予算委員会

平成二十九年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　中西　　哲君
　　　　　川合　孝典君　　　　　風間　直樹君
　　　　　熊野　正士君　　　　　若松　謙維君
　　　　佐々木さやか君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山本　太郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　古賀　之士君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　　章君
　　　アントニオ猪木君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　松原　　裕君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ三十分、民進党・新緑風会六十分、公明党二十二分、日本共産党十八分、日本維新の会十四分、希望の会（自由・社民）八分、無所属クラブ八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　午前十一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時二十五分開会

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。宮島喜文君。

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　初めてこの予算委員会で質問させていただきます。山本委員長、大臣の先生方、よろしくお願いいたします。
　去る三月の五日、長野県松本市の山中におきまして、訓練に飛び立ちました長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落し、九人もの尊い命が失われた悲惨な事故が発生いたしました。
　一昨日、私は、九名が所属していた長野県消防防災センターを訪問し、次々と市民が訪れる中、私も一緒に献花をしてまいりました。改めてここに御冥福をお祈りし、御遺族を始め関係者の皆様にお悔やみを申し上げるところでございます。
　さて、長野県は私の地元でございます。南北に二百二十キロ、東西に百二十キロの県域に、三千メートルを超える北アルプス、中央アルプス、南アルプスの峰々が続き、日本の屋根と言われているわけでございます。この急峻な山と深い谷の中に住民の集落も点在し、公共交通機関もない地域も多くございます。
　そのような中で、平成九年に創設されました長野県消防防災隊は、県民の命と財産、そして県土を守るための重要な要として、救急救命活動、林野の火災の消火、台風、地震の被害状況の情報収集、物資の輸送など広範囲にわたって機動的な活動を展開し、その役割を担っていたところでございます。
　この事故の当日にも、午前中は北アルプスの乗鞍岳で発生した遭難事故に出動し、当初は午前中に予定していた訓練を午後に変更したとのことでございます。日々刻々と変化する状況を的確に判断し、迅速な任務遂行を図る隊員は、常に高い使命感を持ち、重責を担っていたものと考えます。
　「アルプス」とその精鋭なる隊員を失った長野県民の失意は大変大きなものがございます。消防防災ヘリコプターの墜落事故につきましては、平成二十一年に岐阜県で山岳救助中に起こっておりますし、また平成二十二年に埼玉県の方でも登山者の救出活動中に起こっているというふうに聞いているところでございます。
　そこで、今回の墜落事故でございますが、既に国土交通省の運輸安全委員会航空事故調査官が現地入りしまして調査を開始したと聞いております。松原事務局長さんより、その進捗状況について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松原裕君）　この度の長野県消防防災航空センターのヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族そして御関係の方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　運輸安全委員会では、事故発生の翌日六日より事故調査官三名を現地に派遣し、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理者、担当者等の関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。また、昨日十三日より新たに四名の事故調査官などを現地に派遣しておりまして、これから山林の損壊状況把握など飛行経路に関する調査、それから救助関係者等関係者からの口述聴取などを行う予定としております。
　引き続き、必要な調査を実施し、早急な原因究明に努めてまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございます。
