予算委員会

平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高橋　克法君
　　　　　若松　謙維君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　石井　苗子君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　松沢　成文君　　　アントニオ猪木君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　風間　直樹君
　　　　　山本　香苗君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　山添　　拓君　　　　　田村　智子君
　　　アントニオ猪木君　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君　　　　　　　
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府再就職等
　　　　　　　監視委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　　治君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会六分、日本共産党四分、日本維新の会三分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。山本香苗君。

○山本香苗君　おはようございます。公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、松野文部科学大臣にお伺いいたします。
　今般の天下りあっせん問題は国民の信頼を裏切る行為であって、断じて許すことはできません。また、違法行為の偽装、隠蔽に至ってはあきれて物が言えません。その上、さらに、今回指摘されているＯＢが代表を務める一般社団法人と一体となって天下りしていた、天下りのあっせんをしていた、これが事実であれば言語道断です。一刻も早く全容を解明して対策を取っていただきたい。
　その大前提といたしまして、松野大臣は先週の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の赤羽議員に対し、公務員制度改革等の有識者や弁護士等に調査班に入っていただいて、国民の皆さんにしっかり納得していただける体制をつくることをお約束をしていただきました。結果、どういう体制で調査に臨むことになったんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　今回の文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反、またそれに関する隠蔽につきましては、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げます。文部科学省としては、省として猛省し、省を挙げて信頼の回復に努めていく所存であります。
　それには、委員から御指摘をいただきましたとおり、まず徹底的な調査が重要であると承知をしております。この調査に当たりましては、私は文部科学省の責任者でありますけれども、国民の皆様の視点に立って、御納得いただけるよう責任を持って推進をしてまいります。
　再就職等問題調査班が行う調査につきましては、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行い、調査の公正中立性を確保することに加え、赤羽議員を始め、いただいた御指摘を踏まえ、より国民の皆様の信頼回復が図られるよう、再就職等問題調査班に公務員制度等の有識者、弁護士等の第三者に入っていただくことにいたしました。全容の解明に向け、これらの有識者の指導、判断の下で調査方針、調査方法を決定いたします。また、制度解釈の妥当性についても御判断をいただきます。
　ヒアリングにつきましては、有識者の参画を基本とし、日程的に可能な限りいずれかの有識者に参加をしていただくこととしており、仮に日程調整が困難な場合でも有識者にヒアリングの状況を御確認いただくこととしております。また、調査結果については、有識者の了解を得た上で再就職等監視委員会に報告をさせていただきます。
　今後、可能な限り速やかにこれらの有識者の人選を行って調査体制を整え、全容解明に向けた徹底した調査を進めてまいります。

○山本香苗君　教育行政をつかさどる文部科学省でこうしたことが起きたこと自体、私は本当に残念で残念でなりません。国民の皆様方の疑念を払拭するため、徹底した、今大臣からお話ありました第三者の方にしっかり仕切っていただく体制で調査を進めていただきたい、うみを出し切っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　今回の第三次補正予算案におきましては、税収が当初の見積りよりも一・七兆円下振れしたことによりまして、それを補う形で七年ぶりに赤字国債を追加発行することになりました。
　衆議院予算委員会で麻生財務大臣は、これは円高による一時的なものであって経済の基調全体が悪くなったわけではないと御答弁されておりましたが、税収減は一時的なものに本当にとどまるんでしょうか。今後の税収見通しをお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　二十八年度の税収の補正につきましては、直近の課税実績、また企業の収益の見通し等々、政府の経済見通しなどを基に、平成二十八年度当初予算に対して一・七兆円減のいわゆる五十五・九兆円と見積もったところであります。
　その主な原因というのが、よく言われるところですけれども、二十八年の当初からこれは円高が百二十円ぐらいから百五円ぐらいまでになっておる、推移したことによりまして大きく変わったんですが、まあ十円違いますとトヨタ自動車一社で五千億違うとよく言われますけれども、そういった形で輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減収しております。それから、円建ての輸入額が減少しておりますので、その面につきましても消費税が減少するということが見込まれる等々で五十五兆ということを申し上げておるんですが。
　一方、政府としましては、来年度、平成二十九年度に関しましては、雇用とか所得環境等々の改善が続いておりますので、民需を中心にして景気回復を見込んでおります、今年度に比べまして。
　具体的には、二十九年度の税収は、二十八年度補正後のをベースとして、政府経済見通しにおけます雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加等々を反映させた上での見積りというのを二十九年度の税収見積りにさせてはいただいておりますので、その結果、二十八年度補正後予算額から一・九兆円、さっきマイナス一・七、逆に一・九兆円のプラスということで、一・九兆円増となります五十七兆七千億ということを見込んでおりますので、税収が増加している基調というのには変わりはないと、そう思っております。

