高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　高木議員から私には、まず、臨時財政対策債の増加とアベノミクスについてお尋ねがございました。
　平成二十九年度地方財政対策においては、前年度からの繰越金がないことなどにより、これまで縮小傾向にあった地方の財源不足額が前年度から増加することとなり、臨時財政対策債の発行額についても前年度に比し〇・三兆円増となりました。
　しかしながら、地方税収は年々増加しており、平成二十九年度の税収見通しにつきましても、企業税収の伸びなどにより前年度より増加し、安倍政権発足前の平成二十四年度と比べて、国、地方合わせて二十二兆円増加する見込みでございます。また、各種統計からも明らかに雇用・所得環境は地方でも改善しており、アベノミクスの失敗だとは考えておりません。さらに、アベノミクスの成果を地域の隅々まで波及させることができるよう、しっかりと努めてまいります。
　次に、地方公務員の人件費削減についてお尋ねがありました。
　地方公務員の人件費については、これまで各地方公共団体におかれまして定員の削減や給与の適正化、減額などに取り組んでこられました。定員管理については、現在、各地方公共団体において行政需要の変化に応じためり張りのある人員配置が行われています。また、地方公務員の給与については、現在、国の取組を踏まえた地域民間給与のより的確な反映などの見直しが行われています。
　地域の実情をしっかり踏まえつつ、各地方公共団体において自主的に適正な定員管理に取り組むとともに、給与の適正化を推進していくことが重要だと考えています。
　次に、地方公務員の人件費削減に対するインセンティブの付与についてお尋ねがありました。
　地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づき、各地方公共団体が地域の実情を踏まえ、それぞれの判断により定めるべきものでございます。定員管理につきましても、各地方公共団体において自主的に取り組むことが重要でございます。そのため、公務員の人件費削減に対して何らかのインセンティブを与えるような制度を設けるということはなじまないと考えております。
　最後に、公立大学改革に向けた地方への税源移譲についてお尋ねがございました。
　これまで、地方行財政基盤の強化に向けて、平成十九年度には、三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲を行い、また、税制抜本改革法において地方の社会保障の役割に応じ消費税の引上げ分を配分し、平成二十六年度からの消費税率八％段階において一・七％分の地方消費税収を確保しています。同時に、国と地方の税源配分については、国及び地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などにも配慮するということが必要でございます。
　今後も、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるよう、そして地方団体が地域の実情に応じた政策を展開できる財源を確保するように地方税財源の充実確保に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