予算委員会

平成二十九年三月六日（月曜日）
　　　午前九時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　石井　　章君　　　　　東　　　徹君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　上野　通子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　山田　　宏君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　　　　　松沢　成文君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　雅夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　総務省情報公開
　　　　　　　・個人情報保護
　　　　　　　審査会事務局長　　山内　達矢君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、財政・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は森友学園問題について質問させていただきたいと思っておりますが、その前に、冒頭、先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したという情報が入ってまいりました。この事実関係について、まず総理にお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、ミサイルは約千キロ飛翔し、そのうち三発が我が国の排他的経済水域内に着弾したものと見られます。
　これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものであります。午前中の委員会が終了した段階で、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催する予定であります。北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為であります。安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認できません。北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うとともに、強く非難しました。
　引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期してまいります。

○西田昌司君　今、四発撃って三発が排他的経済水域、ということは、あと一発は公海上ということですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＥＺ付近であります。明確に三発がＥＥＺ内に着弾したわけでありますが、もちろんこれは事前の発表等もございませんから、漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為であります。

○西田昌司君　言うまでもなく、北朝鮮は本当にとんでもないことを今までからもやってきているんですけれども、聞くところによりますと、新たな何かこのミサイル、今までとは違う新型のミサイルを開発しているという情報も聞き及んでいるんですけれども、今回のミサイルはそういったものであったんでしょうか。そういう情報は、総理、持っておられるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮はこれまで新型ミサイルの発射を示唆をしておりました。我が国としては、重大な関心を持ち、米国と緊密に連携して情報収集、分析に当たっているところでございます。

○西田昌司君　いずれにしましても、情報収集しっかりしていただきまして、特に、先日、トランプ大統領と日米首脳会談されまして、わざわざトランプ大統領も安倍総理の横に立たれて、我々は日本とともに立っているんだという、そういう緊密な連携をしていくという姿勢を示されたわけでございますが、今後とも、米国もそうですが、韓国も含めてしっかりした体制をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、本題の森友学園問題へ入りたいんですが、実はこの問題をずっと私見ていまして、今朝も、毎日毎日のようにテレビやマスコミ等で報道されています。しかし、ちょっとその報道されている様子を見ますと、私もこれ野党時代随分こういった疑惑についてはやってきましたから、恐らく私が野党だったら追及したいなと、こう思うんですね。ところが、これずっと調べていくと……ヤジもちろん与党でもやるんですよ。やるんですよ。ところが、これ調べていくと、はっきり言いまして冤罪である、ほとんど安倍総理の下とは全く関係のないということがこれ明らかになってきましたので、今日はそのことも含めてしっかりと私、質問したいと思うんですよ。
　といいますのは、元々この問題、なぜこれだけ大きくなってきたかといいますと、要するに九億五千万の土地が八億二千万ほど値引きをされて一億三千万で売られた、とんでもないじゃないかと。これだけ安い値引きをするからには、これは大きな政治的な力がなければできないはずだと、じゃ、その大きな政治的力は誰なのかというところからいろんな問題出てくる。
　その一方で、安倍総理の夫人が名誉校長をされたり幼稚園の運動会で安倍総理頑張れとかいうビデオが流れてくると、あたかも安倍総理と何か関係のあるような形の印象があるんですけれども、この問題は今回の問題の本質とは全く関係がないところなんですね。事実、私は、何度もこれは野党側の皆さん方から総理自身に質問されましたけれども、この問題で安倍総理が関係あるのかということを聞かれたら、全くないと、もしあったら自分の職を辞すという、そこまでおっしゃったように思いますが、改めてこの問題について総理の御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、国有地、これは数ある国有地売却の中においてなぜ本件が取り上げられているのかといえば、特に政治家を含めた外部の不当な圧力、働きかけがあったのではないかという議論がなぜ出てくるのか。それを突き詰めて考えていきますと、今もう既に紹介をされておりますが、土地の時価が九億円と言われる中、どうして地下埋設物の撤去に八億円も掛かるのか。もう一つは、撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのかという点について、国民の方が疑惑、疑問に思い、また分かりにくく感じられたからだろうと思います。
　これまでも事務方の方から、売却が法令等に基づき適正に処理されたという説明はしてきたわけでありますが、これは正直申し上げて、必ずしもすとんと腑に落ちるような説明がなされていなかったのは事実でありまして、これは率直に申し上げなければならない。私も、事務方にちゃんとブレークダウンをして分かりやすく説明をするように申し上げてきたわけでございます。
　それともう一点、私もまた妻も、不当な働きかけ、この売却あるいは認可には一切関わっていない、関わっていれば職を辞すということは明確に申し上げているとおりでございます。

