安全保障委員会

平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　古本伸一郎君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　嶋田　博子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　古本伸一郎君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　もとむら賢太郎君　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
十二月四日
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七三号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————

○寺田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○寺田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。

○大西（宏）委員　どうも皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　質疑の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭に、一つだけ苦言を言わせていただきたいと思っております。
　またミリ飯で自衛官が捕まるということになりました。ミリタリー飯を横流しで、それで利を得ようとしている隊員がいるということ、また、綱紀粛正、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。きのうの夜のニュースで上がっておりましたので、そのことを一言申し上げたいと思います。
　まず冒頭、質問に入らせていただきますけれども、別の委員会なんですけれども、私は警察官についてお聞きしたことがございます。自衛隊の任務中に、訓練中、事故等により殉職された隊員の人数を、警察官、質問したんですけれども、そのときにも自衛隊のくだんについてもお聞きしたんですけれども、改めて、隊員の人数をお教えいただきますようにお願いします。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　不幸にして公務に起因して亡くなられた自衛隊員のうち、平成二十九年三月末までの認定者は、平成二十六年度が十六名、平成二十七年度が三名、平成二十八年度が十七名でございます。

○大西（宏）委員　二十六—二十八年と三年間お答えをいただきましたけれども、命を賭して国を守る高い意思を持って自衛隊員になられ、惜しくも殉職された隊員とその家族の皆様に、心から哀悼の意をささげる次第でございます。
　同時に、そうした厳しい状況で任務に当たる自衛隊員を含む防衛省職員の給与問題、そして処遇の問題でございますけれども、私自身も地元で、自衛隊員の、大阪地方協力本部で長年、大体十五年ほどなんですけれども、募集相談員を務めさせていただいています。こういうくだんについては、身近な問題といたしまして改めて質問をさせていただく次第です。
　さて、今回の改正は、民間給与との較差を埋めるための改正ということでございますけれども、皆様御存じと思うんですけれども、自衛隊員というのは、普通の仕事の枠組みにはとらわれない中になっております。若年定年制もありますし、勤務の特殊性というのは以前から私も指摘しているところでございますけれども、それに見合った防衛省独自の給与体系が絶対必要だと私自身は思っております。
　現状では、その特殊性を手当などで補っているということでございますけれども、昨今では、平和安全法制の整備などによって自衛隊員の任務が多くふえてきております。
　これらを踏まえて、防衛省では、現在、適切な給与、手当となっているかどうかというのを、これは小野寺大臣、どう考えていらっしゃいますでしょうか、お願いします。

○小野寺国務大臣　大西委員には、日ごろ防衛省・自衛隊の活動について深く御理解また御支援いただきまして、感謝を申し上げます。
　また、冒頭ありました隊員の綱紀の粛正については、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　自衛官は我が国の防衛という崇高な任務に従事しており、自衛官としてふさわしい処遇を確保していくことが重要であると私も認識をしております。
　自衛官の俸給については、昭和二十五年の警察予備隊発足当時から、職務の類似する一般職の警察官の俸給を基礎に、勤務体系の特殊性を考慮した俸給としております。
　手当については、一般職の職員と同様に支給される扶養手当などのほか、特殊な任務に従事する自衛官については、その特殊性を考慮した手当、航空手当、乗組手当等のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当等の特殊勤務手当等を支給することとしております。
　このように、防衛省の給与体系、給与制度は、基本的には一般職公務員の給与制度に準じつつ、職務の特殊性があるものについては防衛省独自の手当制度を設けることで、信頼性、公平性を確保してきたところです。
　また、平和安全法制の施行により自衛隊の任務が拡充されたことを踏まえ、毎年度の予算において、自衛隊の職務の危険性や困難性などを考慮した手当の改善を図り、所要の制度改正を行っております。
　平成二十八年度においては、重要影響事態、または国際平和共同対処事態に基づいて自衛隊が行う船舶検査活動のうち、船舶に乗船しての検査、確認の業務に従事した職員に対して海上警備等手当を支給するように整備を行ったところです。
　平成二十九年度においては、外国における緊急事態に対して、在外邦人等の警護、その他保護のための措置の業務に従事した職員に対して国際緊急援助等手当を支給するよう整備を行ったところです。
　防衛省・自衛隊としましては、引き続き、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○大西（宏）委員　大臣、ありがとうございます。
　災害時に派遣など広く国民から信頼され、国を守る重要な任務に当たっている自衛官の給料が適切になりますよう、引き続き私も注視してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今、少子化、高学歴化が進む日本でございますけれども、質の高い職員、隊員を安定的に確保することが大変困難になってきております。先ほどお話ししたとおり、私も募集員になっておりまして長年現場というのを見てきておりますけれども、そこで、やはり女性にさらに活躍していただきたいと思っております。女性が活躍できる社会の仕組みづくりは、安倍内閣の重要な施策でございます。女性自衛官の比率を上げる取り組みについて、改めて小野寺大臣にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小野寺国務大臣　平成二十六年の十月に決定された政府全体としての取り組み指針を受け、平成二十七年一月に防衛省として、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を策定しております。
　その中では、自衛官採用者に占める女性の割合を一〇％以上とすることとし、現状としては、平成二十七年度には採用者の一〇・九％、平成二十八年度には採用者の一一・五％を女性自衛官が占めており、引き続きこの割合について継続して達成を目指してまいります。
　また、防衛省においては、育児や介護等の時間的制約のある職員を含む全ての職員が十分能力を発揮できるよう、フレックスタイム制や早出遅出出勤制度の整備、テレワークの推進、庁内託児施設の整備、災害派遣の緊急登庁時における子供の一時預かり、庁舎や隊舎における女性用区画の整備などに取り組むとともに、機会均等と適材適所の原則のもと、能力本意の人材登用を行う観点から、女性自衛官の配置制限を全自衛隊において実質的に撤廃したところです。
　防衛省としては、今後とも、以上のような取り組みを実施することにより、女性自衛官を含めたあらゆる隊員が持てる能力を十分発揮できる環境整備を推進してまいります。

