小西洋之の発言 （予算委員会）

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、本論の質問に移らせていただきます。
　森友学園の問題については様々な証明を今追及を我々はさせていただいておりますけれども、実は既に完全に証明をされている日本の戦後政治で最大の違法事件がございます。それは、安倍内閣による解釈変更の憲法違反の問題でございます。それについて伺わせていただきます。
　委員の皆様、お手元に資料を二通お配りさせていただいております。カラーの資料と白い資料でございます。カラーの資料の一ページ目にございますけれども、実は安倍内閣の集団的自衛権合憲の論拠は七月一日の閣議決定に明記され、それはただの一つしかございません。今私が手元に持っております今から四十五年前に作られた昭和四十七年政府見解、これが作られたときに、作った吉國長官たちの手によって、集団的自衛権を合憲として許容する基本的な論理、そうした法理が書き込まれていた、つまり元々合憲だったというものしかありません。
　じゃ、このカラーの紙の一ページをおめくりいただきまして、なぜ合憲かといいますと、この昭和四十七年政府見解、先生方にはカラーの五ページですね、五ページにコピーを付けさせていただいておりますけれども、四十七年見解の中にある「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」というこの文言、この「外国の武力攻撃」という言葉には、たまたま誰に対すると書いていない。書いていないんだけれども、普通は我が国に対する外国の武力攻撃、つまり個別的自衛権の局面しか読めないはずなんですが、安倍内閣は、同盟国に対する外国の武力攻撃、つまり集団的自衛権の局面も読める、つまり集団的自衛権が合憲と書いてある文書だというふうに言い張っているわけでございます。
　次の三ページには、こうした集団的自衛権を合憲とする基本的な論理を、吉國長官たちがそういう論理を頭に持ってこの四十七年見解に書き込んだというふうに言っております。しかし、この安倍内閣の合憲の主張は、様々な物証によって論理的に完全に否定をされております。以下、それを追及させていただきます。
　まず、内閣法制局の方に議事録の御紹介をお願いしたいんですけれども、この四十七年政府見解、四十七年の十月の七日に決裁されておりますが、その僅か三週間前、安倍内閣も認めている作るきっかけになった国会答弁がございます。最終決裁をした作成者である吉國長官の国会答弁、この白い資料の五ページの（４）の、失礼いたしました、七ページの（１）の答弁を読み上げ、失礼いたしました。訂正いたします。この白い資料の六ページの（６）の答弁を、質疑、質問も含めて読み上げていただけますでしょうか。