○山本香苗君　今いろいろとお話しいただきまして、昨年の十一月以降、言ってみたら円安と株高というものが続いてきまして、そういう状況の中で税収が見込まれるんじゃないかという話でありますが、いつまでこのいわゆる状況というのが続くか分かりません。
　そういう中で、今おっしゃったように、来年度の税収というのは今年度より一千億円プラス見込んでいらっしゃるわけです。このとおりいくんでしょうか。国民の皆さんが御納得いくような御答弁をお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これも山本先生御存じのように、これは経済は生き物でもありますし、トランプという不確定要素というものが新しくここへ入ってきているというのは、これはもう世界中認めている話ですから。これは明らかに不確定要素、経済にとりましては極めて不確定要素の大きい要素としてこれ考えておかないとどうにもなりませんから。
　私どもとしては、そういったものを見込んだ上で、今の話は、ドル高はよろしくないと言われている一方、傍ら、金利をワンベーシス、ワンベーシスって分かりますよね、ワンベーシス上げておられますので、ワンベーシス上げるということは円安ドル高に振れます。間違いなく各国通貨に対してドルは全部ドル高に振れておりますので、その政策と言っておられることは全然相矛盾した形になっておりますので、不確定要素というのは正しい表現だと思っているんですけれども。
　是非、そういった意味で、よく読めませんけれども、今の状況を行けば、間違いなく前半、円安ドル高に振れていく傾向はしばらく続くであろうかなという感じが、これは大方の予想と同じであります。

○山本香苗君　率直な御答弁をしていただいたわけなんですが。
　石原大臣にお伺いしたいんですが、今月の二十五日の日に国の財政見通しについての最新の試算が公表されました。今回の試算におきましては、今回の税収減等も響きまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、これが赤字が八・三兆円まで行ったと。前回の試算よりも赤字幅が広がっていったわけです。
　この八・三という数字でさえも経済がうまくいった場合という場合であって、今後更に拡大する可能性があります。そのために、このままではこの目標達成難しいんじゃないかと、そういう見方が強まっておりますが、これどのようにして目標を達成していくお考えなのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　山本委員の分析のとおりだと思いますが、二五年と一六年の赤字幅というものも実は拡大しています。それは、昨年Ｇ７がありまして、今財務大臣が御答弁させていただきましたとおり、不確実性というのは新興国の経済なども含めてやはり高まっている。今は小康状態ですけれども、不確実性というものは高まっている。
　じゃ、何をするかということで、安倍総理のリーダーシップで財政出動、もちろん無駄な公共投資はやりませんけれども、できることは全部やるという中で、未来への投資、人への投資、経済対策を組ませていただいて第二次補正予算を作った。これによって、当然単年度でいえば支出は増えます。
　そして、その結果として、今、これも税収見通しの中で企業収益や配当、キャピタルゲインといったようなものが、今は円高よりも若干安、昨日、今日で見ますと円高に振れていますけれども、この見通しを作るときは円高株安、これによって企業収益、配当、キャピタルゲインが減ると当然税収は減るわけであります。今委員の御指摘のとおり、五・五兆円という去年お示ししてきたものから、今年の速報値では八・三兆円という結果になった。
　しかし、私どもは、先ほど人への投資という話をさせていただきましたとおり、加藤大臣のところで今働き方改革させていただいております。この多くが、今年のこれから御審議をいただく二十九年度予算でも、財政が大変厳しい中で、科学技術、イノベーションの推進等々にも防衛費に次ぐ予算の伸び、もちろんＳＡＣＯなんかを除けば一番予算の伸びを付けさせていただいておりますし、これはもう総理の強いイニシアチブで、黙っていれば一兆円増えます社会保障費を五千億円以下に抑えている。
　この結果、今回の中長期試算においても、二〇一七年度以降を見ていただきたいんですけれども、ＰＢの赤字や、そして大切なことは、公債残高の対ＧＤＰ比というものは間違いなく低下していく姿になっております。
　委員の御指摘も踏まえまして、二〇二〇年度のＰＢ黒字化と債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に下げていく施策を、自民党、公明党協力し合ってこれからも出していくことが肝要だと考えております。

