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佐川宣寿の発言 （予算委員会）

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○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見されまして、先方、開校予定時期が迫っておりますのでとにかく対応を検討してほしいということでございました。私ども国は、民法上、土地の貸主でありまして、地下埋設物にその使用収益義務の観点から対応しなければならない。先方は開設が迫るので早く進めたいということで、仮に国による原因で開校が遅れることになれば、国は損害賠償の訴訟を起こされるおそれがありました。
　こうした状況の中で、学校の建設、運営に影響が出ないよう地下埋設物に対応する必要があり、また、土壌汚染などまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことは欠かせないということを私ども思っておりまして、こうした条項を契約に織り込むことにつきまして先方と交渉し、その後、合理的に見積もった撤去費用を差し引いた正当な価格で売買契約を締結したところでございます。

発言情報

speech_id: 119315261X01620170324_024

発言者: 佐川宣寿

speaker_id: 7214

日付: 2017-03-24

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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