意形成の必要な対応を検討していく必要があるというふうにまとめられました。
　この厚生労働省の研究事業からの報告を踏まえまして、内閣府の成年後見人制度利用促進委員会では、成年後見人が医師など医療関係者から意見を求められた場合には、他の職種や本人などの家族と相談し、所見を述べることが社会的に受け入れられるような合意形成が必要とした上で、政府に対し、医療や福祉関係者等の合意を得ながら、医療、介護の現場において関係者が対応を行う際の参考となるような考え方を指針の作成などを通じて社会に提示し、成年後見人の具体的な役割が明らかになっていくよう、できる限り速やかに検討を進めることというふうにされたというふうに承知しております。
　以上です。