○西田昌司君　ここまで総理がおっしゃるんですから、私は全く総理とは関係ないということだと思うんですが、しかし、じゃ、なぜ八億五千万も値引きをしたのかと、今日はまずそこを、八億二千万ですか、与党側の方として、やっぱり疑惑を持たれないようにするために資料要求しました。それに基づいてちょっと事務方から、まず、この八億二千万、なぜこれだけの値引き額になったのかということを説明してください。（資料提示）

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　本件撤去処理費用につきましては、公共事業一般に使用されている工事積算基準に基づき、必要となる廃材等の埋設物処理量に単価を掛け合わせて積算をしたものであり、こうした方法は公共事業で一般的、標準的に使用される方法です。埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数事業者の価格を比較して設定をしております。
　二枚目のパネルについて申し上げますと、まず、埋設物処分量については、くい部分、建物部分、それ以外の土地部分のそれぞれにつきまして面積、深さ、混入率を乗じて、学校の建設工事を前提として必要な廃材等の処分量を算出しております。
　次に、単価につきましては、掘削等の各作業工程ごとに公共工事で一般に使用されている単価を適用しています。見積総額の八・二億円という数字は、このような一般的な方法により合理的に算出された金額であります。
　新たに発見された埋設物については、土地所有者である国の責任で対応する必要がありましたが、このように合理的な処理費用を不動産鑑定価格から減額することにより、本件土地の売買契約においては将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されております。

○西田昌司君　今最後に、瑕疵担保責任が免責になるということをおっしゃったんですけれども、これ非常に大事なところでして、今、豊洲の問題でも出ていますけれども、要するに、この土地で様々な廃棄物が、埋設物があったということが分かってきたんですけれども、それをそのままほっておいてやると、後でまた出てきたと、そうすると国がまた賠償責任受けなきゃならないことになるんですね。今回の豊洲とよく似た話ですね。
　そういうふうになってくることを避けるために、合理的に公共事業費の算出の仕方を参考にしてこの単価を出して、量も出して、それから当然民間の事業者と比較をしながら、複数の単価を比較しながらやってきたというんですから、私自身は全くこの算定の仕方に問題があるとは思えないし、そして、もう一つ問題は、そもそもこれをやらなければ後で訴えられるかもしれないというリスクもあるわけなんですね。
　だから、その辺のところが国民にしっかりまず理解をしていただかなければならないんですけれども、今私が言ったように、もしこれを出さなければ、後で、取りあえず、出てきましたら、またもう一度国の方に損害賠償を請求されたり、それから学園の開設がそのことによってまた遅れてしまって、そのこと自体が国の責任だということで訴えられたり、様々な損害賠償請求される可能性があったのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、二十八年三月に新たに埋設物が発見されまして、私ども現物を確認したわけでございますが、この場合、民法によりまして土地の貸主は貸主として使用収益に適した用地を提供する義務があることから、新たに発見されました地下の埋設物は土地所有者であります国で対応する必要があります瑕疵でございます。したがいまして、何かしらの方法で国はこの埋設物に対応しなければならないわけでございます。
　仮に、この森友学園が、学校開設が迫る中、着々と建設工事が進んでいる中、多数の生徒を募集しようとしている中、国による埋設物の撤去に時間が掛かりまして、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないというような事態に仮になったとした場合には、国は契約の相手方であります森友学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあったというふうに考えてございます。
　したがいまして、国において埋設物の撤去費用を見積もりまして、土地の売買価格に反映することで学校建設を遅滞なく進ませようとした今回の対応は適切な対応であったと私ども考えてございます。

