岸田文雄の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇一四年五月のストックホルム合意におけるこの文書の表現についてですが、委員御指摘のように、これ、北朝鮮側は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施する、このような表現になっています。
　この表現に至った経緯ですが、北朝鮮側と協議する中にあって、もちろん他の日本人の課題についてもこれは人道上大変重要な課題でありますが、拉致問題だけは絶対に後回しにしてもらっては困るということをしっかり訴え、そして、そうした協議の結果として、この文書に表現する際に、拉致問題が後回しにされてはならない、こういったことを文書の上で確認するという考えに基づいて御指摘のような表現に落ち着いたということであります。
　そして、我が国の国際社会に向けての拉致問題への取組については、関係国、様々な国々と様々なレベルで会談や協議を行うわけですが、拉致問題については絶えずトップレベルの会談において取り上げるということを続けております。米国においても、今年二月、日米首脳会談において、文書において初めて拉致問題の早期解決の重要性、これを書き込んだわけでありますし、中国やロシアにおいても、中国とは先日来日した楊潔チ国務委員との会談において、あるいはロシアにおいては四月の首脳会談において必ず拉致問題を取り上げてきておりますし、そして、Ｇ７、先日、イタリアのタオルミーナでサミットが行われましたが、その際に拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を呼びかけ、そしてＧ７各国の賛同を得るということで、このように様々な場面、トップレベルでの協議、会談において拉致問題を取り上げ続けています。
　委員おっしゃるように、北朝鮮に対しましてもしっかりとこれを訴え続けなければなりません。政府としましては、引き続き、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない、この基本方針の下にしっかりと働きかけを続けていきたい、このように考えます。