小野寺五典の発言 （安全保障委員会）

○小野寺国務大臣　大西委員には、日ごろ防衛省・自衛隊の活動について深く御理解また御支援いただきまして、感謝を申し上げます。
　また、冒頭ありました隊員の綱紀の粛正については、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　自衛官は我が国の防衛という崇高な任務に従事しており、自衛官としてふさわしい処遇を確保していくことが重要であると私も認識をしております。
　自衛官の俸給については、昭和二十五年の警察予備隊発足当時から、職務の類似する一般職の警察官の俸給を基礎に、勤務体系の特殊性を考慮した俸給としております。
　手当については、一般職の職員と同様に支給される扶養手当などのほか、特殊な任務に従事する自衛官については、その特殊性を考慮した手当、航空手当、乗組手当等のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当等の特殊勤務手当等を支給することとしております。
　このように、防衛省の給与体系、給与制度は、基本的には一般職公務員の給与制度に準じつつ、職務の特殊性があるものについては防衛省独自の手当制度を設けることで、信頼性、公平性を確保してきたところです。
　また、平和安全法制の施行により自衛隊の任務が拡充されたことを踏まえ、毎年度の予算において、自衛隊の職務の危険性や困難性などを考慮した手当の改善を図り、所要の制度改正を行っております。
　平成二十八年度においては、重要影響事態、または国際平和共同対処事態に基づいて自衛隊が行う船舶検査活動のうち、船舶に乗船しての検査、確認の業務に従事した職員に対して海上警備等手当を支給するように整備を行ったところです。
　平成二十九年度においては、外国における緊急事態に対して、在外邦人等の警護、その他保護のための措置の業務に従事した職員に対して国際緊急援助等手当を支給するよう整備を行ったところです。
　防衛省・自衛隊としましては、引き続き、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。