山本幸三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山本幸三君）　そもそも病床規制につきましては、かねてから、安倍政権の前の民主党政権においても規制改革の対象として検討されておりました。平成二十三年七月の規制・制度改革に係る追加方針の中では、制度の弾力的運用を検討すると閣議決定されておりました。しかしながら、その後二年以上にわたって結論は出なかったわけであります。まさに規制改革を実現したのは安倍政権であります。
　具体的には、平成二十五年夏に特区提案を募集したところ、十七団体から特区提案がありまして、これを受けて特区ワーキンググループを九回開催し、提案者及び厚生労働省と議論を重ねました。産業競争力会議でも、同年九月十七日に議論を行い、九月二十日の課題別会合で当時の田村厚生労働大臣が、特区で高度な水準の医療を行うための病床の特例について検討すると表明いたしました。最終的には、十月十八日の日本経済再生本部において、医療分野の国際的イノベーション拠点を整備するため、病床の新設、増床を可能とする旨の規制改革を決定したところであります。
　本特例によりまして、高度な医療の提供を通じてハイレベルな国際医療拠点の形成につながることから、国家戦略特区の目的に適合するものと考えています。
　具体的事業の内容は、国、地方自治体、民間が作成する区域計画に盛り込み、厚生労働大臣の同意を得て最終的に総理の認定により決定する仕組みでありますが、平成二十六年十二月以降、これまでに四特区で九事業、合計百五十三床が認定を受けているところでございます。
　そういう意味で、特に先駆的な医療をやるというところについてこの特区の認定を行うということで、非常に意味があるものと思っております。