予算委員会

平成二十九年三月二十四日（金曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　北村　経夫君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大野　元裕君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　若松　謙維君　　　　　里見　隆治君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　西田　昌司君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　浅田　　均君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　中村　　格君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　大樹君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　参考人
　　　　　　　財務省前理財局
　　　　　　　長（国税庁長官
　　　　　　　）　　　　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　財務省前近畿財
　　　　　　　務局長（財務省
　　　　　　　国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に財務省前理財局長・国税庁長官迫田英典君及び財務省前近畿財務局長・財務省国際局長武内良樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田でございます。
　昨日、籠池証人の証人尋問があって、今日はその続きで、この事件をもうしっかり説明したいと思いまして、総理にも来ていただいて、質問させていただきます。
　それで、今回、昨日私は籠池さんにも承認を得て、昭恵夫人とのメールのやり取りの話がありましたから、それを官邸から出していただいて、資料を皆さんに配っていただくようにお願いしたんですが、どういうわけか理事会で否決をされたので、仕方ないんで、後で私は、これはマスコミの方に見せますが、これを含めて、配らないけど説明したいと思います。
　それで、昨日の証人喚問で分かったことは、安倍総理夫妻には請託をしてこなかったと、そういうことははっきりもう言われているわけなんです。それから、寄附金の話はありましたけれども、主張がすり合わないということで、このことについては……ヤジちょっと止めさせてください。

○委員長（山本一太君）　続けてください、質問を。

○西田昌司君　寄附金はもらったけれども、もらったと言っているんだけれども、総理側はもらっていないと言っているんだけど、これ、密室の話で成立してしまっていますからこの話はほとんど意味がないんですけれども、そもそも寄附金が、百歩譲って払った、あげたとしても、何のこれ法的問題もない話ですけれども、この話は後で言います。
　そして、もう一つ大事なのは、定借中にごみが出てきて、そこから買う方が得だという判断になったと。これが神風が吹いて物がどんどん進んできたというお話なんですが、話の交渉は、土地の交渉は、これ弁護士に頼んでやっていたということもはっきりしてきたんです。
　それから、政治家の話も、基本的に相談レベルでありまして、具体的なそういう相談、請託のようなものは一切出てきませんでした。
　そして、肝腎のこの資金繰りの話で、いわゆる幾らのお金を持ってこの学校を準備してきたのか、それに伴う契約書の話になると一切これは証言を拒否をするという、こういう状況であったわけでございます。
　そして、最後は松井知事にはしごを外されたというような、こういう恨み節もあったわけでございますが、ここまで昨日の証人喚問を見ておられて、総理はどういう感想を持たれました。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題の事の発端について言えば、国有地売却の問題や学校認可の問題に関してでありますが、それについては具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになったと、こう思います。
　そして、他方、疑惑の深まっている三通の契約書については、刑事訴追のおそれを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず、大変残念でありました。
　つまり、最初、事の発端については、これは政治家、具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった。他方、三通の契約書については、刑事訴追のおそれがあるといって証言がなされなかったということではないかと思います。
　また、本質的な問題ではありませんが、百万円の問題などについて、密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾であります。
　いずれにせよ、今まさに議論となっている国有地売却や学校認可について、私も妻もまた事務所も全く関与していない、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。ヤジ

