法務委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　小川　敏夫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　古川　俊治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　平田　　豊君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、羽田雄一郎君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び古川俊治君が選任されました。
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○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小山太士君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　おはようございます。自由民主党の山下雄平でございます。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　今回の裁判所の職員の定員法についてですけれども、大まかに言うと、判事、判事補、いわゆる裁判官の人数を増やして、それ以外の職員の定数を減らして、全体としての定数は減るというような内容でございます。その背景には、訴訟自体の数は増えているわけではないけれども、複雑困難な事案が増えているということと、審理が長期化しているという案件が一定割合あるということが背景だろうというふうに思います。こうした対応というのは、つまり、裁判官の数を増やして、それ以外の人を減らして、で、全体の数を減らすという対応というのは、今年に限ったことではなくて、かなり長い傾向ではあろうかというふうにも思います。
　内閣の側では、総人件費そして定員の管理という方針を決めてからそれを実行しているわけですけれども、裁判所の方としては内閣からこの定員管理、人件費について何らかの要請があるのでしょうか、また、裁判所としてどのように定員管理について対応していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　平成二十六年七月二十五日に内閣官房長官から最高裁判所事務総長に宛てまして文書が送付されてきております。その内容は、同日、政府において国家公務員の総人件費に関する基本方針及び国の行政機関の機構・定員管理に関する方針が閣議決定されたので、最高裁も協力してもらいたいという内容でございます。
　裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないというふうに認識しております。しかし、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中、裁判部門の充実強化を図っていくためには、政府からの協力依頼を踏まえまして、裁判所も国家機関として他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力する必要があるというふうに考えております。こうした考えに基づきまして、従前から事務局部門に限って定員の合理化計画に協力しているところでございます。
　他方、裁判所は、一件一件の事件を適正、迅速に解決するという責務を負っているところでございます。事件の申立て数が裁判所の側から制限できないことはもちろん、それぞれの事件で行うべき手続も法令で定められているため、裁判所の側で裁判の業務の量をコントロールすることは困難であるという特殊性がございます。
　委員御指摘のとおり、民事訴訟事件は、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高揚等を背景に、専門的知見を要する事件、複雑困難な事件が増加しているところでございます。このような状況を踏まえまして、民事訴訟事件については、合議体による審理をこれまで以上に充実強化するとともに、平均審理期間を短縮させ、迅速な紛争解決を図っていくために、合議率あるいは人証のある対席判決事件の審理期間に目標を設定しているところでございます。
　家事事件につきましては、近年、成年後見関係事件が累積的に増加しておりますし、平成二十八年五月の利用促進法等の施行を受けて今後更に増加することが見込まれます。後見人の事務に関する監督体制の強化も引き続き図っていく必要があるというふうに考えております。
　裁判所といたしまして、このような事件動向に対応し、適正、迅速な裁判を実現するために、裁判部門の人的体制の強化を図っていくとともに、裁判部門の支援を行う司法行政部門の強化と、政府の国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針を踏まえまして、必要な定員措置を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、本年につきましては、判事の増員、それから書記官の増員、事務官の増員をお願いする一方で、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、政府の定員合理化計画に協力するための定員削減といたしまして、昨年と同数の七十一人の定員削減を行うということといたした次第でございます。全体として、裁判所全体では八人の減員になっているところでございます。

○山下雄平君　かなり丁寧にお答えいただきましたが、行政ではないので、裁判所として自律的に判断していって定員の合理化にも協力しているということでございました。
　先ほど私は、裁判官以外の方は職員を減らしているというふうな話もありましたが、職種ごとに見ていくと、調査官の定員というのはこの何年か変わらず一定で、事務官はちょっとだけ減っていて、書記官は増えていっています。一方で、速記官と技能労務職員はずっと減っていっています。つまり、速記官と技能労務職員を減らすことで裁判官を含めた全体の職員数は合理化できている、職員数を減らしていっているというのが現状だと思います。
　この技能労務職員というのは、清掃とかドライバーとか守衛さんとか、そういった仕事をされている方だと思いますけれども、そうした業務を民間に委託することなどによって定員が減らすことができていると。
　では、速記官については、その定数を減らした分は書記官に定数を振り替えていっているという認識でよろしいんでしょうか、お聞かせください。

○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　委員御指摘のとおり、速記官につきましては、新たな養成を停止し、緩やかに録音反訳方式に移行する中、現在員の減少によって生じた欠員を書記官に振り替えているところでございます。

