元榮太一郎の発言 （法務委員会）

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　日本もテロの標的だと名指しをされていて、また二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックはまさに格好の標的ということで、もう三年後に迫っています。その意味で、テロ等準備罪はＴＯＣ条約の国内担保法として成立させるということが非常に重要だと思っておるわけですが、一方で、これまでの議論にもありましたとおり、このテロ等準備罪の構成要件について、内心やプライバシーという自由、人権との関係が指摘されています。
　しかし、私は、客観的に見ますと、ＴＯＣ条約締結百八十七か国、そしてまたＯＥＣＤ各国の構成要件と比べると、非常に人権、自由に配慮した厳格な構成要件を客観的に採用しているのではないかなというふうに思っているわけです。
　具体的には、そのＴＯＣ条約五条一項（ａ）の（１）の組織的犯罪集団という組織要件と推進行為という行為要件という、この二つのオプションを採用しています。これはＯＥＣＤの各国の中では唯一でありますし、百八十七か国の中でも僅か二か国しかないということで、やはり日本らしくこの自由、人権というものを配慮した中で、やはり国民の安心、安全、そしてテロを国際協調で未然に防止するというバランスの取れている構成要件と思われるのですが、福田参考人、まずこの点について、各国との比較の関係で御教示いただきたいと思います。