○山本香苗君　大変難しいことだとは思いますが、やるべきことはやっていかなくちゃいけないと思っております。
　今お話がありました働き方改革、総理にお伺いしたいと思いますが、働き方改革は、もうこれは何としてもやらなくちゃいけないと思っています。まずは長時間労働の是正です。労使で合意をすれば事実上労働者を制限なく働かせることができるいわゆる三六協定の特別条項の見直しというのが急務です。
　せんだっての施政方針演説で総理は、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正について言及されました。これから、あしたでしょうか、働き方改革会議におきまして本格的な議論をスタートされて、罰則付きの時間外労働の限度はどのくらいかと、具体的な水準を決めると伺っておりますけれども、問題はその限度、残業時間の上限ですね、ここをどの水準にするかということが一番問題なわけです。厳しくするのか、緩くするのか、それによって大分意味合いが違ってきます。
　そこで、どういう考え方に基づいて、どの水準に設定しようとお考えなのか、総理の御決意を是非お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一年余り前、入社一年目の女性が過酷な長時間労働の中において自らの命を絶つという大変悲惨な出来事がありました。毎年、脳疾患や心疾患やあるいは自殺という形で、働き過ぎによって多くの人たちが命を絶っている、あるいは大切な命を失っているのは事実でございます。このようなことは二度とあってはならないと、こう考えています。
　この考え方の下に、あくまでも働く人の立場に立って考えていきたいと、こう思っておりますが、時間外労働の上限については、これが一番、確かに委員がおっしゃったように、この上限を何時間にするのかということが一番大切でありますから、我々は、法案の中にきっちりとそれを定めるべきだと、責任を持って定めるべきだと、こう考えております。政府の働き方改革実現会議において、これから有識者、労働者、使用者側の議員から様々な意見を伺って検討していくことになりますが、実態を見ながらしっかりと議論をし、明確に結論を出していく考えであります。
　様々な職場があります。非常に繁忙期があって、このときはみんなで一生懸命やらないと、この辺に注文が集中して、このときに片付けなければいけないということもあるんだろうと思います。例えばかまぼこみたいなものがありますね。あれはお正月にどんと注文が来ます。他方、賞味期限がありますから、ここにどさっと作っていかないと一年間の売上げを維持していくということができないわけであります。
　そういういろんな状況があるということも十分に加味をしながら、そして、誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、脳・心疾患、心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図ることが前提であります。その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点やワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、様々な視点から議論をする必要があると、このように考えております。

○山本香苗君　是非働く人の立場に立ってこの水準を、今総理がおっしゃっていただいたようにいろんな形態ありますが、大企業のみならず、中小零細企業においても実効性のある水準にしていただきたい。上限を定めたんだけれども、定めたから家でもっと仕事をしなくちゃいけなくなるというような状況はあってはならないわけでありまして、いろんな形でしっかり、ここのところについては我が党としてもしっかり議論させていただきたいと思っております。
　もう一つ、同一労働同一賃金、非正規、正規の不合理な格差というものを是正していかなくてはなりません。
　昨年末に同一労働同一賃金のガイドライン案というものが公表されました。加藤大臣にお伺いしますが、これによって非正規雇用労働者の処遇改善はどこまで進むんでしょうか。どういう効果があると見込んでいらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　同一労働同一賃金、今委員から御指摘ございましたけれども、昨年の末、ガイドラインを出させていただきました。そこでは、昇給の扱いが違う、通勤など各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するためのものでございます。
　例えば、正規で働く方と非正規で働く方の待遇差において、賞与、ボーナスがございますけれども、これは正社員の八三％が支給されているのに対して、非正規の方に対しては三七％にとどまっていると。先般、非正規で働く方と総理との車座をいたしましたときにも、このボーナスが支給されないんだということに対する不満や、ある意味では、これだけ頑張っているのにと、そういう思いを聞かせていただいたところであります。
　そこで、ガイドラインでは、賞与については正規労働者と同一の貢献をしている非正規雇用労働者には同一の支給をしなければならないということ、また、公明党からもこの同一労働同一賃金にも御提言をいただきましたけれども、それらを踏まえ、教育訓練、福利厚生施設、慶弔休暇、安全管理など、様々な待遇を幅広くカバーをする従来よりも踏み込んだ解釈をお示しをさせていただきました。
　このガイドラインについては、これから関係者の御意見、また、具体的に法案の形に落としてまいりますから、その法案における国会審議、これを踏まえて最終的に確定したいと思っておりますが、このガイドラインについて、実効性を担保させなきゃいけませんから、今申し上げた法案に向けて、また、これは裁判での強制力を持たせるということでも大事であります。そうした法改正を早期に国会に提出することを目指して、まずは働き方改革実行計画、これを三月末を目途に取りまとめ、そして立案、立法作業に入らせていただきたい、こう考えております。

