安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀之士議員にお答えをいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射及び拉致問題についてお尋ねがありました。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、昨年二月の参議院本会議による決議を無視した暴挙であり、断じて容認できません。昨日行った日米首脳電話会談では、トランプ大統領から米国は一〇〇％日本と共にあるとの発言があり、日米の緊密な連携を確認しました。
　我が国は、引き続き、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、更なる挑発活動をやめ、安保理決議等を完全に遵守するよう強く求めてまいります。国連安保理の理事国として、関連安保理決議の実効性を確保し、我が国独自の措置の実施を徹底することを始め、先ほど本会議で可決された決議に対する私の所信で表明した方針に基づき、断固として対応してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指すべく全力を尽くしてまいります。
　森友学園に対する国有地の売却についてお尋ねがありました。
　今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります。また、本件の土地処分について政治家から不当な働きかけがあったかどうかについては、財務省理財局長が一切なかったと何度も答弁しているところであります。政府としては、引き続き、適切に御説明していくことが重要と考えており、その旨徹底してまいります。
　なお、国有地の価格が適正であったかどうかについては、独立した機関である会計検査院がしっかりと検査を行うと聞いています。会計検査院長から既に関連する情報の収集に一部着手したとの答弁もあったところであり、政府としてはその検査に全面的に協力してまいります。
　税体系のオーバーホールについてお尋ねがありました。
　我が国は、成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環が確立した経済社会を目指すべきだと考えています。
　こうした経済社会を構築する観点から、骨太方針二〇一六においては、税体系全般にわたるオーバーホールを進めることとしており、特に、個人所得課税や資産課税について、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを行う、国際課税について、グローバルなビジネスの構造変化に対応した制度の再構築を進めることとされています。
　これを踏まえ、今般の税制改正法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除等の見直し、国際的な租税回避により効果的に対応するため、外国子会社合算税制の見直しを盛り込んでいます。今後とも、経済社会の状況を踏まえつつ、税制改革を行ってまいります。
　老後の生活に備えるための自助努力についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金等を充実させていくことは重要な課題と認識しております。
　御指摘の老後の生活に備えるための自助努力の支援については、老後の生活の柱としての役割を果たしている公的年金制度による保障を前提として取り組むこととしているところであり、公的社会保障制度の責任を放棄するとの御懸念は当たらないと思います。
　デフレ脱却についてお尋ねがありました。
　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした見込みがないことを指すものと認識しています。政権交代後、アベノミクス三本の矢により、極めて短い期間で物価が持続的に下落する状況を脱し、デフレではないという状況をつくり出すことができました。しかしながら、再びデフレに戻るおそれがないという意味で、完全にデフレを脱却したと言い切れる状況にはありません。
　今後とも、経済最優先で、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続けることにより、できるだけ早期にデフレから脱却をし、そして日本経済を力強く成長させていきたいと考えております。
　平成二十九年度予算においては、国家公務員全体で定員純減となる中、国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、僅かではありますが純増にするなど、厳しい行財政事情の下で配慮を行っています。
　税務行政については、申告件数の増加や経済活動の国際化により、業務量が増加し、実地調査率が低下している状況にあります。また、国際的な租税回避への対応や富裕層などの税務コンプライアンスの維持向上についても戦略的に取り組むことの重要性が増しています。こうした中で、例えば申告内容の簡易な誤りについては書面などにより納税者に自主的な見直しを要請するなど、限られた定員の下で効率的な事務運営を図っております。
　政府としては、今後とも業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な定員を確保し、税務執行体制の充実に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