安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国としても最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　Ｇ７サミットでは、北朝鮮の問題が、北東アジアにとどまらずグローバルな脅威であり、国際社会の最優先事項との認識を共有することができました。Ｇ７として、北朝鮮への圧力を強化し、国際社会の取組を主導していくことで一致いたしました。
　我が国としては、北朝鮮に対し挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、更なる制裁や国連での緊密な連携などを通じて、北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。現時点で具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。
　米国、韓国、中国、ロシアを始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　国際組織犯罪防止条約の締結の意義についてお尋ねがありました。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受け、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われました。そして、その結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、国際組織犯罪防止条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調されました。
　世界各地でテロが続発する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策に万全を期すことは、開催国の責務であります。このような中、本条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七か国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
　御指摘のように、我が国の国民及び我が国を訪れる海外の方々の安全確保のためにも、また、テロを含む国際的な組織犯罪に対して国際社会と一致結束して対処するためにも、この条約の締結が必要です。この条約が締結されれば、捜査共助に関する条約を締結していない国との間で捜査共助を行う場合でも、外交ルートではなく当局同士の直接のやり取りが可能となり、迅速な対応ができます。こうした観点から、この条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