佐川宣寿の発言 （予算委員会）

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、冒頭申し上げたいと思いますが、公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提でございます。したがいまして、私ども、学校法人等から国有地取得の希望があった場合については、全国財務局は、その実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございます。
　したがいまして、本件につきましても、私ども、大阪府に足を運んで意向を聞いてみたり、あるいは文書で、大阪府に対して通例の手続として文書を発出して意見を照会してございます。その結果、大阪府から、二十七年二月に私学審で条件付認可適当と答申がなされ、それを受けて私どもの地方審議会で、条件が満たされるのであればということで了承をいただいております。
　したがいまして、国有地の処分は許認可権者の判断を前提に行われるものでございまして、二十七年一月の私立の学校審議会の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に予断を持って国有地の貸付け、売却の是非について申し上げることはございません。