安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　風間議員にお答えをいたします。
　会計検査院ＯＢの再任用及び再就職についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十五年三月末に会計検査院を退職した職員の事例につきましては、会計検査院において国家公務員法の規定に基づく再任用が行われ、再任用期間中における兼業についても、国家公務員法に基づき会計検査院において所要の手続を行った上で許可が行われたと承知しています。また、この職員については、検査対象の会計検査の事務には従事していないと聞いております。
　会計検査院は、会計検査院法に定められているとおり、内閣に対して独立した地位を有する機関として厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、会計検査院の職員の再就職については、こうした趣旨を踏まえるとともに、国家公務員法の規定にのっとって行われていると承知しています。また、会計検査院の職員が会計検査の対象である府省庁や団体に再就職している場合においても、会計検査院としては、当該府省庁や団体に対して厳正な会計検査を実施していると承知しています。
　総務省設置法に基づく調査の発動について御指摘がありましたが、先日、国家公務員制度を担当する山本大臣に対し、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであり、これには会計検査院も含まれます。今後、準備ができ次第、調査をし、その結果を明らかにしてまいります。なお、退職管理に関しては、国家公務員法の規定により、人事院の調査の権限は及びません。
　また、キャリアシステムの見直しについてのお尋ねがありましたが、これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するとともに、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職務を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、幹部候補育成課程を導入しました。こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた採用年次等にとらわれない人事を推進してまいります。
　我が国の同盟の在り方についてお尋ねがありました。
　そもそも同盟とは、我が国が武力攻撃を受けたときに命懸けで日本を守るとの義務を負うものであります。我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、もはや日本のみで自国の安全を守ることはできません。これを踏まえ、我が国の近隣諸国を見渡した場合、いずれの国と我が国が同盟を結ぶべきでありましょうか。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、我が国を守る意思と能力を有するのは米国のみであり、これ以外に我が国が同盟を結ぶ相手はあり得ません。トランプ新政権との信頼関係の下に揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していきたいと考えています。
　福岡高裁那覇支部における裁判官の人事等についてお尋ねがありました。
　行政が裁判官の人事に介入するなどして司法の独立を侵害するようなことは全くありません。御指摘は全くの臆測に基づくものであり、誠に遺憾であります。なお、私が各府省の幹部から業務について報告を受けることは当然のことであります。
　在日米軍の役割及び在日米軍基地の視察についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢を維持している在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の中核的要素です。
　日米防衛協力のための指針において、米軍は、日本防衛のため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができるとされていますが、日米安保条約第五条に基づく対日防衛義務の履行はこれにとどまるものではなく、指針においても、米軍は、日本防衛のため、空域の防衛、海域の防衛、陸上の防衛、弾道ミサイル対処などの作戦において自衛隊を支援し補完することが明記されています。
　このような在日米軍の安定的駐留を維持するため、米軍施設・区域は重要な役割を果たしています。平成二十九年一月一日現在、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は全国七十八であります。私が視察した米軍施設・区域の場所と箇所については特に記録を取っているわけではありませんので正確なお答えはできませんが、外務大臣秘書官の時代を含めると、嘉手納、岩国、横田、三沢などを視察しております。
　米国大統領の訪日については何ら決まっておらず、現時点で仮定に基づきお答えすることは差し控えたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