伊波洋一の発言 (北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○伊波洋一君 今後とも、拉致被害者を念頭に、それぞれの国との連携を取っていただきたいと思います。
五月十九日には、沖縄県議会の文教厚生委員会に、北朝鮮による拉致の可能性が捨て切れない失踪者の早期救出と真相解明を求める家族会の皆様が出席されて参考人質疑が行われました。家族会の皆様は、昨年十二月の県議会に対する陳情で、第一に、県独自のポスターの制作、第二に、県民大会の開催、第三に、県の専門部署の設置の三点を求めていらっしゃいました。
陳情書では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者は沖縄県警管轄内に三十二名いらっしゃると訴えておられました。また、県議会委員とのやり取りにおいて、国はいろいろな情報を持ちながらなかなかそれを国民に開示していないとか、埼玉の家族会に来てもらって講演をしてもらっているが、そのときにしか情報は入ってきませんとか、国もどこが窓口なのか私たちは知りませんなど、国に対する要望も出されておりました。
そこでお聞きします。現在、政府対策本部から全国の御家族の皆さんにどのような情報提供を行っているのでしょうか。