小川秀樹の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　いわゆる個人の第三者保証人によりどの程度の保証契約が締結されているのかを正確に把握することができる統計などは現在把握しているというわけではございませんが、これは、平成二十五年に行われました参議院の法務委員会における参考人の質疑の中で、全国地方銀行協会の代表として千葉銀行の役員の方が当時の千葉銀行における保証の実数などを答弁しておりまして、この数値を基礎として予測することは可能であるというふうに考えております。
　具体的には、当時の千葉銀行においては、いわゆる経営者本人保証を含む個人保証全体の件数が約三万三千件であるとのことであり、累計として、自発的な意思に基づく申出により経営に実質的に関与していない第三者が保証人となっているものが約五十五件、代表取締役を退いた会長や取締役を退いた実質オーナーなど、経営に実質的に関与している第三者が保証となっているものは約三千五百件であると答弁されております。
　この件数を基といたしまして、一年ごとに新規に締結される保証契約の件数を出した上で、銀行の貸出残高などと対比させまして一定の推計をしたものがございます。全体で申しますと、四万数千件から五万件程度というのが一つの推計でございます。
　これ、全体として今回増えるものということでございますが、本年四月一日現在での公証人の数は四百九十六名でございまして、先ほどの見込まれる件数を現在の公証人の数で割りますと、一人当たり増加する事件数は年間約百件程度というふうに考えております。現在、公証人一人当たりの公正証書作成や定款認証などの主要な公証事件は年間約一人当たり二千百件程度でございますので、年間百件程度の増加であれば現在の体制で差し当たっては対応することが可能であるというふうに認識しております。
　もっとも、以上はあくまでも推計によるものでございますので数値にも一定の幅があることが想定されます。したがいまして、公証全体に対する今後の需要の高まりですとか、その推移などを十分見定めつつ、公証人を適正に配置するように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。