儀間光男の発言 （本会議）

○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案に関して質問をいたします。
　東京への一極集中が止まらない一方で、各地域の経済は衰退し、人口減少が続いております。そうした中で、農業分野の競争力の強化は持続的な地域を築く重要な柱であります。
　我が党は、自立する個人、自立する地域の理念の下、農業についても既得権打破による競争促進を進めるべきだと考えております。具体的には、株式会社の農地所有を解禁、あわせて、農地のゾーニングと転用規制強化、農協への独占禁止法の適用除外規定の廃止、戸別所得補償制度の主業農家への限定等、農業改革の断行を主張してまいっております。
　このような我が党の立場と政府の進めようとする農業改革は、今国会に提出された八本の農業改革関連法案を見ても、基本的な方向性は共通するものがあると考えております。例えば、畜産経営安定法改正案においては、酪農家が指定団体の農協以外に製品を販売しても補給金が交付されるようにするものであり、生乳流通での競争力を促進するというものであります。また、本法案については、農薬の登録やその他の農業資材に関わる規制、また農産物の流通に関わる規制や規格につき、安全性、国際標準との調和、科学的合理性から見直すとしている点は、規制改革の観点から評価ができます。
　問題は、資材市場での取引と農産物の流通全体について、本法案でどの程度改革が進んで農業の高コスト構造が改まるのか、疑問を呈します。重要なのは、やはりＪＡ全農の購買事業の見直しです。
　昨年の規制改革会議及び自民党内での議論を契機に、ＪＡ全農の購買事業について多くの問題点が国民の前に明らかになりました。全農は、肥料などを仕入れて農家に販売し、取引額に応じて手数料を取っているため、仕入価格が高く、取引額が増えるほど手数料を稼げます。したがって、全農には仕入価格を下げるインセンティブが働きにくくなっています。価格リスクを負うのは常に農業者や消費者であり、全農は手数料を取っているだけだと言われるゆえんはここにあるのであります。
　農林水産大臣にお伺いいたします。以上のような問題点を早急に解消すべきとの御認識はお持ちでしょうか。
　また、この問題につき、規制改革会議の農業ワーキング・グループが、資材の購買事業の一年以内の縮小や、農産物の委託販売を一年以内に廃止し、全量買取り販売に転換すること等を提言しております。こうした内容が本法案には盛り込まれず、全農の自主改革を農林水産省がチェックするだけとなったのはなぜか、理由をお示しいただきます。
　また、全農による自主改革の進捗次第では、五年間の農協改革集中推進期間の後、さきに述べたような全農改革についても本法案に盛り込まれる可能性はあるのか、農林水産大臣に御認識を伺います。
　続けて、農林水産大臣にお伺いします。農協は独占禁止法の適用を除外されております。協同組合は、零細事業者が大企業に対抗するため、共同購入、共同販売で価格交渉力を付けるための制度だからです。しかし、現在の農協は、資材等の販売で高い市場占有率を維持し、農家に対してかえって不利な条件での取引を余儀なくさせている面がないでしょうか。我が党の主張するように、農協にも独占禁止法を適用すべきであると考えるが、御認識をお示しください。
　また、独禁法のうち、不当な対価引上げや不公正な取引の禁止に関する規定は、例外的に全農にも適用されますが、高値で資材を買わされているという農家の不満が絶えない現状を見れば、法の執行が不十分な可能性は否めないが、農林水産大臣、あなたの御認識をお示しください。
　次に、本法案が進めようとする農業資材における事業再編と事業参入について、農林水産大臣に伺います。
　規模の経済が働くようにするためには、企業数を減らす再編が必要となる一方、競争環境を確保するためには新規参入を促す必要があります。農業資材市場の産業構造は、資材ごとに企業数や寡占度が異なるので、それぞれに対応が必要となります。規模の経済の発揮と競争による価格低下という二つの要請について、農業、肥料、飼料、農業機械それぞれにつきどのような方向で再編又は参入を進めていく方針かを伺います。
　本法案では、農産物流通事業についても再編と参入の両方を促しております。多段階で複雑な流通構造の高コスト体質を改善しようという方向は理解できますが、既に農産物の流通形態は民間主導で多様化しており、卸売市場を経由した流通は年々減少をしております。
　こうした現実を踏まえ、さきに述べた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは、卸売市場は食料不足時代の公平分配機能が小さくなっているとした上で、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止すべきと提言しております。
　そこで、農林水産大臣にお伺いいたします。農産物流通について、本法案の目指す再編や参入と卸売市場に関わる規制の抜本的改革との関係につきどのようにお考えか、御認識を伺います。
　最後に、私ども日本維新の会は、地域経済にとって極めて重要な農業について、競争を促進し、既得権を打破することを通じて、より良い農産物を作る努力をした農家の所得向上を実現し、我が国の農業と各地域経済の持続的な発展を目指してまいることをここに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　御清聴、誠にもってありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