○西田昌司君　ちょっと静かにしてください。
　それから、メールの話、ちょっと言いたいと思います。そういう理由でメールが配れませんけれども、後で私が配りますから是非見てください。
　それで、これをずっと読むと、いわゆる口止めのメールを籠池氏側はしたとおっしゃっているんだけれども、全くそのことについて、そういう思わせるところはありません、このメール見ていましても。
　それから、百万円についても、籠池さんから、夫人からは一切そういう言及すらありません。そして、その中でもう一つ出てくるのは、三億五千万お金が足りないのでこの工事ができないと、こういう発言もあるんです。つまり、私が指摘しましたように、いわゆる資金繰りが初めから立たないまま学校建設に認可を得られてしまったと、そういうことがこの中でもはっきり出てきています。
　それからもう一つ大事なのは、マスコミから逃れるために、豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルに身を隠しています。マスコミや野党議員の執拗な取材に困惑されている様子があるんですが、これこそまさに、十日間身を隠した方がいいと言われたと言っておられましたけれども、これは財務局に後で聞きますけど、そういう事実はないんですけれども、弁護士さんが言われたのを勝手に解釈されたのはこのことだと思うんですね。マスコミから自ら身を逃れるためにアパホテルに来ていますという、そういうことも入っております。
　そういうことで、後で、これは今日は配られる前提でこのことについてもやり取りをしたかったんですが、これを配りますから、是非マスコミの方もこれを見ていただければ、全く総理また昭恵夫人とこの土地の売買についてはないということがはっきりすると思うんです。
　そして、もう一つ大事なのは、何か昨日辺りから、ファクスがあって、要するに、籠池夫人に総理付きの方からファクスが送られたと、これが昭恵夫人のこの土地の取引に対する関与じゃないかと、こういう報道があるんですけれども、これも全く何を考えているのかと思うんですが、今日、昭恵夫人の方からフェイスブックか何かでコメントが出されていまして、そこで、携帯電話で、籠池さんから定期借地権契約について何らかの、私の携帯電話へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとのお話がありましたと、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関しては、十年かどうかといった具体的な要請や依頼は全くいただいておりませんと、こういう話なんですね。
　それで、そのことを裏付けるように、実は、これは籠池さんの奥さんが内閣総理大臣夫人付き谷さん宛てにこの手紙を出されているわけなんですね、これ。この手紙を出されて、それに対する返答が籠池さんの奥さんに、その夫人付きの谷さんからファクスが行っているんです。要するに、奥さん、全く関係ないんですね。要するに、そこに付いておられた夫人付きの方にこの手紙を書かれて、それについての返事がファクスであったと、こういうことなんですよ。
　ですから、こういうことから考えましても、全く奥様と、この土地の取引のことはもちろんですけれども、全く政治に関与したということはないと思うんですけれども、総理、いかがですか。

○委員長（山本一太君）　ちょっと待ってください。ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　西田君に申し上げます。
　理事会の合意の件については少し頭に置きながら、しっかりとお話をしていただきたいと思います。

○西田昌司君　それで、今ちょっと水入りが入りましたけれども、要するに、ファクスの件も、これは総理夫人付きと籠池さんが手紙のやり取りとファクスやっただけの話で、全く夫人通していないんですね。ですから、この一連の報道、今日もバラエティー方面もおられるかもしれないけれども、総理と結び付けると視聴率取れて面白いかもしれないけれども、事実は事実としてやっぱりこれは報道していただかないといけませんので、そこはしっかりお願いしたい。
　それを受けて、もう一度、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、妻と籠池夫人とのメールのやり取り等についても、事実上、このメールのやり取り等についても、この公開ということについて、私は先方の公開が取れていればということで申し上げてきたんですが、先方が断片的なものだけを公開するものでありますから、本日全て、妻と、まあ妻の携帯が一時水没をしておりますのでそれ以前のことはないんですが、それ等についても二十八年からのやり取りで書いてありますが、これは全て公にした方が様々な誤解が解けるのではないかということで公開をさせていただきました。ですから、これについては委員の皆様にも、皆さんこれ目を通していただきたいと、本当にそう思うわけであります。
　これは妻の名誉のためでもありますので言わさせていただきたいと思いますが、このやり取りの中においては、百万円のやり取りもございませんし、またあるいは十万円のやり取りも一切ありません。妻から、むしろそういう謝礼があったのかということについて籠池夫人に言わば確かめているわけでありますから、籠池夫人からは、十万円渡した等々、あるいは謝礼を払ったという話は一切ないわけでございますし、百万円の話についても一切ないわけでございます。それはメールを見ていただければ、やり取りを見ていただければよく分かるわけでございますし、また、口止めがこのメールの中においてあったかのごとくの証言もありましたが、それ読んでいただければ、前後のやり取りからいってそうではないことはお分かりをいただけるのではないかと、このように思います。
　その上で、さらに今、西田委員から御指摘がございましたこのファクスの件でございますが、これは妻がフェイスブックで述べておりますように、留守電だったのでメッセージを残したとの話がありましたが、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた、つまり留守電でありますからそういうことなんだろうと思います、短いメッセージをいただいた記憶がありますが、土地の契約に関して十年かどうかといった具体的な内容については全くお聞きしていませんということであります。
　その中において、昨日の籠池さんの証言を見ておりますと、その後、昭恵付きの女性に、方に籠池さんが、籠池さんの奥さんから手紙が来て、そこで問合せがあったわけでありますが、これは籠池さんはこのことは話をされなかったわけですね。そして、知らなかったかのような態度でありますが、それに対して谷氏が、夫人付きが事務的な問合せをし、そして、言わばこれは問合せでございますから、これは制度上、法律上どうなっているのかという問合せでございまして、これは依頼とか働きかけ、もちろん不当な圧力では全くないわけでございます。それについて答えを得て送った、そしてその経緯については私の妻に報告をしたということであります。
　もちろん、これは土地の売買やあるいは学校の認可には全く関わりがないということは御承知のとおりでありまして、これは夫人付きであろうと、例えば、たとえ家内であろうとあるいは一般の方々であろうと、問合せを受ければその問合せに対して答えたということになるわけでありますし、そして三点においてはこれはできないという答えを、法律や制度ではそういうことにはならないというお答えをしているだけでございます。
　そんたくをしているという話がございますが、そんたくをしているのであれば、それは努力をするとかいうことになるわけでありますが、それは直ちに答えが返ってきているということではないかと、このように思います。

