予算委員会

平成二十九年三月二十七日（月曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　矢田わか子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　里見　隆治君　　　　　若松　謙維君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　苗子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　松沢　成文君　　　　薬師寺みちよ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　矢田わか子君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　風間　直樹君
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　　石井　　章君　　　　　浅田　　均君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉永　隆博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百四十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十六分、民進党・新緑風会四十六分、公明党二十四分、日本共産党二十二分、日本維新の会十六分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ六分、民進党・新緑風会十五分、公明党六分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。石井準一君。

○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　平成二十九年度予算三案を二月の二十七日に参議院が受領いたしました。それから本日で二十九日目となります。既に東京の桜も開花宣言を迎え、季節は本格的な春を迎える準備を整えております。そして、世の中の人々は暖かな新しい風を今か今かと待ちわびております。
　最初に、平成二十九年度予算三案に関する今国会における議論を振り返りたいと思います。
　私たち参議院には、良識の府として、参議院らしい長期的な展望に立った政策議論、そして多様な民意が反映された審議が期待をされております。参議院には、予算審議に関して、三十日の自然成立の憲法上のルールがあります。この限られた時間的制約の中で、参議院に期待される機能を十二分に発揮をし、充実した政策審議を行うことが求められております。
　今国会では、平成二十九年度予算三案について、予算委員会で六十八時間近くの対政府質疑の審議を積み重ねてまいりました。また、本日も含め四度にわたる集中審議も実施をし、財政、社会保障、安全保障、安倍内閣の基本姿勢と、幅広い分野において与野党を問わず各委員の専門知識や経験を生かした質疑も行われました。
　しかし、与党にも反省すべき点はあったと思いますが、残念ながら、政策論議中心の予算審議とは言い難かった場面もあったと考えます。森友学園、文部科学省天下り事案、南スーダンの日報といった点に質疑が集中をし、政策とは離れた議論に時間を費やしたことは、本来の参議院に期待されている機能とは異なると違和感を持った国民もいたのではないのでしょうか。北朝鮮の弾道ミサイル発射など、我が国の安全保障環境が脅かされる中、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に努めるためにどのようにして万全の措置を講ずるかという議論を深めることも重要であったと思います。また、一般会計の歳出規模としては当初予算ベースで過去最大となる九十七兆四千五百四十七億円を計上する平成二十九年度予算で、どのように自分たちの生活、それぞれの地域が変わるのかという点について国民の皆様方も知りたかったと思います。
　一方、森友学園の件では、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請、大阪府への現地視察、証人喚問での証言聴取といった参議院らしさを発揮できた面もありました。
　このような委員会運営ができ、本日を迎えることができましたことは、山本委員長の下、与党二之湯筆頭理事、野党福山筆頭理事の丁寧な協議、調整のたまものであり、委員会を構成している委員の皆様方、政府関係者、運営にサポートいただきました委員部職員皆様方の御協力のおかげであり、与野党を代表して感謝申し上げる次第でございます。
　そこで、まず安倍総理と麻生財務大臣にお伺いをいたしますが、参議院の意義と役割に鑑み、今回の参議院での予算審議をどのように総括されているのか、率直な御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本予算委員会においては、本日の審議を含め七十時間近く審議時間を確保していただき、集中審議も計四回行う中で、財政や外交、安全保障、社会保障など幅広い分野について御審議をいただきました。本日午後、締めくくり総括質疑を迎えることとなったと考えております。
　委員の問題意識は、予算委員会における審議は政策論議を中心に行うべきではないかといったものと受け止めておりますが、各委員の質疑については各委員の問題意識や御見識に基づき行われるものと承知をしております。政府としては誠実かつ丁寧な説明に努めてきたところでございます。
　平成二十九年度予算においては、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設など、主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど経済再生に直結する取組を推進するなど、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けた取組を盛り込んでおり、未来を開く予算となっております。最大の経済対策は、平成二十九年度、来年度予算の早期成立と考えており、本予算を通じて景気回復の実感を国民の皆様にお届けしてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま総理の方からも御答弁のありましたとおり、委員会では例年と遜色のない審議時間というものを確保していただき、多岐にわたって御議論をいただいたものだと考えております。
　私も総理と同様に、各委員の質疑につきましては、これは各委員の問題意識とか見識とか、そういったものに基づいて行われるものと承知しております。政府といたしましては、それに対して誠実かつ丁寧な答弁を努めてきたと思っております。財務大臣としての答弁機会は昨年に比べると少なかったと記憶をいたしておりますが、昨年はいろいろ、軽減税率いろいろありましたんであれですけれども、いずれにいたしましても、御質問としては、日米の経済対話まで幅広く御質問をいただきましたし、また衆議院とは異なる観点から熱心な御議論をいただいたと思って、改めて敬意を表したいと考えています。
　また、石井先生御指摘のとおり、平成二十九年度予算は、これは国民生活に密接に関係するものも多く、例えば一億総活躍社会を目指すということで成長と分配の好循環というものを強化をしていくために、保育の受皿拡大を着実に実施するとともに、保育士の全職員を対象に二％の処遇の改善を行う、介護人材は月平均一万円相当の処遇改善を行うなど、様々な重要な取組というものを盛り込んでおります。また、委員御指摘のありました、公共事業等々よく聞かれますけれども、この国民の生活、財産を守る観点から、防災・減災、老朽化等々を重点化するとともに、三大都市圏とか千葉県に限らず、環状道路等々など、効率的な物流のネットワークの強化など、成長分野にこれは重点化をさせていただいたと思っております。
　さらに、一般歳出の伸びというものを二年連続して五千三百億円程度に抑えて経済・財政再生計画の目安というものを二年連続達成するなど、財政健全化にもしっかりと取り組んでいると考えております。
　御紹介をさせていただきましたけれども、そういったものが円滑かつ着実に実行されていくことを通じて、経済再生と財政健全化の両立を図っていくために予算を滞りなく成立させていただくということを改めてお願いさせていただきたいと存じます。

