麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきたいと存じます。
　最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など経済の再生に直結する取組を推進いたしております。また、国民生活の安全・安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集・対処能力の強化などを行ってまいります。
　一般歳出につきましては、五十八兆三千五百九十一億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千六百七十一億円及び国債費二十三兆五千二百八十五億円を加えた一般会計総額は、九十七兆四千五百四十七億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十七兆七千百二十億円、その他収入は、五兆三千七百二十九億円を見込んでおります。また、公債金は、三十四兆三千六百九十八億円であり、前年度当初予算に対し、六百二十二億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善を行うこととしておりますほか、保育の受皿拡大、年金受給資格期間の短縮など社会保障の充実を図ることとしております。一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。これらの結果、三十二兆四千七百三十五億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた取組の充実を図るほか、大学改革、教育環境の整備等を推進することといたしております。また、民間投資を引き出し、日本経済の成長力を高めるような研究開発を重点的に推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百六十七億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九百四十七億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、歳出特別枠を減額するなど地方歳出を見直す一方、地方の一般財源総額を適切に確保するため、地方交付税交付金等を増額し、地方に最大限配慮いたしており、十五兆五千六百七十一億円を計上いたしております。
　防衛関係費予算につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしており、五兆一千二百五十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化・効率化を推進することとしており、五兆九千七百六十三億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、難民対策等のグローバルな課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保しており、五千百十億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、事業承継支援及び下請取引対策を充実するほか、生産性の向上や資金繰りの対策等にも万全を期すこととしており、一千八百十億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととしており、九千六百三十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。これらの結果、公共事業関係費のうち、農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千七十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆二千五十五億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成二十九年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆六千八百九十六億円といたしております。
　平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額十五兆一千二百八十二億円といたしております。
　以上、平成二十九年度予算について御説明を申し上げました。
　続いて、平成二十八年度第三次補正予算について御説明をさせていただきます。
　一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。
　他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、一兆七千四百四十億円の減収を見込んでおります。また、地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補填のため、地方交付税交付金を計上いたしております。これらについては、特例公債一兆七千五百十二億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、平成二十八年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出共に二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となっております。
　また、特別会計予算につきましては、所要の補正を行っております。
　以上、平成二十八年度第三次補正予算につきまして、その内容を御説明させていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成二十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします国債整理基金の資金繰り状況等について仮定計算、提出いたしております。よろしくお目通しのほども併せてお願いを申し上げます。