松原裕の発言 （予算委員会）

○政府参考人（松原裕君）　お答えを申し上げます。
　今後の原因究明のための事故調査につきましては、国際条約の枠組みの下、ヘリコプターの設計、製造国、これは米国でございますが、それから搭載しているエンジンについての製造国はカナダでありますが、その両国の協力を得ながら機体の詳細調査を行うとともに、入手した各種データについて科学的、技術的な観点から分析を進めてまいります。
　また、お尋ねの過去の同種の事故調査についてですが、運輸安全委員会が発足した平成二十年以降、ヘリコプター墜落による死亡事故については八件既に報告書を公表してきておりますが、事故発生から公表までの日数は四百日から八百日、平均約一年半程度を要しております。これらの事故調査の中には、機体及びエンジンの不具合を確認するため製造国に分析を依頼したこと、あるいは搭載されていたカメラの映像の解析のために外部機関に委託したこと、さらには墜落現場が高山の山頂であったために事故調査官による現場調査がなかなか困難であったこと等々によって時間を要してきたものと考えております。
　いずれにしましても、このような事故の再発防止のためには原因究明が大事でありまして、早急な調査を進めるべく最大限の努力をしてまいります。