高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　森本議員から私には、まず、森友学園への国有地売却についてのダブルスタンダード及び豊中市が行う産廃処理管理に関するフォローについてお尋ねがございました。
　国有財産の売却については、所管省において説明責任が果たされるものと考えております。また、産廃処理については、関係法令を所管される環境省において適切に対応がなされるものと考えております。
　次に、地方公務員の臨時・非常勤職員に係る勤務条件の改善についてお尋ねがございました。
　三月七日に国会に提出した地方公務員法等改正法案は、会計年度任用職員制度を創設することなどにより任用、服務等の適正化を図るとともに、これまで認められていなかった期末手当の支給を可能とするものでございます。
　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員に関する重要な制度的基盤となり、ひいては地方公共団体における安定した人材確保にも資するものと考えています。今後も民間における動向や国家公務員に係る制度運用の状況も踏まえながら、適正な任用、勤務条件の確保に向けて必要な取組を行ってまいります。
　次に、会計年度任用職員に係る任用の安定についてお尋ねがありました。
　会計年度任用職員の任期は、採用日の属する会計年度末まで最長で一年としています。ただし、会計年度任用職員の再度の任用は、これまでと同様、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得ると考えています。
　また、改正法案では、いわゆる空白期間に関して、任期については、職務の遂行に必要かつ十分な期間を定めるべき旨の配慮規定を設けております。任用の安定を図るこれらの取組の趣旨を踏まえ、今後も総務省として助言などを行ってまいります。
　次に、法定率の引上げと平成二十九年度地方財政対策についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度地方財政対策は、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制を図ることが課題となりました。また、引き続き、巨額の財源不足が見込まれ、平成八年度以降、二十二年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなりましたことから、同項に基づく交付税法定率の引上げを事項要求しました。
　しかしながら、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることなどから、平成二十九年度地方財政対策においては、法定率の引上げによらず、同項に基づく制度改正として、現行の折半ルールを三年間延長し、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処することとしました。
　その上で、交付税原資を最大限確保することにより、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税総額について十六・三兆円程度を確保するとともに、概算要求時点においては対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめました。地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保することができました。国の財政も大変厳しい中にあって、最大限の対応ができたものと考えています。
　次に、平成二十九年度の税収見通しと地方財政の展望についてお尋ねがありました。
　政府としては、雇用・所得環境の改善が続く中、民需を中心とした景気回復を見込んでおり、これを踏まえた平成二十九年度の国の税収は〇・一兆円増の五十七・七兆円、地方の税収は〇・四兆円増の三十九・一兆円と見込んでいます。
　一方で、地方財政においては、平成二十九年度においてもなお七・〇兆円もの巨額の財源不足が生じており、地方財政の健全化の観点から大きな課題でございます。
　このため、今後も、アベノミクスの取組を推進し、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入をしっかりと確保し、当面は、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度、平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、公庫債権金利変動準備金の活用可能額と今後の財源確保策についてお尋ねがありました。
　平成三十二年度以降の公庫債権金利変動準備金の更なる活用可能額については、今後の金利状況次第で変動し得ることから、現時点において明確なことを申し上げることは困難でございます。
　また、地方財源不足に対しては、今後も、アベノミクスの推進による地方税の増収を含めた地方税源の充実確保、法定率の引上げを含めた交付税原資の安定的な確保などにより、地方の財源確保に努めてまいります。
　次に、地方税制の抜本的な改革についてお尋ねがありました。
　地方行財政基盤の強化に向けた地方税制の抜本的改革としては、平成十九年度には三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲を行い、また、税制抜本改革法において地方の社会保障の役割に応じ消費税の引上げ分を配分し、平成二十六年度からの消費税率八％段階において一・七％分の地方消費税収を確保しています。平成二十七年度には、地方交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、交付税法定率の見直しも実現できました。
　今後も、ローカルアベノミクスによる地域経済の好循環を促し、地方税収の底上げを図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいります。
　次に、トップランナー方式についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度から地方交付税の算定においてトップランナー方式を導入し、民間委託等の業務改革に取り組んでいる団体の経費水準を単位費用の積算基礎としております。一方、地方交付税は使途の自由な一般財源であります。業務をどのような手法で実施するかは各地方団体において自主的に判断されるべきものでございます。
　次に、トップランナー方式の経費水準についてお尋ねがありました。
　トップランナー方式においては、既に多くの団体が民間委託等に取り組んでいる業務を対象として経費水準を見直しています。また、導入に当たっては、小規模団体において民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定を行っております。なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて要請をいたしております。
　次に、窓口業務を行う地方独立行政法人についてお尋ねがありました。
　今国会で御審議いただく予定の地方自治法等改正法案に盛り込んだ地方独立行政法人法改正案は、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立についてそれぞれの市町村が選択できることとするものであり、御指摘のとおり、市町村の選択肢の一つとして整備するものでございます。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　今回のエコカー減税の見直しに当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識の下、検討を行いました。これらを踏まえまして、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から対象範囲の見直しを行うとともに、その実施に当たっては段階的に基準の引上げを行うこととしており、足下の自動車販売への影響なども考慮した改正案としています。
　以上でございます。（拍手）
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