○西田昌司君　それで、結局、元々この工事をやる前、土地を売買するときに、ここは元々いわゆる沼地であったりため池があったりとかいうことが分かっていたそうです。分かっていた上でこれ契約をされたわけですね、この森友学園とは。
　そこで、そのされたときに、まず初めは借りている段階だったというふうに聞いていますけれども、その段階で実は表面上に様々なごみがあったと、そのごみを森友学園側で撤去したと。撤去した費用がたしか一億三千万ほどだったらしいんですけれども、これも何か新聞など見ていますと、またこちらの方が新たに出しているような形があるんですが、要は、この最初に出した一億三千万は、森友学園が出したやつをそのまま費用弁償すると、そのまま渡したと、こういう形でいいんですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の浅い部分にありました埋設物につきましては、この土地を貸し付ける前から事前に国土交通省の調査で分かっておりました。したがいまして、そこの部分を評価した上で賃料を設定してございます。その上で、その貸付契約の中には、有償費と申しまして、先方がそれをきちんとその処理をしたときには、その分先方が立て替えますので、後々国が立替払をした分を返すというような条項になっておりまして、その分が一・三億円ということでございます。

○西田昌司君　そういうことで、要するに森友学園側に何かぽっぽないないできるお金が入ったわけじゃないんですね。実際払ったお金がまず払われたと、立て替えていたから。
　問題は、今言いましたように、八億二千万ですか、こういう値引きがされて、結局一億三千万円でまたもう一度売買するという契約になったんですが、そうすると、森友学園が、今あれ見ていましても、八億二千万掛けて本当に全部中取り出してやっているのかと、やっていないんじゃないのかと。そうすると、その分は、彼らはお金、値引きだけしてもらって全く得になっているじゃないかと、こういう形の感覚をみんな受けるわけなんですね。
　ところが、私は、ちょっとこれはそういう話じゃないと思っているんです。といいますのは、元々そういう埋設物を取り除くために八億二千万ほど掛かるから九億五千万から引いて一億三千万で売ったんですが、土地の値段そのものはですから一億三千万なんですよ、これはね。それで、これをもしも森友学園がきっちり全部八億五千万掛けて処理をしていたら、当然その分、九億五千万分の価値になるんですが、その分は当然森友学園側が出さなきゃいけないわけですよ、これはね、出さなきゃいけないわけです、そういうことですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃったとおりでございまして、九億五千万の不動産鑑定価格から撤去すべき費用の八億二千万を引いた価格がまさにその土地の価値そのものでございます。
　したがいまして、その価値としての一億三千万の土地を先方に売却したわけでございますので、それを先方がもし全部取り除いてきれいになれば、更地としての九億五千万に戻るということでございます。

○西田昌司君　ということは、どういうことかというと……ヤジいや、ちゃんと聞いてくださいよ、あなた方もどっちみち質問されるんだから。要するに、今の状態では一億三千万の値打ちなんだけれども、今例えばこういう状況になっていると、学園開設もできるのかねというところまでなっていますよね。そうすると、それがもしできない、できなくなった場合、この土地を森友学園が例えばよそに転売して、そうすると、本来九億五千万の値打ちがあったのを一億三千万で買って大もうけできるじゃないかと、こういうふうに思っている方がおられるんですよ。ところが、現実そうならないんですね。
　そもそもそういう転売自身ができないんですが、ちょっとその辺の説明してください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そもそも、十年間の用途指定を付けた売買契約になってございますので、十年間は学校として御使用いただくという条件ですので、そういう意味では転売はできません。ただ、それとは別に、その土地の価格として、仮にその土地の中に埋設物がまだある状態であれば、その価値は一億三千万からどれだけ戻るか分かりませんが、いずれにしてもそういう低い価値のままだということでございます。