　これから原因究明に努めるということでございましたが、その結果がまとまるというか出るのはいつなのか、その見通し、またこれは過去の例も含めてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（松原裕君）　お答えを申し上げます。
　今後の原因究明のための事故調査につきましては、国際条約の枠組みの下、ヘリコプターの設計、製造国、これは米国でございますが、それから搭載しているエンジンについての製造国はカナダでありますが、その両国の協力を得ながら機体の詳細調査を行うとともに、入手した各種データについて科学的、技術的な観点から分析を進めてまいります。
　また、お尋ねの過去の同種の事故調査についてですが、運輸安全委員会が発足した平成二十年以降、ヘリコプター墜落による死亡事故については八件既に報告書を公表してきておりますが、事故発生から公表までの日数は四百日から八百日、平均約一年半程度を要しております。これらの事故調査の中には、機体及びエンジンの不具合を確認するため製造国に分析を依頼したこと、あるいは搭載されていたカメラの映像の解析のために外部機関に委託したこと、さらには墜落現場が高山の山頂であったために事故調査官による現場調査がなかなか困難であったこと等々によって時間を要してきたものと考えております。
　いずれにしましても、このような事故の再発防止のためには原因究明が大事でありまして、早急な調査を進めるべく最大限の努力をしてまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　一年半も掛かるというお話を今お聞きしましたが、やはり出動態勢や訓練の在り方など、事故の再発防止ということでは、やはり的確な対策が原因解明がされないとできないということでございますから、是非この取組を進めていただきたいと思います。また、御遺族の方々も本当の真実を知りたいという思いもございますし、長野県にとりましても航空防災体制をどういうふうに考えるかということで非常に悩んでいるところだと思いますので、この辺の原因究明に御尽力をいただきたいと思うところでございます。
　次に、今回墜落いたしましたこの「アルプス」でございますが、平成九年の九月より約二十年間運航されている機体でございます。この運航開始から総運航時間は二十八年度末日で五千四百八十二時間に上っているということでございます。
　そこで、高野安全部長さんにお聞きいたしたいんですが、このヘリコプターというのは、製造から耐用年数又は運航時間の数により、これ以上飛行してはいけないなどというような制限、法的な制限又はガイドラインなどはございますでしょうか。

○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　まずもって、今回の事故でお亡くなりになられた方々の御冥福と、御遺族、御関係の方々のお悔やみを申し上げたいと思います。
　御質問の点につきましてですが、今回の事故を起こしたヘリコプターも含めまして、航空機の耐用年数であるとか運航時間の制限などということは、法律、法令上その制限であるとかガイドラインというものは設けられておりません。これは、航空機につきましては航空機のメーカーが整備のためのマニュアルを定めておりまして、そのマニュアルなどに従って適切に点検、整備、修理などを行っていただければ安全に使用が続けられると、技術的に安全に使用が続けられるということになっているためでございます。
　一方、航空機につきましては、航空法に基づいて耐空証明を受けなければ飛行できないことになっておりますが、その耐空証明は有効期間が一年ということになっておりまして、その一年ごとに耐空証明検査を受けることが義務付けられています。この耐空証明検査におきましては、先ほど申し上げたメーカーが定めたマニュアルなどに従って適切に整備、点検が行われているかどうかということを確認させていただいています。
　ありがとうございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、この墜落した「アルプス」は、この耐空証明の検査ですか、これに合格していたということでしょうか。

○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　今回の事故機につきましては、平成二十八年七月十三日に耐空証明検査に合格して耐空証明が更新されておりまして、平成二十九年、今年の七月十二日まで有効な耐空証明書が発行されております。
　以上でございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　そういう中で、原因究明を是非進めていただきたいと思います。
　消防防災ヘリコプターの操縦士でございますが、この高齢化が随分進んでいるということも聞いているところでございます。四十五歳以上が五八％とか、民間では八六％だということを聞いておりますけれども、これに対して、今後このいわゆる操縦士が不足することが考えられるわけでございます。この操縦士不足を解消するためにどうしたらいいかということになるんですが、なかなか操縦士を養成するにはお金が掛かるとか、また、操縦士が飛行する時間がなかなかないということ、若い操縦士が経験を積む場所、空中散布などもなくなってきている中でなかなか難しいということを聞いているところでございます。