○石井準一君　次に、経済政策についてお伺いをいたします。
　安倍政権になって以来、就業者数が百七十万人増加するなど、経済や雇用の状況は大きく改善をしてきております。この経済の好循環が更に力強い動きとなるように、平成二十九年度予算を早期に成立をさせ、力強い風を吹かすことこそが最大の景気対策であり、最良の経済対策と確信をしております。
　同時に、この経済の好循環を実現するためには賃金の上昇も不可欠であります。経済成長の成果を全国津々浦々に、そして小規模企業者まで行き渡らせなければなりません。賃金の底上げのために安倍政権は最低賃金の引上げにもこれまでになく熱心に取り組み、その結果、四年連続で大幅な引上げが実現をいたしました。最低賃金引上げに当たっては、中小企業が賃金を上げられるような環境づくりも必要となります。中でも影響が大きいと考えられる飲食業などに対しては、経営力を向上するために様々な工夫が求められると考えられますが、安倍総理と塩崎厚労大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、経済の好循環を実現する観点から、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性の向上、そのための支援に政府も挙げて取り組んでまいっております。中でも飲食業や旅館業などのいわゆる生活衛生業、これにつきましては最低賃金引上げの影響が大きいというデータもございまして、政府と自治体が連携をして、生衛業稼ぐ力支援チーム、こういうものを立ち上げることにいたしました。
　この中で、自治体が行う講習会などの機会を捉えまして、中小企業診断士や税理士などの専門家の協力を得て、効果的な顧客情報の管理や活用の方法、経営状況の把握や分析の方法などで工夫によって企業収益を上げていく、従業員の賃上げにも資する、そういうノウハウをセミナーなどやあるいは個別の経営相談等において丁寧に伝授をしていこうと、こういう試みを始めることといたしておるところでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金は、安倍内閣が成立をして以来、十五円、十六円、十八円、そして二十四円と、普通大体一円、二円、三円刻みなんですが、大幅に四年連続引上げを行ってまいりました。であるからこそ、最低賃金の引上げの影響が大きい飲食業などに対する支援については、ただいま厚生労働大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、しっかりと中小企業がこの最低賃金の引上げに対応できるような、そういう支援を行ってまいりたいと思っております。