○山本香苗君　できる限り早く法改正をお願いしたいと思っておりますが、そもそもこのガイドライン案の中、見させていただきますと、私、法改正待つまでもなく、不合理な格差として解消されるべきものが入っているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、山本議員から御指摘をいただいたように、現行の不合理な労働条件を禁止する規定として既に労働契約法の第二十条というのがございます。同一の使用者の下で有期労働契約で働く方と無期の労働契約で働く方との間の労働条件の相違について、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと既に規定をされています。
　したがって、この規定による不合理な待遇差として許されない労働条件の具体例として、これは労働契約法の施行通達において、通勤手当、それから食堂の利用、安全管理などを明示をしております。これらについて労働条件を相違させることは、職務の内容その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるというふうになっているわけでございますので、これ、この現行の法律の下でもしっかりとやっていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。

○山本香苗君　今おっしゃっていただいたとおり、通勤費なんですが、前回の派遣法改正に伴いまして、派遣会社が守らなきゃいけない指針に通勤費の支給というのが明記されたわけです。しかし、いまだに同じ派遣会社の中でも有期雇用であるということで通勤費が支給されていない場合があります。
　こうしたケースは、今大臣おっしゃっていただいたとおり、法改正待つまでもなく、通勤費がちゃんと支給されるように改めて関係各方面にしっかり周知徹底をしていただきたいと思いますが、大臣、やっていただけますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、山本香苗厚労副大臣のときに派遣法の改正、成立を見たわけでありますが、この労働契約法、先ほどの第二十条によって、この有期労働契約を締結して派遣で働く方と派遣元の正社員を含む無期の労働契約で働く方の間で通勤手当について労働条件を相違させるということは、職務の内容と配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限りは合理的と認められないというふうになっているわけでありますので、こうした通勤手当、この取扱いについて、平成二十七年の今申し上げたこの派遣法の改正がなされたときの附帯決議、参議院で大変長いのがありました、これの中身を踏まえてその二十七年の九月に派遣元指針というのを改正をしました。この中で、派遣元が留意すべき事項として通勤手当についても規定をいたしましたところでございまして、派遣元に対してこのことを改めてしっかりと周知徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますので、山本議員の意を受けてしっかりとまた頑張りたいと思います。

