糸数慶子の発言 （法務委員会）

○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に、最高裁の人事について一言申し上げたいと思います。
　最高裁裁判官の人事については、憲法七十九条で、内閣でこれを任命すると定めています。
　二〇〇二年に首相官邸のウエブサイトで公表されました、資料として提出しておりますが、「最高裁裁判官の任命について」によりますと、最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で内閣として閣議決定する、最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるように人事の万全を期すため慣例として行っている、最高裁長官の意見は、一般的には出身分野、候補者複数名と最適任候補に関するものである、候補者については、主として裁判官、弁護士、検察官の場合は最高裁長官から複数候補者について提示を受け、行政、外交を含む学識経験者については原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだ上で閣議決定するとあり、その際、最高裁裁判官は国民審査を受ける重い地位であることに鑑み、極力客観的かつ公正な見地から人選しているというふうに明記されております。
　ところが、今年三月二日の朝日新聞に「最高裁人事、慣例崩す」という見出しの記事がございました。安倍政権が長期化するにつれ、最高裁判事をめぐる慣例が徐々に変わりつつあると書かれています。例示されたのが今年一月に任命された弁護士出身判事の後任人事のことであり、弁護士枠を維持した形ではありますが、この方は刑法が御専門の大学の名誉教授で、昨年八月に弁護士登録をされたばかりのようであります。日弁連が最高裁を通じて示した推薦リスト七人にも入っておりませんでした。
　今回の人事については懸念の声が上がっています。最高裁で人事を担当していた元経験者も、明らかに異例とコメントされています。「日本の最高裁判所」という本の編著者でもある立命館大学法科大学院の市川正人教授は、慣例は政治権力による露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた側面がある、今後、最高裁が過度に擦り寄ってしまわないかが心配だと指摘されています。
　日弁連や最高裁が、今後、人事権を持つ内閣の意向をそんたくしてしまうのではないかと疑念を持たれることのないようにしていただきたい、そういうことを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず一点目ですが、裁判所における男女共同参画についてお伺いをいたします。
　最高裁判所は、二〇一三年の八月一日、九千五百人の書記官のトップである大法廷首席書記官に曽根啓子さんを命じました。大法廷首席書記官は、憲法判断や判例の見直しをする際に開かれる大法廷の審理にも立ち会い、全国の書記官の指導も担うと承知しております。この最高ポストに女性が就任するのは初めてでございましたので、メディアでも取り上げられました。当時、多くの女性たちの励みになったと記憶しておりますが、残念ながらその後、男性に替わられたと伺っております。
　そこで、最高裁にお尋ねいたしますが、現在、裁判官、調査官、書記官など、この裁判所の職員に占める女性の割合はどれくらいなのか、お伺いいたします。