萩本修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（萩本修君）　難しい問題だろうと思います。一口に店舗あるいは施設と言いましても、その業種、業態は多種多様でして、その運営主体、あるいは客や利用者との関係、法令等による規制の有無や内容、監督官庁の有無、あるいは監督官庁による監督の在り方等々の事情が様々であろうかと思います。したがいまして、法務省におきまして入店拒否あるいはその施設の利用拒否といったことに関する一般的な目安のようなものを策定することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　もっとも、言うまでもなく、外国人であることのみを理由に、合理的な理由もなく外国人に対して不当な差別的取扱いをすることは人権擁護上問題があるというように考えております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、法務省では、文化の多様性を認め、言語や生活習慣の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要である、そうした認識を深めていただくための啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　委員の問題意識も踏まえまして、今後も外国人の人権が尊重される社会の実現に向けまして、啓発活動あるいは人権侵犯事件の調査・救済活動といった人権擁護施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。