辰巳孝太郎の発言 （予算委員会）

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に対する反対討論を行います。
　本補正予算における北海道、東北地方における台風災害や熊本地震の復旧の災害対策費は緊急かつ必要な支出であり、賛成をいたします。しかし、第三次補正の防衛費予算一千七百六十九億円の六五％を占める一千百十二億円は、歳出費前倒しとして、Ｐ１対潜水艦哨戒機二十機三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機六十八億円、Ｆ15戦闘機の近代化改修八機十八億円ほかを支払うもので、安倍首相が進める戦争する国づくりを進める補正予算となっております。
　財政法の第二十九条一号にある「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」の規定にも逸脱するものであります。
　また、本補正予算は、安倍政権の進めるアベノミクスが破綻し、景気悪化が進行していることを示したものとも言えます。
　本年度の税収は当初見積りを大幅に下回る見通しで、所得税、法人税、消費税などがマイナスという厳しい財政状況を示し、結局、一兆七千五百十二億円の特例公債と千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補うものであります。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりであります。
　安倍首相は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。しかし、我が党が明らかにしたように、大企業の経常利益はこの三年間で一・五倍近くに増え、内部留保は五十二兆円増、過去最高の三百八十六兆円余りに膨らむ一方、大企業の正社員労働者の給与、賞与は一・四％の伸びにすぎず、消費税の増税で実質マイナスです。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収で十九万円ものマイナスです。家計消費も十五か月連続で前年比マイナスを続けています。これでは全国津々浦々で確実な好循環が生まれているとは到底言えません。アベノミクスの破綻を認めて、こうしたゆがんだ社会を立て直す政策に転換することが必要です。
　そのためには、第一に、消費税増税をやめて、富裕層や大企業への優遇を正し、能力に応じて負担する公正公平な税制を実現すること。
　第二に、軍事予算や大規模開発にメスを入れること。社会保障や教育、子育て支援を進め、格差是正の予算を増やしていくこと。
　第三に、長時間労働を規制し、非正規から正社員が当たり前の社会をつくること。最低賃金を時給千五百円にすること。そして、八時間働けば普通に暮らせる社会をつくること。
　第四に、中小企業を基幹産業に据え、支援し、農林水産業の抜本的充実を図ることなど、国民の生活を第一にする政治に転換することを求め、反対討論といたします。（拍手）