○山下雄平君　速記官と技能労務職員というのは、新規採用されずに、定年で退職されたらその分の定数が、まあ削り代と言っていいかどうか分かりませんけれども、そういった扱いになっているのであろうかと思いますけれども、それ以外についての職種の方について、例えば書記官については、弁護士の方とお話しすると、係争事件のことなど一般的な手続についての問合せというのは大体書記官の方にしているので、書記官の充実はやっぱり迅速な裁判には必要だというような話もお伺いします。
　また、事務官についても、前回の質問で元榮議員が取り上げられたリーガルテックの進展によってどうなるかというのもあるかもしれませんけれども、一定数は事務官の方も必要だと思います。
　現状では、その速記官と技能労務職員を減らしていけるので全体の職員は減っていますという説明ができますけれども、いずれ、その二つの職種の人というのはどんどんどんどん数が減っていってしまっているので、ほかを充実させるときに定員全体は増えてしまいますという時代が来るんじゃないかなというふうにも想像できます。そういうときに初めて、いや増えるんですよみたいな話をしても、何だそれはと。自律的に定員を決めているんであれば、裁判官というのは身内に甘くてじゃぶじゃぶの定員でやっているんじゃないかみたいな見方をされても、なかなか苦しいところがあるんじゃないかなというふうにも思います。
　将来の不確定要素はあるにしても、裁判所として将来の定員の計画について大まかにやはり説明しておくことが国民の納得感につながるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判部門の業務の量は、審理の在り方やその時々の事件数、事件の内容によって大きく左右されるものでございますし、事件の動向予測が難しく、今後、裁判所として対応すべき課題がどのようなものが生じてくるかということについては以前にも増して予測が困難な状況にあると考えております。したがいまして、将来の見通しや現時点で明確な数字をもって今後の増員計画をお示しするということが困難であることは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、委員御指摘のとおり、現在行っている技能労務職員等の定員削減にもおのずと限界がございますし、他方、人的体制が不十分なゆえに個々の事件処理が停滞が生じるというようなことは避けなければならないというふうに考えております。
　裁判所の定員は、法律で定められ、国会で御審議いただいて決めていただくという形になっております。事件動向や社会情勢等を踏まえつつ、人的体制の充実強化の必要性について国民の御理解が得られるよう今後とも丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。

○山下雄平君　以上で終わります。

○真山勇一君　おはようございます。
　裁判所職員定員法の質問に入る前に、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　あの森友学園問題についてなんですけれども、森友学園、予定どおりならばこの四月から開校していたはずですけれども、ああいうことになりまして、この先どうなるのか大変不透明な状況になっておりますけれども、やっぱり、それにしても分からないことがたくさんあります。国有地の八億円値引き売却、それを始めとして不可解なこと、納得できないこと、これは国民の皆さん、みんな感じていると思うんですが、そういうことがたくさんあります。
　こうした疑惑とも言えるかもしれない事柄について、実は検察に告発状が出されたというふうな報道、そして受理されたという報道も出ておりますが、まずこれについて確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの真山委員の質問にお答えをいたします。
　御指摘の学校法人森友学園理事長に対します国土交通省所管の補助金の不正受給に係る補助金適化法、適正化法違反事件につきましては本年平成二十九年三月二十九日、財務省近畿財務局職員に対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る背任事件につきましては本年平成二十九年四月五日、大阪地検においてそれぞれ告発を受理したものと承知をいたしております。

○真山勇一君　ちょっと私の聞き違いですかね。二つ目の背任の方は二十九年四月五日でよろしいんですね。はい。
　今大臣から答弁いただきましたように、二件告発状が出されている。一件が補助金詐欺、そして二つ目が国有地を不当な安値で売却したという、その疑いということですね。これは共に大阪地検に出されて受理されたというふうに伺っておりますけれども、そうでしょうか。それから、誰に対してこの告発されているか、その告発の対象は誰なんでしょうか。

○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたが、御指摘の学校法人森友学園理事長に対する国土交通省所管の補助金の不正受給に係る補助金適化法違反事件につきましては三月二十九日、財務省近畿財務局職員に対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る背任事件につきましては四月五日、大阪地検においてそれぞれ告発を受理したものと承知をいたしております。

○真山勇一君　そうすると、告発されたのは、補助金に関しては籠池泰典理事長、それから国有地の不当な安値で売却というものに関してはこれは財務省近畿財務局の職員に、あれですか、職員ということで告発を受けているわけですか。

○国務大臣（金田勝年君）　財務省近畿財務局職員、そして学校法人森友学園理事長ということであります。

○真山勇一君　分かりました。確認をさせていただいたということなんですけれども、これまでに二件告発状が出され、それを大阪地検で受理されているということですね。
　それで、お伺いしたいんですけれども、受理されたということは、捜査に足る疑惑あるいは何らかの容疑があるという判断でよろしいんですね。