　そういう中で、この消防防災のヘリコプターの操縦士の養成は急務となっておりますが、国としてはどのように取り組んでいくか、大庭消防庁次長さんにお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　御指摘のとおり、今後、ベテランの操縦士の大量退職を踏まえますと、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保は重要な課題と認識しておりまして、消防庁では昨年度に、学識経験者、都道府県や消防本部職員などから成る検討会を開催したところでございます。検討会では、消防防災ヘリコプターの現状や操縦士の養成過程に関する課題及び対応策などについて検討が行われまして、昨年度末に報告書がまとめられております。
　この報告書におきましては、養成確保に関する対応策につきまして、短期的には、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保に関する情報共有の場を開催する、あるいは、不測の事態への対応や経験の浅い操縦士への技術の伝承のため、再任用制度などを活用しまして経験豊富な操縦士の方を活用することなど、また、中長期的には、経験の浅い操縦士を同乗させるなど二人の操縦体制による養成の推進、あるいは、県と市における共同運航体制により運航経費の削減を図ることなどが提言されたところでございまして、消防庁としましても、これらを踏まえまして消防防災ヘリの操縦士養成につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　これから取り組むということになっているんですが、長野県では自主運航そして自主養成を進めていたところでございます。
　そういう中で、大臣に、総務大臣にお聞きしたいんですが、国は操縦士養成に対して、いわゆる運航団体に財政的な支援を強化すべきではないかと私は思うところでございます。
　それともう一つ、やはり山岳救助というのは特殊な状況でございまして、非常に難しいと言われておりますので、これに関しても、国がどういうふうに対応していくか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　委員の地元で発生しました事故で精鋭の消防職員が九名もお亡くなりになりました。謹んで御冥福をお祈り申し上げ、悲しみ、深い悲しみの中にいらっしゃる御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　今の御質問、二点ございましたけれども、先ほど次長が答弁しました検討会の報告書の中で、短期的な対応策の一つとして、操縦士の必要な資格取得に係る経費について国が財政支援を進めていくことと記述されております。そこで、平成二十九年度から、消防防災ヘリコプターの操縦士の資格取得に関する経費について地方交付税措置を講ずることとしました。現在も運航経費については入れさせていただいております。
　それから、委員がおっしゃったとおり、山岳地域での救助活動というのは標高の高い上空でのホバリングなど高度な技術が求められます。そして、今ベテランのヘリコプター操縦士の大量退職が見込まれておりますので、操縦士の養成確保というのは重要な課題でございます。
　今、国土交通省において、消防庁職員も委員となりまして、消防防災ヘリコプター操縦士の乗務条件や標準的な訓練プログラムの策定について検討を行っています。この取りまとめの結果を踏まえまして、操縦士の養成確保に向けてしっかりと対応を進めてまいります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　二十九年度から財政措置、前向きな回答をいただきました。ありがとうございました。今後とも国の支援をいただきたいということ、そして我が国の山岳救助体制の構築へ向けて一歩ずつ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、中西哲君の質疑を行います。中西哲君。

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　予算委員会では初めての質問でございます。よろしくお願いをいたします。
　三月一日のこの予算委員会で、我が党の西田昌司議員と麻生財務大臣との間の財政論議をお聞きしまして、私も、西田議員の応援団として、地方出身の議員として、麻生財務大臣に地方の思いを伝えたい、そういう思いで財務大臣にお聞きいたします。
　先日の西田議員とのやり取りは、日銀がお札を刷ってマネタリーベースは増えてもなかなか市中で回るマネーサプライが増えないと、日銀の当座預金、そして市中銀行の預貯金にたまっていると、資料も出して西田議員が示されたんですが、これではデフレから完全には脱却できないということで、このギャップをどう解決するかが最大の課題であり、それを解決するためにプライマリーバランスにとらわれずに財政出動を図るべきだというのが西田議員の主張でありました。