○西田昌司君　総理、ありがとうございました。
　それから、もう一つ大事な点なんですけれども、実はその籠池さんからの依頼があって、夫人から、通じてあったんじゃないかと言われていることなんですが、この日が、要するに、谷さん宛てに籠池さんの奥さんが出されているのが平成二十七年の十月、そして返答がされているのが二十七年の十一月なんですね。それが、ところが、そもそも土地のこの値引き話、いわゆるね、いわゆる値引き話、いつなったのか。これ、昨日の証言からも明らかなように、ごみが出てきてからという話なんですね。じゃ、いつ出てきたのかというと、これが平成二十八年三月なんですよね。つまり、全然後の話で、総理夫人に、要するにファクスが、やり取りがあったというのも、全くこの土地の値段を決める話とは違う時期だということも付言させていただきたいと思います。
　さて、それで、もう一つ言われているのが財務省の嶋田補佐ですか、から、森友学園の弁護士に対して、十日間隠れてくださいという話が弁護士を通じてあったと。もちろん、これ弁護士さんはそんなこと言っていないと言って、それで代理人も辞任されているんですけれども、改めて財務省に確認したいと思います。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども財務省の職員から先方の担当の弁護士であった方に、十日間隠れてくださいという連絡をした事実はございません。
　なお、先方の弁護士からも、佐川とは面識もないし話をしたこともないし、また財務省のその他の方からもそのようなことを言われたこともありませんということを公表されたものと承知してございます。

○西田昌司君　それで、それに関連するメールがここにあるんですけれども、籠池夫人が三月一日のメール、送られているところに、先ほど言ったように、昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルで身を隠しています云々とあるんですね。だから、そういうことがあったので、そのときのことを勝手に曲解されて言われているのではないかということが推察されます。
　それで、もう一つ大事なのは、そもそもごみが出てきて値引きをした、これが非常に特異だったんじゃないかという話なんですね。ちょっとこのパネルを出してください。（資料提示）
　これ、昨日、葉梨さんも衆議院で説明されたかと思うんですけれども、要するに、森友学園には、いわゆるこの埋設物が出てきてしまった、そのために、その埋設物除去のための費用が八億何がし掛かったと。しかし、これは、特別このため、この人のためにやったのかというと、そうじゃないんですよ。似たようなケースで同じく豊中市で、これは新航空会社から給食センターに売った土地なんですけれども、そこで七億七千万で売ったのが、今いろんな殻が出てきてしまって、十四億円ほど埋設の撤去費用掛かるんじゃないかと、こういう話になっているんですね。
　そうすると、このままこれ、国じゃなくてこの関西新航空会社と給食センターとの話になるんでしょうけれども、これは最大そういう十四億円ほど瑕疵担保責任で賠償しなきゃならないことになるんじゃないかと思うんですが、その辺の事実関係を教えてください。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の豊中市の給食センター用地につきましては、新関西国際空港株式会社より豊中市に対して平成二十七年六月に売却がされたというふうに承知をしてございます。
　当該用地に係る売買契約には瑕疵担保責任に関する規定はございません。このため、瑕疵担保責任につきましては、民法の一般原則に従い、隠れた瑕疵があったときは、買主がその事実を知ったときから一年以内に損害賠償の請求をできるということになります。
　当該土地では、豊中市への売却後にコンクリート殻等の地下埋設物が発見されており、豊中市は約十四・三億円の撤去費用を見込んでいると聞いておりますが、今後、売主の瑕疵担保責任について、豊中市と新関西国際空港株式会社との間で協議がなされるものと聞いてございます。

