竹谷とし子の発言 （予算委員会）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　冒頭、まず、三月二十三日に行われた証人喚問に関連して一言申し上げたいと思います。森友学園側が大阪府に提出した小学校の設置認可の申請資料で、愛知県にある私立海陽中等教育学校に推薦入学の枠の合意があるとの虚偽の記載をしていた件です。
　証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるＪＲ東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり、それを信じ込んだと証言しました。
　しかしながら、ＪＲ東海の柘植社長が同日の定例会見で、葛西氏が二〇一五年六月に籠池氏と面談したことを否定。その上で、葛西氏は二〇一四年五月に知人の紹介で籠池氏と会い、小学校開校への寄附を依頼されたが、後日、対応できないと明確に断ったと話したと報道されています。葛西氏本人に確認したということでございます。
　宣誓をした証人喚問の場にもかかわらず、籠池証人から信憑性のない証言がなされたことは大変遺憾であり、一方的に名前を出され、事実と違うことを言われた関係者の方々に大変な迷惑が掛かったことと思いますので、ここで申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　女性の視点からの防災について伺います。
　参議院における予算案の審議中、東日本大震災から六年目を迎えました。復興庁所管の予算として平成二十九年度は約一兆八千億円が計上されていますが、被災地の真の復興に向け、被災者と被災地にこれまで以上に寄り添い、政府は引き続き全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　東日本大震災の経験を通して、女性の視点からの防災対策の必要性の認識が広がってきました。公明党は、発災直後の二〇一一年八月に女性防災会議を立ち上げ、女性の視点からの防災行政総点検を行いました。そして、女性の視点からの防災マニュアルの策定や防災会議の女性の登用などを提言にまとめ、国会議員と地方議員のネットワークで推進をしてまいりました。
　しかし、まだまだ改善の余地が残されていることが昨年の熊本地震で明らかになりました。熊本地震において、我が党の熊本県本部女性局は、被災者に寄り添い活動する中、避難所生活において、女性のみならず、お年寄り、障害者、子供などへの配慮が十分になされておらず、改善が急務と思われる問題をまとめ、地震発生一か月後に、避難所運営会議への女性の積極参加、災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善、被災した親子への心のケアの強化などを熊本県や熊本市に要望をいたしました。
　政府も避難所運営ガイドラインに女性の視点を入れるなど積極的に取り組んでくださっていますが、熊本地震において女性の視点からの防災対策がどのように生かされ、また生かされていないことがあったのか、将来の災害に備えて、生かされなかった原因等についてどのように総括をされているのか、加藤大臣に伺いたいと思います。