　私、昨年十月から十一月にかけて、財政的に非常に厳しい高知県の市町村長さん、そして県の職員、毎週のように上京してきて各省庁にお願いをするんです、これ毎年のことなんですが。多い人は首長さんは週に二回も来る。麻生大臣、昨年私の地元宿毛にもおいでになったんですが、宿毛の市長なんか週に二回、もう空港から三時間掛かるんですよ。これ大変なことなんですよ。
　そういう陳情の中で、高知県選出の我々の議員のところにもこういう陳情に行ってきましたというお話がありまして、その中で、平成二十八年度は補正予算が多く付きました、したがいまして、我々の思いは十分、十分というか、ほぼ満足するような予算が付いたんだけれども、頭で、当初予算で付けてもらえませんかと。当初予算で付けないことには、インフラ整備にしろ、地方創生の予算にしろ、長期的な二年、三年あるいは四年にわたるような計画が立てられませんと。補正予算はそれなりに有り難いことでございます、しかしながら、長期の予定を、計画を立てるためには当初予算を増やしていただきたいと。
　私は、そのときに首長さんたち何人かに聞かれましたので、そのたびに、多分政府はプライマリーバランスを重視しているので当初予算はなかなか増やせないんでしょうと、この壁はなかなか厚いというお話をさせていただいておりました。そういう中で、平成二十六年度から公共事業関係、当初予算約六兆円、それが二十九年度まで続いております。そして、二十八年度だけ補正予算が大幅に伸びて一兆五千八百億ということになっておりまして、これ、これだけ補正が付けられるのであればその何割かでも頭に回してもらいたいと、当初予算に回してもらいたいというのが私の希望でございまして。
　第二次安倍内閣が誕生しましてから、このデフレ脱却のために三本の矢政策を掲げて、日銀の総裁が黒田総裁に替わって、急速に国民、そしてまた海外の投資家の意識が変わりました。そして円安、株価の上昇が実現いたしました。
　私の地元高知県は、県民総生産とか製造品出荷額、財政力指数など、国内で非常に順位の低い貧乏県でございます。その高知県でも、安倍内閣が誕生して一年ほどたつと、有効求人倍率が上がり始め、そして県税収入である法人二税の収入が上がり始めました。私は、県内の企業の元気さを見るのにこの法人二税に注目しておりました。安倍内閣ができた平成二十四年度八十五億三千万、これが翌年には九十八億四千万に増え、さらにその次は百二十三億円、平成二十七年には百三十六億五千万と、三年間で約一・六倍に増えました。元気になったんです。元気になったんですが、私、当時県連幹事長として県内の団体を回ったときに、企業の方、経営者はこう言いました、もうけてはいるんだけど、これいつまで続きますかと。私どももまだ答えられる状況にありませんでした。続くんであるなら、給料も上げる、設備投資もする。しかし、不安があるんです。自民党政権のときでも、小泉内閣のときに地方交付税ががくっと減らされ、そして公共事業も減らされました。高知県でも、平成十一年、十二年、この当時は普通建設事業費二千三百億くらいあったんです。それがががっと減って、最低で七百億を切りました。今元気になったとはいえ、二十九年度の高知県の普通建設事業費は一千億ちょうどぐらいです。こういう状況にあります。
　したがって、政府が今プライマリーバランス重視を一時でもやめて当初予算で公共事業関係費を増やせば、地方自治体と民間企業の投資は増えて市中に回るお金も増えると考えております。
　西田議員は、投資すべき事業として整備新幹線や首都直下型地震あるいは南海トラフの地震対策費などを挙げられました。私は、それらに加えて、橋梁やトンネルの補修費等、更新投資と言われる分野への予算付けを提唱したいと思います。これらは次の世代への我々の責任でございます。
　平成二十四年十二月、山梨県大月市の笹子トンネルで起きた天井板落下事故で大きな被害を出して以来、国土交通省はトンネルや橋梁の点検を行い、今後補修工事に掛かる予定であると聞いております。また、都道府県でも同様な調査を行っております。
　このような更新投資の予算を当初予算で、例えば補正に付いた一兆五千億、六千億の何％かでも上げていただければ、地方自治体、そして民間企業の経営者の意識は変わると思うんですが、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　久しぶりに予算の話を聞かせていただきまして、このところ予算の話は余り聞いたことがありませんのであれでしたんですが。
　今のお話は、これはもう中西先生、今我々は、そうですね、この財政というものの状況が極めて厳しくなってかなりな時間を要しておりますが、財政の状況は先進国の中じゃ最低ということになっておる状況をまずちょっと忘れて、おいておいていただいて。
