井野靖久の発言 （予算委員会）

○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　御指摘の東京都の成長率に関するデータでございますが、都内総生産の二〇一六年度の実績見込みであると思われますが、東京都の公表資料によりますと、産業別には卸・小売業など、需要項目別には家計消費などがマイナスに寄与していると承知しているところでございます。
　このデータにつきましては東京都が独自に推計したものでありますので詳細につきましては承知しておりませんが、我が国経済を地域的に見た場合、特にこのところの状況といたしましては、自動車や電子部品の生産増加などを背景に、これらの生産拠点が集積している地域、具体的には例えば九州ですとか北陸等でありますが、そうした地域での回復が目立ってございます。これに対しまして、東京などの大都市では、卸・小売業を含むサービス産業のウエートが高いことから、個人消費が全体として力強さを欠く中で景気回復の勢いとしては相対的に緩やかなものにとどまっていると言うことができると思っております。
　東京都は地方に比べまして一人当たりの所得が高く、元々の経済活動の水準は高いところではありますが、景気回復の勢いをより加速していくためには、ウエートの高いサービス産業の生産性の向上を実現し、生み出される付加価値を一層高めていくことが必要であると考えております。
　こうしたサービス産業の生産性の向上は成長戦略の重要課題でもありまして、生産性の伸び率を二〇二〇年までに倍にすることを目指しまして、卸、小売を含めた各業種の生産性向上の指針の普及や事業者のサービスの質を見える化する認証制度など、各種の施策を講じているところでございます。