○西田昌司君　今説明がありましたように、要するにこういうことは間々あるわけなんですね。ですから、たまたま今回も、こういう国有地売却の中で埋設物が出てきたので適正な法手続にのっとってやってきたということなんです。
　そこで、今日は、前々から、本来関係ないんですけれども、迫田さんと武内さんですか、あのときの理財局長と近畿財務局長に来ていただいているんですね。例外的に今回参考人で来ていただきましたけれども、今私が説明しましたように、あの土地の売却について特段政治的な配慮も、皆さん方がいわゆるそんたくをしたということもなかったと思いますが、その辺の事実関係についてお一人ずつお答えください。

○参考人（迫田英典君）　お答えを申し上げます。
　この事案につきまして私が政治的な配慮をしたのかというふうな御質問と受け止めまして、申し上げたいと思いますけれども、まず、理財局長当時、私は本件について報告等を受けたことはございません。少しここは丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　個別の普通財産の管理処分、これにつきましては、国有財産法並びに普通財産取扱規則に基づきまして財務局長に分掌をされております、事務が分担をされているということでございます。
　一方で、一般的にこうした個別財産の処分に関する法令解釈、こういったものにつきましては、各財務局から本省の理財局の担当課室に報告なり相談がなされるということでございまして、本件につきましても、法令等に反しないかといったような観点から本省理財局は相談を受けていたというふうに承知をいたしております。
　全国の財務局で売払い等の処分がなされる国有地でございますけれども、これは年間四千件を超えているわけでございまして、全ての事案が本省理財局に報告、相談されるわけではございません。
　また、本省理財局に上がってくる案件のうちでいわゆる理財局長まで報告、相談がなされる案件は、私の一年間を振り返っても極めて限定的でございます。それは、私どもに、私のところに上がってこない案件につきましては、それぞれの担当部署が責任を持って対応するということになるわけでございまして、要するに、御質問に戻りまして、本件について私が政治的な配慮をしたのかということに戻りますと、今言ったような事情でございますので、政治的な配慮をするべくもなかったということでございます。
　あわせまして、本件に関しまして、私に対して国会議員の方を始めとした政治家の方あるいはその秘書の方等からの問合せ等は一切ございません。
　以上でございます。

○参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま、本件に関する国有地の売却に関し政治的な配慮があったのかという御質問を頂戴いたしました。
　本件に関しまして、自分に対し国会議員を始め政治家及びその秘書等から問合せ等は一切なく、政治的な配慮は一切してございません。

○西田昌司君　確認するまでもなかった事案なんですけれどもね。ありがとうございました。
　それで、もう一つ大事な話で、この森友学園の認可をめぐって、財務局側から大阪の方に口頭で売却する見通しが担当課に伝えられたということが、これは松井一郎知事がおっしゃっているんですが、だから、要するに財務局が何か売ると言ったからやったんだというような話で、こちら側に責任が振られてきているんですけれども、この事実関係はどうなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、冒頭申し上げたいと思いますが、公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提でございます。したがいまして、私ども、学校法人等から国有地取得の希望があった場合については、全国財務局は、その実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございます。
　したがいまして、本件につきましても、私ども、大阪府に足を運んで意向を聞いてみたり、あるいは文書で、大阪府に対して通例の手続として文書を発出して意見を照会してございます。その結果、大阪府から、二十七年二月に私学審で条件付認可適当と答申がなされ、それを受けて私どもの地方審議会で、条件が満たされるのであればということで了承をいただいております。
　したがいまして、国有地の処分は許認可権者の判断を前提に行われるものでございまして、二十七年一月の私立の学校審議会の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に予断を持って国有地の貸付け、売却の是非について申し上げることはございません。

○西田昌司君　よく分かりました。
　要するに、地公体又は公益法人等に売る場合、公益法人の場合には所管する、例えば今回は大阪府だし、社会福祉法人だったら例えば豊中市ということになるんですかね、そういうところで本当にこれ認可するんですねということが分かった段階で売ると。そのことを確認するための作業をしていたということですから、これも特段変わった、まさにそんたくをしたようなことがないわけで、行政手続をやっていたということにすぎないということだと思います。
　そこで、もう一つ大事なことは、昨日の籠池さんの、証人の証言の中から、結局交渉は弁護士にしていただいたと、こういう話だった、ごみが出てきたからですね。
　私は想像しますに、弁護士さんが出てこられたと。先ほどのちょっとパネル、もう一遍思い出していただきたいんですけれども、要するに、籠池さんもおっしゃったけれども、ただのいい土地だと思っていたらごみが出てきたと、工事できない、どうしてくれるんだという話なんですね。そこで、当然、もしもこれできなければ開園が遅れる、そして撤去費用が幾ら掛かるか分からない、そういうことになってくると、弁護士さんとの間でかなり損害賠償、それから開園が遅れることについての損害も含め、様々なそういう交渉が法的な立場でされてきたんじゃないかと思うんですよね。
　その辺の事実関係を教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見されまして、先方、開校予定時期が迫っておりますのでとにかく対応を検討してほしいということでございました。私ども国は、民法上、土地の貸主でありまして、地下埋設物にその使用収益義務の観点から対応しなければならない。先方は開設が迫るので早く進めたいということで、仮に国による原因で開校が遅れることになれば、国は損害賠償の訴訟を起こされるおそれがありました。
　こうした状況の中で、学校の建設、運営に影響が出ないよう地下埋設物に対応する必要があり、また、土壌汚染などまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことは欠かせないということを私ども思っておりまして、こうした条項を契約に織り込むことにつきまして先方と交渉し、その後、合理的に見積もった撤去費用を差し引いた正当な価格で売買契約を締結したところでございます。