○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、社会保障制度改革について伺いたいと思いますが、社会保障費、給付費は年々増えておりまして、年金、介護、医療、本当に大丈夫かという不安の声というのは根強くございます。こうした国民の皆様方の不安に応えるためには、しっかりとこの社会保障制度改革、着実に実行していかなくてはなりません。
　年明けに現在の社会保障制度維持のための新組織を立ち上げるといったような報道がございました。よく聞いてみますと、実際は新たな組織を立ち上げるんじゃなくて、既にある会議の検討を再開するということなんですが、どういう検討を行われるんでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のは、生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会、これ経産省が主催をしてやらせていただいております。この検討を再開したいというふうに思っています。
　今いろんな健康増進に役立つようなサービス、例えばスマホで食事の写真を撮って送ると管理栄養士の方からアドバイスをもらえるとか、あるいはいろんなウエアラブル端末も出てきています。私もこれ愛用していますが、歩数とか運動量だけじゃなくて、例えば一時間以上座りっ放しだと、そろそろ立ちましょうというような警告が出て、予算委員会の中では何回も出て困るんですけれども、そういう非常に健康維持に便利なサービスとか機器というのが出てきています。
　もう既に経産省では、軽度の糖尿病患者千人の方に御協力をいただいて、そして医療機関とか保険者にも御協力をいただいて、こういうウエアラブル端末で取ったデータを集積して、そしてそれに基づいてそれぞれの方にアドバイスをする、そのことで糖尿病の進行をどの程度抑えられるかというような実証実験もやらせていただいております。
　今御指摘の検討会では、是非こういったサービスや機器が、例えば生活習慣病患者の重症化予防ですとか、あるいは軽度な認知症の方の社会参画の継続、こういったことを行うことで患者とか要介護者の減少につながって、そしてそれが社会保障費全体の軽減につながっていくんではないかということで、今後とも精力的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○山本香苗君　何で経産省かなって思うところもあるわけでございますけれども、今回の検討では社会保障制度に対する提言も取りまとめられる予定だと伺っております。決してあのいつもの経産省の、ばあって数字だけが独り歩きすることがないように、よろしくお願いしたいと思います。
　日本におきましては高齢者の数が増えております。今や六十五歳以上の方が総人口の二七・二％を占める時代になりました。それとともに、介護が必要な高齢者の数も増加しております。内閣府の高齢社会白書によれば、七十五歳以上の方の四人にお一人の方が要介護状態で、その大半は同居家族により介護がなされております。
　そんな中で、家族介護に関わる虐待、心中、殺人といった不幸な事件が後を絶ちません。こうした実態を厚生労働省はどの程度把握されておられますでしょうか。

○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、毎年、全国の市町村等に対しまして、高齢者虐待の対応状況等を把握するための調査を実施しております。この調査の中で、例えば、介護している親族による介護をめぐって発生した事件で、被害者が六十五歳以上、かつ虐待などによって死亡に至った事例についての項目がございます。この項目について市町村等から回答があった件数につきまして、平成二十六年度は合計で二十五件というふうになってございます。

○山本香苗君　今局長が答弁した数字というのは要介護者が六十五歳以上に限られているんです。また、あくまで自治体が把握した件数です。ですので、現実にはもっと多くの事件が起きていると推測されます。
　また、高齢者虐待防止法では国が虐待事例の分析を行うこととなっていますけど、検証というのは明記されていません。そのため、検証が行われていません。しかし、私は、こうした悲惨な事件を防ぐためには、どうしてこういう事態に至ったのか、犯人捜しじゃなくて、個々の事件を丁寧に検証することというのは不可欠だと思うんです。
　是非とも、厚労省が主導していただいて、事件の背景に関する情報を自治体と連携して収集して、分析して検証して再発防止につなげる仕組みというものをつくっていただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の二月に厚労省で、発生した虐待事案の兆候をきめ細かく把握をしてできる限り早期に発見をし対応するということ、そして、対応後の検証を行うことで将来起こり得る虐待を未然に防止する取組を進めること、こういったことを自治体の方に厚労省から通知を出しました。
　しかし、さらに、先ほど局長からお答え申し上げたとおり、高齢者虐待防止法に基づいて毎年実施をしている調査に加えて、平成二十九年度、来年度には、高齢者虐待における死亡事案等の事例の分析を、今お話がありましたようにこの分析を国としても新たに実施をしようと、こう考えております。
　その分析結果等を自治体の方にまた周知をしていくということで、死亡事案等の未然防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山本香苗君　新たな仕組みつくっていただけるということでありますけれども。
　滋賀県の守山市というところでは、平成二十六年度に認知症の方を在宅で介護する介護者を対象にした実態把握アンケートというのを独自に行いました。この調査では、介護者は五十代から七十代の方が五六・六％、全体の約七割が女性となっています。そして、介護の中で特に困っていることとして、転倒の危険性というのが最も多かったんですが、次いで介護の精神的負担が挙げられています。また、介護者がこれ以上家で介護するのは難しいと感じるときとして、一番多かったのが体調不良時、これが七二・五％、続いて、気が休まらないとき、将来の介護不安が挙げられて、介護者の深刻な実態というのが浮き彫りになりました。
　この調査を受けて、守山市では平成二十七年度から、重度の認知症で常時見守りが必要な御家庭を保健師さんだとか認知症地域支援推進員等専門職の方が、集まってもらうことはできないので、個別に訪問していくという事業を始められたそうです。介護をしておられる方に、訪問して、お体大丈夫ですか、健康状態どうですかとお伺いするだけで、もう涙を流されるような方々がおられるそうです。
　こうした自治体の取組は介護保険法に基づく地域支援事業の中で行われておりますが、あくまでこれは任意事業です。ですので、実際やっている自治体は少ないんです。
　また、そもそも現行の介護保険制度では、介護する人が高齢かどうか、健康かどうか、また世帯構成がどうか、こういったことは十分考慮はされていません。しかし、今増えている介護者というのは、老老介護に見られるように、元気で強い介護者じゃないんです。誰かの手助けが必要な介護者が増えているわけです。私自身もこの厳しい現実というものを目の当たりにしています。家族も本人も本当に大変です。
　こうした介護者の実態を踏まえた制度にしなければ在宅介護というのは成り立ちません。是非、介護者の視点、介護者含めた世帯を支えるという視点を制度にしっかり反映して施策の充実を努めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　まさに介護離職ゼロというのを今目標に掲げながら安倍内閣としてこれに対応しているわけでありますけれども、今御指摘のように、介護を行う家族というのは本当目いっぱい、いっぱいいっぱいになって頑張っておられる方が多いわけでありまして、そこへの支援というのは極めて大事だというふうに思います。
　その支援に関しましては、例えば、まず介護保険制度における市町村の地域支援事業として、介護者教育あるいは家族交流会などが開催をされてきております。加えて、本年度から、ケアマネジャーの研修の項目に介護を行う家族の皆様方に対する支援というのを新たに加えました。さらに、三十年度に向けて、これ、介護保険計画を三十年度に作るわけでありますが、これに向けて、各自治体が策定をする際に、この計画の中で国のガイドラインにも家族に対する支援について盛り込むように今後検討していきたいというふうに考えておりまして、それを見ながらそれぞれの各自治体が介護保険計画を、この家族への支援というものをしっかり入れ込んだ形でやれるようにガイドラインをしっかりしていきたいというふうに思います。