○石井準一君　中小企業対策はこれまで以上に力を入れて行っていただきたく、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する対応についてお伺いをいたします。
　新たな段階の脅威に入った北朝鮮の弾道ミサイル発射から国民の生命、財産を守るために、安倍内閣が進めている地球儀を俯瞰する外交を受けて、今後アメリカとの更なる同盟強化を進めるなど、どのように対処していくのか、政府に見解をお伺いをいたします。

○副大臣（薗浦健太郎君）　北朝鮮問題への対処に当たりましては、北朝鮮との関係、また特定の二国間関係だけを見るのではなく、まさに地球儀を俯瞰するような視点で戦略的に外交を展開していく必要がございます。
　米韓との間では、様々な機会を通じて緊密に連携していくことを確認いたしております。中国やロシアに対しては、責任のある安保理常任理事国として建設的な役割を求めてきてまいっております。
　また、国連の場では、関係国と緊密に連携をしながら、安保理決議の採択、またプレスステートメントの発出等を通じ、北朝鮮に対して断固たる姿勢を示してきております。また、我が国は各国に対して幅広く安保理決議の厳格かつ全面的な履行を求めてきております。
　引き続き、関係国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。

○石井準一君　さて、今回の予算には、国民一人一人が生きがいを持ってその持てる能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現へ向けて早急に実施すべき対策が講じられております。
　そこで、最後に総理にお伺いをいたします。
　平成二十九年度予算は、一億総活躍社会、働き方改革、経済再生を実現するためには極めて重要な予算であり、その着実な執行が期待をされております。引き続き、成長と分配の好循環を確立をし、日本経済全体の持続的な経済成長を目指すためにしっかりと取り組んでいくというその決意をお示しいただきたくお願いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が進めている経済政策は、成長と分配の好循環を進めていくことであります。成長によって富を生み出す、これは果実を生み出すわけであります。それが国民に広く均てんされ、そしてその果実を国民の皆様が享受できるようにしていく、そういう社会をつくっていく、そしてそれがまた成長へのエネルギーとなっていくということであります。
　平成二十九年度予算においても、一億総活躍社会の実現や経済再生を始めとした重要政策課題に重点化しておりまして、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％の引上げ、そして介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。
　こうした取組によって、保育士等の改善は、政権交代前は保育士の皆さんの給与はマイナス一・二％であったわけでありますが、政権交代後、合計で一〇％のプラスとなることになりました。そして、介護人材の処遇につきましては、自公政権の下、我々の前の民主党政権時代はプラス六千円にすぎなかったのでございますが、我々は合計で月額四万七千円の改善が実現することとなるわけでございます。
　さらに、幼児教育の無償化の範囲の更なる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現、そして、そうしたものをしっかりと盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていく考えであります。
　また、働き方改革は日本経済再生に向けての最大のチャレンジでありまして、働き方改革実現会議において同一労働同一賃金の実現に向けガイドライン案の提示等を行うとともに、長時間労働の是正に関し、上限規制についての労使合意を経て政労使による提案を行ったことであります。こうした取組を通じて、若者が将来に希望を持てるような社会をつくっていく、中間層が厚みを増すことになると考えています。

○委員長（山本一太君）　時間ですので、どうぞおまとめください、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、アベノミクスを更に加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げ、国民の皆様が豊かさを感じられる、そして将来に夢を持てる日本社会をつくってまいります。

