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金田勝年の発言 （法務委員会）

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○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘にお答えをいたします。
　テロ等準備罪は、本条約上の義務を履行できるものであることを前提に、我が国の法制度との整合性を考慮しつつ、必要かつ適正な範囲で立案をしたものであります。
　テロ等準備罪の要件であります組織的犯罪集団、これは組織的犯罪処罰法における団体であることが前提となっておりまして、団体の構成員の数につきましては条文上、多数人とされているものの、具体的な数までは定められておりません。しかし、その数が余りに少ないときには、構成員の変更が集団の同一性に影響を及ぼすこととなるため、継続的結合体という要件を欠くとともに、その活動が組織により行われるという要件を欠くことから、通常、団体には当たらないと考えられます。
　したがって、御指摘のように構成員が二名の場合には、通常、組織的犯罪処罰法上の団体には当たらないものと考えられます。

発言情報

speech_id: 119315206X01520170530_020

発言者: 金田勝年

speaker_id: 29756

日付: 2017-05-30

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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