小川敏夫の発言 （法務委員会）

○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は総理にお越しいただきまして、基本的なことについてお尋ねさせていただきますが、総理のこれまでの発言の中ですと、この法律はテロ対策、あるいはこの法律を成立させて、そして条約に加盟しなければ東京オリンピックも開催できないと言っても過言ではないと、このようにおっしゃっておられました。私は、その総理のお話は、これまで総理がよく使う言葉を借りて言わせていただければ、印象操作、すなわち、テロ対策に関する法律ではない、あるいはオリンピックのために特別必要ではない、そうした法律を可決させたいがために国民に印象操作をする、そういう趣旨の発言ではないかというふうに考えております。
　その根拠をお示しします。
　ただいまお配りいたしましたのは、平成二十五年十二月十日の「「世界一安全な日本」創造戦略について、別紙のとおり決定する。」という閣議決定でございます、閣議決定。この平成二十五年十二月、この頃ですね、オリンピックの招致が決まったのは、平成二十五年の九月でございます。あるいは、テロ状況、平成二十五年の一月には、フランスで、シャルリー・エブドでしたか、テロが起きました。また、平成二十五年の十二月の直前、十一月には、パリで同時多発テロが起きて百人を超える死者があったという、まさにテロ事件、国際的な課題となっておるこの時期でございます。
　もちろんテロは許せません。取り組むのは必要でありますが、それとこの法律ということは関係がないということを説明させていただきますが、この平成二十五年十二月十日の閣議決定、まあオリンピックの招致が決まった直後でありましょうから、「二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えたテロに強い社会の構築」ということをうたっております。この中にいわゆるこの共謀罪もこの条約加盟も入っておりません。
　あるいは、「国際連携を通じたテロの脅威等への対処」ということで四項目あります。協力の推進、能力の向上に向けた支援、分析機能の強化、そして日本とアメリカ合衆国との間の協定の締結と、この四項目がテロの脅威の対処だということを平成二十五年の十二月に、安倍総理、閣議決定しておりますが、ここで、ＴＯＣ条約の加盟も、この法案、共謀罪の成立も入っていません。
　すなわち、テロにもテロ対策にもオリンピックのこのテロ防止対策にも、総理はこのＴＯＣ条約の加盟、そのためのこの共謀罪、いわゆる共謀罪の成立というものは全く念頭になかったということを如実に示していると思うんですが、総理、いかがですか。