○西田昌司君　全く一点の瑕疵もないと思いますね、この点につきましては。
　それで、事の発端は何かというと、これ総理、事の発端は何かというと、いわゆるその土地の売却価格が非公表になっていたと、おかしいじゃないかということが豊中で訴えられて、そこから出てきたんですよね。実は、今日皆さん方にお見せしようと思っていたこのメールにはそのことも書いているんですよ、実は。
　これ、何と書いてあるかというと、要するに、問題になったのは、そのことでこの森友学園がクローズアップされて、そのときに奥さんがですね、夫人が、総理夫人がこういうふうに言ったんです。なぜ売却価格を公開しなかったのかと、やっぱり怪しまれていることはしなかった方がよかったのかなとは思います、祈りますと、こういうことを書いておられるんですね。そうすると、そのときに夫人がどう言われているかというと、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評を立てられたら困るのでしませんでしたとメールへ返されているんですよ。
　まさにここが発端だったんですが、今言いましたように、土地の値段が下がったのはそんたくでもなければ政治的圧力でもなくて、弁護士を入れた正規の交渉の中で決まってきたと。そして、その中で、公表しなかったのは今言ったような理由だったと、こういうことなんですね。
　だから、全体像をしっかりマスコミの皆さん方もやるように、本当に私、朝からテレビ見ていますと、これだけ昨日も私も、証言、この質問しましたけれども、事実関係明らかになってきているところを、まだ分かりませんねというキャスターがたくさんいるんですよね。もうちょっと勉強していただきたいなということも思いますね。
　それで、もう一つ大事なことは……ヤジ

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○西田昌司君　もう一つ大事なことは、この私学審で、昨日、大阪の私学審議会、ここの方でも参考人として、梶田さんが会長さんですが、質疑を行って、近畿財務局から、私学審で認可適当の答申出せば必ず森友学園に土地が渡るようにするという確約が事前にあったと、この方もこうおっしゃっているんですね。先ほどと同じことだと思うんですが、もう一度このことを確認します。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　昨日の大阪府議会本会議でのその私学審議会会長の発言におきまして、私ども近畿財務局から地方審議会の前に、本件土地につきまして、いつ、誰から、どのように確約したというふうに会長がおっしゃったのか、私ども詳細は承知してございません。
　ただ、いずれにしましても、私ども、公的な用途での国有地処分は、先ほど申しましたとおり、事業の許認可主体の判断が大前提でございますので、いずれにしても、予断を持って先方に、国有審の結果について、あるいはその国有審でどう扱うかについて申し上げることはございません。

○西田昌司君　もうだんだん時間がなくなってきたのでまとめたいんですが、それと、もう一つ大事なことは、先ほど言いましたように、メールの中でこういう話があるんですね。三億五千万足りないと。それで、何とかならないかという話で、何か寄附できそうな人、名前書いてありますが、あえて言いませんがね、ありそうだと。これがなければ我々工事代金払えないんだと。こういうことを夫人が、奥さんがおっしゃっているわけですね、籠池さんの。このことは、まさに建設資金がないままやっていたということなんです。
　それで、一般論でいいですが、文科省に聞きますが、要するに、昨日の証言で、総資産十億ほどがあって、三億ほど既にもう前の幼稚園の分の借入金があるとおっしゃっているんですよ。そして、この今回、七億五千万が校舎建設費だと言っているけれども、実際には十五億ほど請求書が来ているわけですよね。
　そういう状態で、普通、この私学審議会でそういう資力の調査をしていたら、これ認可できない、そういうケースだと思うんですが、一般論でいいですが、今知られている情報だけでどういうふうに思われますか。