○国務大臣（金田勝年君）　大阪地検において告発を受理した補助金適正化法違反事件及び背任事件につきましては、いずれも現在捜査中であるものと承知をいたしております。
　お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。

○真山勇一君　そうすると、お話ですと、もう捜査は開始されたということですね。当然、一般の側から見ればもう捜査始まっている、しかも、こうした補助金詐欺、それからもう一つは国有地の不当安値売却ということが理由に挙げられている。ですからまた、そういうことに対しての疑惑とか容疑があるというふうに考える。
　これは一般論でも結構なんですが、こういうことがあれば、そういうことで捜査が始まったということでよろしいんですね。

○国務大臣（金田勝年君）　いずれも現在捜査中であるものと承知をいたしておりまして、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄につきましては、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。

○真山勇一君　始まったというふうに私は解釈いたしますけれども、やはり今回のこの森友学園問題というのは、大変たくさんの人が関わり合っているというふうに思うんですね。契約から始まって土地の売買とか工事、それから認可の問題、それから学校の開校などめぐって大変多くの関係者がこの森友学園問題には関わっているというふうに思います。
　もちろんこうした関係者、様々な形で関わりを持っているというふうに見られるんですけれども、こうした多くの関係者、これ全てが捜査の対象ということになるんでしょうか。少なくとも事情を聞くということはやるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございます。お答えは差し控えたいと、控えたいと考えております。

○真山勇一君　じゃ、森友学園問題というふうに限定しなくて結構でございます。一般的に、検察が告発を受けて、そして受理して、そして捜査を開始しているということになれば、やはり事件の解明ということが当然目的なわけですね。そうなると、やっぱり解明するに当たっていろんな人から話を聞かなくちゃいけない、場合によっては取調べをやらなくちゃいけないということはあるんですが、そういうことは通常の捜査のシステムとしては行われるということを認識してよろしいですね。

○国務大臣（金田勝年君）　あくまで一般論として申し上げますと、捜査当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。

○真山勇一君　大変難しいお答えになるんだというふうには思うんですけれども、これまでこの問題をめぐっては、関係者はいろいろな場所でいろいろなことを話していらっしゃいますね。それ聞いていると、つじつまが合わなかったり納得ができなかったり、どっちが本当なのだろうかというようなことがたくさんあります。やっぱり、言ったとか言わないとか、それから事実関係を知る上で重要な書類がなくなってしまっているとか、そういうことがいろいろあります。
　これ当然、当事者双方から話聞かなければ分からないことだらけではないかというふうに思うんです。当然、片方だけでなく双方から話を聞いていかなければならないし、それが真相解明する、今回のこの森友学園問題、本当に国民の皆さんはまだまだ何かどうもおかしいなと思っていることたくさんあると思うんですね。それを調べて真相解明、捜査して真相解明しなければいけないというふうに思うんですね。
　私は、議員になる前の仕事は報道の現場でニュースを取材していたということで、検察の取材というのをしているんですけど、私はその当時はやはり検察というのは正義の味方だというふうに思っておりました。そうではなくてはならないというふうに思っていました。本当に駆け出しの記者のとき、例の歴史に残るロッキード事件というのがありました。このロッキード事件といえば総理大臣の犯罪とか、そういうことも言われて、法務大臣が持っている絶大な権限、その指揮権発動というような問題も取り沙汰された、そうした大変歴史に残る大きな事件だったわけですけれども。
　やっぱり検察としては、巨悪は逃さないという、そういう決意というのは是非必要だと思いますし、その辺りは国民も注目をしていると思うんですけれども、そうした決意で、今回のこの二件の告発出ています、またこれからも出てくるのかもしれませんが、そういう巨悪を逃さない、その決意で捜査に当たると。じゃ、当たるかどうか、その辺の法務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（金田勝年君）　個別事件につきましては差し控えますが、あくまで一般論として申し上げますが、検察当局においては、常に厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しており、今後もその立場に変わりはないものと承知をいたしております。

○真山勇一君　ちょっと難しいですけれども、一般論で結構でございますが、指揮権発動ということについてはどう考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（金田勝年君）　法務大臣が個別案件について指揮権を行使するか否かについての所見を申し上げることは、それ自体が検察の活動に重大な影響を与えかねないものであり適当ではないと、このように考えております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、常に、先ほども申し上げました、厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しておりまして、今後もその立場に変わりはないものと承知をいたしております。