○西田昌司君　もう少し分かりやすく言ってもらいたいんですけどね。
　要するに、こういうことになるんですよ。今、学校工事やっていますね。学校の校舎建っていますね。で、学校ができないと当然これを自らの責任で撤去をまずしなければなりませんね、更地にするためにね。その工事負担、全部森友学園が当然しなければなりません。そしてさらに、実際に埋設物を処理をしていたらその分は土地の値段が上がりますから、考えなきゃならない。
　要するに、森友学園が何にもしなかったとしますね、仮にね、八億二千万値引きされて。そうしますと、売値は一億三千万で売ったんですからその一億三千万でしか買戻しができないし、もし仮に彼らが地下のやつをきっちりやっていたら、その分の、評価が上がった分だけありますけれども。
　要は、どちらにしましても、森友学園側に、これをもし転売しようと思ってももちろんできないし、そして返してくれと言ったときも全て自分たちがやった分しか戻ってこないと。だから、森友学園側には一切の、お金が回ったり利益が、その分で、土地の値段が上がった分得になるというようなことはないという仕組みになっていると理解していいんじゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりでございまして、仮に開設できないような場合になった場合には、契約上、そこは更地で戻すことができると、こうなってございますので、その上で、その土地の部分で何か埋設物があるようなことがあれば、いずれにしてもその価格で戻すということでございますので、買戻し契約上は売上代金だけで戻るわけでございます。ヤジ

○西田昌司君　自分たちの思いと違う答えが出てきたからといって、やじをしないように。
　それで、これ事実関係なんですから、要するに、私が言いたいのは、今回の問題で一番問題なのは、先ほど言いましたように、誰か政治家がいなければこれだけの値引きができないんじゃないのかと、そこから始まっているわけなんですよ。
　ところが、今事務方の説明がありましたように、そういう基準でやっているんじゃないんですね。元々、この学校開設をしていって、そして、その開設を合わせていくために行政上の手続をそれぞれやっているということにすぎないわけで、結果として値引きをされたように見えるけれども、それは国の瑕疵担保責任を免責されるということでなっていると。
　逆に、やっていなかったら、今回の件でもしやっていなかったら、逆に多額の損害賠償を、国の方がさっさとやってくれなかったからできなかったんだみたいになってくると、もっと実は損害賠償自体を払わなきゃならない可能性だってあるわけなんですよね。
　その辺、もう一度言ってください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、先方が学校開設を急いでいる中で、契約上もその用途指定が三月三十一日から、三までということになっておりますので、その時点で国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など様々な損害賠償請求が考えられるところでございます。

○西田昌司君　逆に、今、国の方は、そういう責任を免れるためにあらかじめ値引きで瑕疵担保請求権を免責になっているんですね。そうなると、今、これで仮に森友学園が開校できなくなったからといって訴えられることはないですよね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　それは、先ほどから申し上げておりますけれども、将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されておりますので、そういうことはございません。

○西田昌司君　そういうことで、要するに、これ思い込みから始まった疑惑追及みたいな形になっているんですけれども、このままやっちゃうと、はっきり言いまして、これはかつての村木さんが捕まったようなときの冤罪のような話ですよ、これは。全く事実と違う形で印象面だけでやっているんですけれども、実は全然違うんです。
　それともう一つ大事なのは、この問題は、元々、森友学園という学園、随意契約でやっているじゃないかというところが一つの大きな争点なんですよね、焦点。ところが、これも、要するに、国、地方公共団体始め、学校法人ということですから同じように公共性ということで随意契約やっているわけですよね。ですから、一般の企業に任意で、何か政治的な配慮で安く売ったとか、そういう形の仕組みにはならない。もし一般のところに売るんだったら、当然これはいわゆる入札しなければならないわけですね。
　ですから、多分、この後、これどうなるか分かりませんよ、仮に森友学園からもう一度買戻しをして、後どうなるか分かりませんが、もしそれを転売するとなると、そういうときには当然一般競争入札でなってくるんだろうと思うし、今回は今言ったようにそういう公共の仕事だったので随意でだったと、こういう整理だと思うんですけれども、いかがですか。