○石井準一君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。
　現在、復興特別委員会の委員長を拝命しておりまして、この予算委員会に立たせていただきましたこと、発言の機会いただきましたことについて、山本委員長始め関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　冒頭、済みません、総理、通告しておりませんが、昭恵夫人ってどういう方なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　連れ添ってもう既に二十五年以上たつわけでありますが、自分自身の生き方を大切にする人物でございまして、私が議員として今日まで過ごすことができたのは、同時に私の妻のサポートがあったらばこそと感謝をしているところでございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　すばらしい活動をされておりまして、一例御紹介したいと思いますが、岡山県の農村で棚田の保全をしていきたいという運動に感銘されまして、そこに今、名誉顧問に就かれているようですが、ある大手自動車メーカーの基金から四年間で助成金が二億二千万拠出されてきていると。ですから、こういう活動もされてきていて、御自身として自分がこういうやりたいと思うことを随分一生懸命やっていらっしゃると思いますし、それから、今総理からお話がありましたとおり、恐らく総理の代わりにもなって、例えば加計学園とフィリピンの日本語文化学園との教育交流協定調印式ですか、ここには総理の御夫人だというお名前で調印されていると。ですから、御自身の活動もあるし、それから総理の補佐という形でもずっといろんな活動をされているんじゃないかと、そう思います。
　済みません、週刊誌の記事で大変恐縮ですが、今日のに、お母様が、日本の総理夫人としては失格ですと、そうコメントされているみたいなんですが、どういうふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻井先生とも思えない週刊誌の記事の紹介でございますが、昨晩も私と妻と母と兄夫婦と兄のところの長男と楽しく会話をさせていただきまして、そういう御懸念は一切ないということは申し上げておきたいと思います。

○櫻井充君　済みません、こういう質問をして申し訳ございません。
　さて、まず本題に入っていきたいと思いますが、国家戦略特区について最初に質問させていただきたいと思います。
　パネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）この国家戦略特区、一条に法律の目的が定められておりまして、ちょっと長いので特に大事なところだけ申し上げますと、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑みと、中身としては非常にすばらしい内容のことが書かれてきております。
　ところが一方で、現実を見てみると、これが本当に国際競争力を強化するんだろうかという内容が含まれておりまして、例えば東京圏がこの特区に指定されているんですが、病床規制に関わる医療法の特例、要するに、地域医療を行っていく上において地域で病床数を定めていますが、これに穴を空ける医療法の特例を設けてきております。どうしてこれがその産業の国際競争力を強化することに当たるんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　そもそも病床規制につきましては、かねてから、安倍政権の前の民主党政権においても規制改革の対象として検討されておりました。平成二十三年七月の規制・制度改革に係る追加方針の中では、制度の弾力的運用を検討すると閣議決定されておりました。しかしながら、その後二年以上にわたって結論は出なかったわけであります。まさに規制改革を実現したのは安倍政権であります。
　具体的には、平成二十五年夏に特区提案を募集したところ、十七団体から特区提案がありまして、これを受けて特区ワーキンググループを九回開催し、提案者及び厚生労働省と議論を重ねました。産業競争力会議でも、同年九月十七日に議論を行い、九月二十日の課題別会合で当時の田村厚生労働大臣が、特区で高度な水準の医療を行うための病床の特例について検討すると表明いたしました。最終的には、十月十八日の日本経済再生本部において、医療分野の国際的イノベーション拠点を整備するため、病床の新設、増床を可能とする旨の規制改革を決定したところであります。
　本特例によりまして、高度な医療の提供を通じてハイレベルな国際医療拠点の形成につながることから、国家戦略特区の目的に適合するものと考えています。
　具体的事業の内容は、国、地方自治体、民間が作成する区域計画に盛り込み、厚生労働大臣の同意を得て最終的に総理の認定により決定する仕組みでありますが、平成二十六年十二月以降、これまでに四特区で九事業、合計百五十三床が認定を受けているところでございます。
　そういう意味で、特に先駆的な医療をやるというところについてこの特区の認定を行うということで、非常に意味があるものと思っております。

○櫻井充君　今いろいろ御答弁ありましたが、これが本当にその国家戦略特区に当てはまるかどうか、私は非常に疑問を感じています。
　特に、ここの中で指定されて、お手元に資料を委員の方々にお配りしていますが、例えば大学病院関連がありますが、大学病院の関連というのは元々この病床規制から外れています。ですから、こういう特例を設ける必要性は私はないと思いますが、この点についていかがですか。

○国務大臣（山本幸三君）　それは、大学病院は大学病院なりのそうした制度を活用していけばよろしいと思いますし、そうではないところもあるわけでありまして、それについて我々は、非常に先駆的でイノベーションが見込まれるという場合には特区の指定をするということがあり得るということであります。