　これを、ほとんど借金でとは言いませんけど、ほとんどとは言いませんけど、かなりの額を借金で賄っておると。だから、収入、今九十何兆といいますけれども、収入をはるかに上回る借金で、多額の借金というのが正確ですかね、多額の借金で賄っておるという状況がありますので、これをこのまま借金でこのまま行きますとどういうことになるかというと、これは間違いなく日本というものが、政府が発行しております紙幣、若しくは日銀が発行しております紙幣というものに対して、これは日本銀行が五千円なら五千円札を、あれは日本銀行券であって日本銀行の借用書みたいなものですから。したがって、それが通用しているというものの信用がだんだんだんだんだんだん下がっていくということは、結果としてインフレになってみたりいろいろな状況を引き起こすことになりかねませんので、私どもとしてはこの点も考えておかないかぬというのが、まず財政を預かる立場としてはこの立場があります。
　加えて、今言われましたように、地方強靱化とか国土強靱化とかいろいろな表現が出されていますが、コンクリートから人へという標語はおかげさまで少し減ったような気がしますけれども、まだそう思っておられる方も多いような、方もいらっしゃいますから、そういった時代ではなくなってきて、今公共事業は、一時期、補正後まで行きましたら十四兆円ぐらいまで行ったのが小渕内閣のときだと思いますが、その後一貫して減り続けてきておりまして、野田内閣までの間で前年度を上回って公共事業が伸びたのは麻生内閣のときだけで、あとは全部下がったんだと記憶しますが、その底を打ったときに比べましたら、この四年間、五年間で間違いなく、その頃よりは当初予算でも、少しずつではありますけれども、二十億とか五十億とかいいながらも五年間の間に上げてくることはできたんだと思っております。
　しかし、いずれもこれは、公共事業というのは未来への投資ですから、そういった意味では次の世代に引き渡すというしっかりした資産というものを形成する、そういった質の高いいわゆる投資というものをやりますと、経済成長の資する、経済成長を助けるというような意味においても重要だと思っておりますので、私どもはプライマリーバランスの件と今の件と両方をやっていかないかぬので、そうしないと、国民の不安、うちは大丈夫かなという不安の払拭というものをやらないかぬとこれは思っておりますので、安倍内閣においては経済再生と財政のいわゆる健全化を両立させますという方針の下で経済運営を行ってきているということであります。
　今言われましたように、私どものやり方としては、少なくとも現実問題としては、当初予算の総額を増やすという選択だけではなくて、選択とか集中とかいろんな表現はあろうと思いますが、命と暮らしを守っていく、今言われましたような、トンネルでいけばメンテナンスとかそういったような部分とか、民間投資を誘発して、それによって日本の成長力が引き上げられていくというようなものに集中する、効率化していくということであるのと、二十九年度の予算におきまして見ますと、道路とか河川などの老朽化対策を戦略的に進める。また、災害対応というんで、ミッシングリンクとかいろんな表現はありますけれども、いわゆる代替性確保のためのネットワークの整備をきっちりやりますとかいう点を推進しているので、目下は超低金利と言っていいと思いますが、そういった意味では、財政投融資というものを活用させていただいて、リニアの中央新幹線というのを建設するといったことをやらせていただいておるんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、今おっしゃったように質の高いインフラの整備というものに重点化、効率化を図ってきっちり対応していきたいと思っておりますので、今後、災害というか、自然災害においてはもうほとんど、全ての自然災害全部あるような国ですから、この国は、そういった意味ではきちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。

○中西哲君　ありがとうございました。
　三月七日に出た日銀高知支店の短観、これが、「高知県の景気は、緩やかに回復している。」。続いているんですよ。もうあと少しなんですよ。よろしくお願いします。
　続いて、ミサイル防衛の質問に移ります。ちょっとお昼までで私の持ち時間が終わるということを今通告されましたので、若宮副大臣にいらっしゃってもらっていますが、一問だけ。
　まず、三月六日にまた北朝鮮がミサイル撃ったんですが、我が国は、平成十年八月に北朝鮮によってテポドン撃たれた、その対策として十二月に、情報偵察衛星を平成十四年に整備するという方向で、平成二十五年現在、光学衛星とレーダー衛星が三基ずつの六基体制となっておるということですが、今後の整備計画についてお聞きいたします。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　情報収集衛星をめぐる情勢につきましては、昨今の北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や、また大規模災害等への対応等の危機管理のため、衛星を通じた画像情報、これがますます重要になっているものというふうに認識しております。
　このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けまして、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画工程表におきましては、合計十機の整備計画について今後財源確保策と併せて検討することとされております。具体的には、従来の四機体制の維持に加えまして、異なる時間帯に撮像するための時間軸多様化衛星四機、即時性の向上を図るためのデータ中継衛星二機の計十機の整備に向けて取り組む予定としてございます。

○中西哲君　この情報偵察衛星、何も日本一国だけで全部完備するのはなかなか難しいという面がありますので、アメリカと協力し合っていろんなことをやるべきだと思うんですが、外国のある地点を二十四時間監視するいわゆる静止衛星、これを日本が整備するに当たって法律上あるいは技術上の問題があるのかどうか、お聞きいたします。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　法律上あるいは技術上の課題、問題点ということで御質問ございましたけれども、まず法律的な観点で申し上げますと、宇宙基本法におきまして、憲法の平和主義の理念にのっとって安全保障分野における宇宙開発利用を推進するために必要な施策を講ずることとされておりまして、これを受けて、防衛省としても専守防衛の範囲内で我が国の防衛に必要な各種施策を進めているところでございます。
　このうち、お尋ねの静止軌道からの監視、特に弾道ミサイルの話を先生御質問ありましたけれども、こうしたものの発射情報ということにつきましては、従来から米軍が運用する早期警戒衛星による探知情報を日米間で共有して協力をしているという状況でございます。
　こうした、ちょっと御質問の趣旨との関係で申し上げますと、発射情報ということで申し上げますけれども、こうしたものを早期に探知するという上では宇宙からの赤外線による検知が有効であるということで、防衛省におきましても宇宙空間における赤外線センサーの利用可能性について技術的知見を蓄積するための実証研究を実施しているところでございまして、そうした技術的な蓄積の重要性という観点から、現在実施中の実証研究を通じて技術上の課題を段階的に解決していくことを目指しているところでございます。

○中西哲君　今日たまたま自民党の勉強会が朝ありまして、片岡晴彦元航空幕僚長が、リアルタイムの監視能力と精密打撃能力の獲得が急務であるというお話がございました。やっぱり日米協力してこういう整備を一刻も早く進める、それが日本の外交にとって非常にプラスになるという思いがありますので、その整備をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、ミサイル防衛ですが、弾道ミサイルと巡航ミサイル分けて質問させていただきます。
　まず、弾道ミサイルについては、今年度予算、平成二十九年度予算にもＳＭ３ブロックⅡＡの購入予算が盛り込まれております。順調にいけば二〇二一年度から日本に引き渡されるということで、このために、護衛艦、イージス護衛艦「あたご」、「あしがら」が二〇一九年度にイージス艦の能力として、ベースライン９Ｃ２、そしてイージスＢＭＤ５・１を装備するという計画になっております。たまたま、このＳＭ３ブロックⅡＡ、二月の四日だったですか、ハワイ沖でアメリカの実験艦が、ジョン・ポール・ジョーンズがＳＭ３ブロックⅡＡで弾道ミサイル迎撃に成功しております。
　そして、平成二十七年の六月の衆議院平和安全法制に関する特別委員会で中谷防衛大臣が、民進党の長島昭久議員の中国の弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルの脅威もあるかと思いますがという質問に答えまして、中国が保有する弾道ミサイルのうち我が国を射程に収めるものにつきましてはということで、中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等を挙げておられます。
　私はこの中で、中国の装備するＤＦ21、ＢタイプとＣタイプ、それぞれ射程が二千キロ、三千キロあります。これらを相当数沿岸部に、しかも移動式のＴＥＬと呼ばれる発射台で装備しております。これに対する防衛が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、防衛省の御見解をお聞きいたします。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員の御指摘のとおりでございますが、我が国は弾道ミサイルの脅威に対しまして弾道ミサイル防衛システムを既に整備をしてございます。海上自衛隊のＳＭ３搭載イージス艦による上層での迎撃、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃、これらにより、多層防衛により我が国全体を防衛しているところでございます。
　また、今後のミサイル防衛の検討ということで、次期中期におきまして新しいものを検討するということになってございまして、その中で、中国に、まあ特定の国を挙げるのはいかがかと思いますが、新たなミサイル防衛についての検討を進めていくと、そういうことでございます。

