畝本直美の発言 （法務委員会）

○政府参考人（畝本直美君）　自立更生促進センターは国が運営する施設でありまして、全国に四か所設置されておりますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十六年に総務省の方から受入れが不十分であるとの勧告を受けているところであります。
　この勧告を受ける以前は、保護観察所が受刑者等の希望に基づいて出所後の帰住先を調整したものの、親族が引受けを拒否するなど帰住が困難であると判断した場合には、その旨を矯正施設を通じて本人に通知し、本人が次の帰住先の調整の希望を申し出るように促すにとどまるのが一般的でございました。
　この勧告を受けた後は、保護観察所は、受刑者等からの希望に基づいて調整するだけではなくて、帰住先が決まらない者について自立更生促進センターを含めて本人にとって適当な帰住予定地などに関する情報を積極的に集めて、これを矯正施設に提供した上で受刑者等への助言などの協力を求め、矯正施設において受刑者等へ帰住予定地の変更について助言、指導を行うなどの働きかけを行ってまいりました。
　また、仮釈放の事務を取り扱っている地方更生保護委員会におきましては、帰住予定地の確保が難しい、難航している受刑者について、このセンターを帰住予定地とできないかどうかといった観点から面接を行って、その情報を保護観察所に提供するなど、いわゆるセンターへの帰住がふさわしい者についての掘り起こしなども行ってまいりました。
　さらに、ここのセンターでの受入れ向上のためには、ここでどんな処遇が行われているかということを知っていただくということが不可欠でございますので、センターにおいて矯正施設などに周知活動を行ってきたところであります。
　こうした取組によって全国の四センターでの年間の収容保護率の平均は、平成二十四年度は三三・七％でしたけれども、平成二十八年度は四六・七％へと上昇しております。
　この自立更生促進センターは、ほかでは受入れ困難な出所者等を受け入れて濃密な処遇を行う、あるいは手厚い就労支援を行うという再犯防止を図る上では重要な役割を果たしているところでございますので、今後とも更なる収容保護率の向上に努めてまいりたいと考えております。