○山本香苗君　是非、現場で介護者支援が進むように、人員やまた予算が付くような形にしていただきたいと思っております。
　次に、居住支援についてお伺いしたいと思いますが、住まいの確保というのはこの社会保障制度の大前提です。住まいがなければ職探しもままなりません。また、福祉にもなかなかつながりません。しかし、日本では住宅に係る負担が大きいわけです。
　今現実に起きているのは、例えば高齢者だとか障害者、低所得の一人親世帯等、生活困窮者の方が一般の賃貸住宅に入ろうとすると、家賃の滞納だとかまた孤独死等々の懸念があって入居拒否だとか更新拒否、そういうものに遭うことがあるわけです。我が党の地方議員の元にも最近こうした御相談が増えていると伺っております。他方で、借り手が付かない空き家というのは全国的に増えているわけです。これからも増えると言われております。
　そこで、我が党は、こうした現状を踏まえまして、空き家等を有効活用して、入居拒否、更新拒否が起きないように、様々なトラブル対応などの支援付きの家賃の安い住宅を提供する新たな住宅セーフティーネットを構築するべきだと、国会質問だとか各種提言で求めてまいりました。結果、どうなったんでしょうか。石井大臣、お願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保することは重要な政策課題でございます。今後、人口減少や厳しい行財政事情の下、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、空き家や空き室を活用した新たな住宅セーフティーネット制度につきまして、昨年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画において基本的な政策として位置付け、これまで検討を進めてきているところであります。
　現在、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付を推進する措置などを内容とする住宅セーフティーネット法の改正案について、今国会において御審議をいただくべく所要の準備を進めているところでございます。これに併せて、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の改修費や家賃対策への支援、居住支援協議会の活動への支援等を行うため、平成二十九年度政府予算案に所要の予算を計上しているところであります。
　今後、改正法案や予算案について御審議をいただき、成立した暁には、地方公共団体、住宅や福祉に関係する団体等と連携し、制度の実施に向けて取り組んでまいります。

○山本香苗君　ありがとうございます。
　確認ですが、今おっしゃっていただいた予算というのは、当然のことながら期間の定めのない恒久的な措置ですよね。