○中西哲君　今、北朝鮮が撃つ、ここ数年そういう脅威が続いているので、それに対してイージス艦を、北と南だと思うんですが、二隻配備する。今のシステムではＢＭＤモードにすると自艦が守れないということで、もう一隻、船を守るための護衛艦が付いております、四隻体制でございます。しかしながら、今、海上自衛隊そのものが非常に船乗りの希望者が少なくて船の充足率が低い。それに加えて、常時四隻そのために取られるというのはなかなか厳しいという声も聞こえてまいります。
　そして、陸上配備型のイージスシステム、いわゆるイージス・アショアと言われる、ルーマニアに既に米軍が配備しまして、今度、来年ですか、ポーランドに配備する予定で、これでロシアが物すごく反発しています。ということは、それだけ威力があるんだろうと思うんですが、我が国におけるイージス・アショアの配備計画についてお聞きいたします。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、イージス・アショアということで御質問をいただきましたけれども、現在、防衛省におきましては、防衛計画の大綱に基づきまして、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究を実施するなど種々の取組を行っているところでございます。
　そこで、御指摘のイージス・アショア、その他も含めてでございますけれども、現段階におきましてそうしたものを導入する具体的な計画があるわけではございませんけれども、こうした新たなアセットの導入につきましては、今後の具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えているところでございます。
　今後、調査研究を更に進め、常時即応態勢の強化を含めた我が国の弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。

○中西哲君　特に日本海の場合、冬場、非常に荒れますので、護衛艦によるそういう監視能力がどこまで完結できるか、そういうことを補完する意味でもイージス・アショアの陸上配備、進めていただきたいと思います。
　次に、巡航ミサイルについてお聞きいたします。日本の場合まだ余り進んでいないようですが、巡航ミサイル、日本のような国で、海をあの小さなミサイルが低空で、海面から六メートル、八メートルで進んでくると。それに対して、Ｅ２Ｄ、今度日本も配備しますが、早期警戒機でレーダーで照射してもなかなか海面の乱反射で捉え切れないと、非常に難しいそうでございます。そして、この巡航ミサイル、陸上に入ると、自らのＧＰＳ装置を使って不規則な動きをしながら目的物に向かっていきます。したがって、本当に弾道ミサイルよりもっと厄介だという話も聞きます。
　今年一月二十日に、岩国の米海兵隊飛行隊に十機のＦ35Ｂ戦闘機が配属され、また二月二日にはＥ２Ｄホークアイ早期警戒機五機が同じ岩国基地に配属されております。既に横須賀に配属されております第七艦隊イージス巡洋艦チャンセラーズビルが、二〇一三年八月に洋上で実施された試験でＳＭ６ミサイルを使って巡航ミサイルの水平線越えの撃墜に成功しております。このほかにも、同じような能力を持ったイージス駆逐艦としてベンフォールドとバリーが横須賀に配属されているわけですが、どうもアメリカの情報によりますと、このイージス艦とＥ２ＤとＦ35Ｂ、その先にセンサーとして使って巡航ミサイル防衛をやる予定でおるらしいですけれども、日本の場合、これに加わるのか、そしてまた、独自でそういうシステムをつくるのか、最後にお聞きいたします。

○政府参考人（高橋憲一君）　中西委員御指摘のとおり、米海軍におきましては、ＮＩＦＣ―ＣＡという防空コンセプトを用いまして、米海軍の複数アセット、先ほど御紹介ありました早期警戒機Ｅ２Ｄやイージス艦が共同交戦能力を含むネットワークを通じて連携し、防空能力を高めるということを現在進めてございます。
　また、日本におきましても、航空自衛隊のＦ35Ａが平成三十二年度以降に運用を開始する予定でございます。また、航空自衛隊のＥ２Ｄ、先ほどございました早期警戒機でございますが、これにつきましても平成三十二年度から運用開始ということになってございます。また、イージス艦につきましても、「あたご」、「あしがら」の改修、あるいは、それが平成三十二年度にまた能力を取得することになります。また、現在建造中のイージス艦につきましても、三十二年度、三十三年度にそれぞれ運用開始予定でございまして、巡航ミサイル対処につきましては、航空自衛隊のＥ２Ｄが巡航ミサイルを探知、追尾をいたしまして、また、航空自衛隊のＦ35Ａ、海上自衛隊のイージス艦によって迎撃する体制を今後ともつくっていきたいと考えてございます。
　現在、将来の統合防空の在り方について調査研究を行っているところでございまして、米国の先進的な装備品やＮＩＦＣ―ＣＡのコンセプト等も踏まえながら、我が国独自の巡航ミサイルに対する防空能力を向上させるということで現在検討中でございまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。