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浅田和伸の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（浅田和伸君）　平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定にもあるとおり、法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減は重要な課題と認識しております。経済的負担の軽減については、日本学生支援機構における奨学金事業の充実や、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実などを行っています。また、全ての法科大学院で大学独自の給付型奨学金なども設けられております。
　時間的負担の軽減については、公的支援のめり張りある配分などを通じて、優秀な学生が学部に三年間在学した後、早期卒業や飛び入学を利用して法科大学院に進学する仕組みの活用を促しております。さらに、現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会においても、このような観点から法科大学院と法学部等との一層の連携強化について検討しているところです。
　文部科学省としては、法科大学院教育の充実を図りつつ、今後とも法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減などを通じて、法科大学院志願者の確保に最大限努力してまいります。

発言情報

speech_id: 119315206X00720170418_020

発言者: 浅田和伸

speaker_id: 11797

日付: 2017-04-18

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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