○櫻井充君　済みませんが、答弁になっていませんからね。これは、元々大学病院というのはその地域の病床規制から外れているので、特区を利用する必要性なんて全くないんです。
　そこの中で二つ実は民間法人が入っていまして、民間法人が二つここに紛れているところに問題があります。一つの民間法人の代表は元々厚生労働省にいた方です。国際医療福祉大学を経て、ここの今代表になられていますが、現在この方は国家戦略特区のワーキンググループの委員なんですよ。ですから、民間の一つは、いいですか、国家戦略特区のワーキンググループの委員だからこうやって穴空けるんですよ。もう一人の方は、ここの医療法人の、済みません、名前は今日は伏せておきますが、息子さんは自民党の衆議院議員ですからね。
　つまり、こうやってこういう関係者の方々が結果的には入ってきている。民間病院で病床規制を外してほしいという方々は随分いらっしゃいますよ。そして、地域貢献なり本当に先進医療をやられている方も随分いらっしゃる中で、こういう関係者だけが入ってくるようなことになるから私はおかしいんじゃないかと申し上げているんです。
　時間がないので、もう一つおかしな話を皆さんに聞いていただきたいと思いますが、あるこれはまた医療法人なんです。この医療法人の特区は何かというと、指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給の特例となっています。医療法人が借金をして病院をつくるというのはこれ当たり前のことです。当たり前じゃないかもしれませんが、大概はそうしています。
　何でこういうところだけが利子補給の特例、つまり金利はきっとまけてもらえることになるんでしょうが、この利子補給はどのお金が出ているんですか。これ通告していますからね。ヤジ

○国務大臣（山本幸三君）　失礼しました。
　利子補給制度につきましては、我が国の成長のために新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要だろうと考えておりまして、こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すために、平成二十五年十二月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入したものであります。
　国家戦略特区の利子補給制度は、総合特区における同制度と比べて、対象企業は原則としてベンチャー企業に絞り込む、事業分野の対象範囲は医療、国際、農業分野に限定するなど、大胆な規制・制度改革を中心とする国家戦略特区の趣旨に照らし、特区の目的に真に資する事業に限定する厳格なものとなっております。
　国家戦略特区で利子補給制度を活用している医療社団法人がございますけれども、これは東京都から利子補給の対象にしたいとの申出があり、昨年三月三十一日の区域会議で区域計画に盛り込み、九月九日の総理認定に至ったものであります。
　また、利子補給の原資は政府の予算であります。

○櫻井充君　要するに、でもベンチャー企業全てだったらそれは納得しますが、まだ一つだけなんです。しかも、医療法人ですからね、医療法人。企業ではありませんから。ですから、そこは全然違うと思っていて、この特区を調べてくると、本当におかしなことがいっぱい出てまいります。
　私は前々からずっと指摘しておりますが、例えば国際医療福祉大学のように、医学部を元々新設しないんだと、もう医師定数も後はこのまま行けば、需要と供給の関係でいえばいっぱいになっていくので医学部の新設は認めないと言っておきながら、結果的にはこの特区を使って医学部の新設が認められてきています。それから、獣医学部も同じでして、獣医学部も、これは新設しないということになっていたのに、特区を使って獣医学部の新設が認められていくことになります。
　私はちょっと不思議なことがあるんですが、広島県で特区が認められて、今治市がそこに加わったときに、しまなみ海道でつながっているからという理由だったんです。要するに、橋でも何でも架かりゃ、それで皆つながるんであれば、全てのところは道路でつながることになるので、みんな特区になってしまっていいんじゃないかと思いますが、この東京圏も不思議なんですよ。これは東京と神奈川県なんですが、千葉は成田と千葉市なんです。成田って、これ道路か何かで全部東京とつながっているんですか。なぜここのところがこういう形で東京圏の中で指定されたんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　成田市は、東京や神奈川の特区もございまして、その空港という特殊な関係で一つのゲートウエーになっております。それはまさに東京、神奈川の発展にかけがえのないゲートウエーということでありまして、そこで東京、神奈川と連携した形の先駆的な革新的な国際競争力をつくり上げるという意味では非常に密接に関係しているということで同時に指定しているわけであります。