佐川宣寿の発言 （予算委員会）

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、二十八年三月に新たに埋設物が発見されまして、私ども現物を確認したわけでございますが、この場合、民法によりまして土地の貸主は貸主として使用収益に適した用地を提供する義務があることから、新たに発見されました地下の埋設物は土地所有者であります国で対応する必要があります瑕疵でございます。したがいまして、何かしらの方法で国はこの埋設物に対応しなければならないわけでございます。
　仮に、この森友学園が、学校開設が迫る中、着々と建設工事が進んでいる中、多数の生徒を募集しようとしている中、国による埋設物の撤去に時間が掛かりまして、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないというような事態に仮になったとした場合には、国は契約の相手方であります森友学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあったというふうに考えてございます。
　したがいまして、国において埋設物の撤去費用を見積もりまして、土地の売買価格に反映することで学校建設を遅滞なく進ませようとした今回の対応は適切な対応であったと私ども考えてございます。