○大西（宏）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　今小野寺大臣がおっしゃっておられます、妊娠、出産、休職から復帰の際の支援ということで、保育施設の整備等々をしていただいているということでございますけれども、これは政府参考人、武田人事教育局長から、詳細についてお聞かせいただけますでしょうか。大臣と同じ答弁になるかどうか、ちょっとわからないんですけれども、お願いいたします。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　現在、全自衛官に占める割合は約六％でございます。この比率につきまして増加させていくという方針を持っておりまして、ただいま大臣からも申し上げましたけれども、このため、自衛官採用者に占める女性の割合を一〇％以上とするということを、私ども防衛省の取り組み計画において明記をしておるところでございます。
　女性の活躍においては、先ほど大臣からも申し上げたとおり、フレックスタイム制、早出遅出勤務制度、テレワーク、庁内託児施設、この庁内託児施設については、現在、全国で八カ所整備をしておるところでございます。また、災害派遣や緊急登庁時における子供の一時預かりや、庁舎や隊舎における女性用区画の整備、これも施設整備の一環として推進をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、女性自衛官を含めたあらゆる隊員が持てる能力を十分に発揮できる環境整備を引き続き推進してまいりたい、このように考えております。

○大西（宏）委員　どうもありがとうございます。
　男性女性問わず、やはり、産休、育休を取得しやすいような状況と、自衛隊員として復帰して活躍できる整備環境を私も応援してまいりたいと思います。
　続きまして、予備自衛官制度につきましてお聞かせいただきたいと思います。
　自衛官の募集が年々やはり難しくなってきているんですよね。予備自衛官の重要性がますます増してきておる状況の中で、防衛省では、予備自衛官、予備自衛官の中では、即応自衛官と予備自衛官、予備自衛官補というこの三つがあるわけでございますけれども、必要数を設定されておられると思うんですけれども、設定数はどれぐらいか、それと充足率ですね、どう考えていらっしゃるでしょうか。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の予備自衛官制度につきましては、即応予備自衛官、予備自衛官及び予備自衛官補の三つの制度から成り立っているところでございます。
　有事の際に第一線部隊の要員として現職自衛官とともに任務につくことを想定している陸上自衛隊の即応予備自衛官の員数につきましては、八千七十五名としております。また、有事の際における継戦能力の確保の観点から、後方任務等につくことを想定している予備自衛官の員数につきましては、四万七千九百人としております。さらに、予備自衛官の勢力の安定的な確保などの観点から、教育訓練を受け、教育終了後に予備自衛官に任用される予備自衛官補につきましては、四千六百二十一人としております。
　平成二十八年度末の充足状況について申し上げますと、即応予備自衛官は、先ほど申し上げた員数八千七十五人に対し現員が四千四百二人、充足率は五四・五％、予備自衛官は、員数四万七千九百人に対し現員が三万三千百四十二人、充足率は六九・二％、予備自衛官補につきましては、員数四千六百二十一人に対し現員が三千百五十一人、充足率が六八・二％となっているところでございます。

○大西（宏）委員　かつては三つとも九割近い充足率であったという話を聞いているんですけれども、即応自衛官で五四・五％、そして予備自衛官で六九・二％、そして補の方で六八・二七％ということで、充足率は大変下がってきております。
　次に、そのことを観点にちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、自衛隊では、訓練や任務のためにいろいろな資格を現在取っていただいているわけでございますけれども、大型車の運転免許、あと危険物取り扱い、わかりやすいところでは、医師ですね、医官の医師免許、パイロットのこともありますけれども、例えば、医師やパイロットの資格を取りながら退職する隊員の勤続年数や年齢の平均というのが出ていると思うんですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度から平成二十八年度までの過去三年間に中途退職したパイロットにつきましては、勤続年数の平均が約十九年、退職時の年齢の平均が約三十八歳でございます。
　また、同様に、平成二十六年度から平成二十八年度までの過去三年間に中途退職した医者につきましては、勤続年数の平均が約十五年、退職時の年齢の平均が約四十歳となっております。

○大西（宏）委員　そういうことでございますので、さらに、この状況の中で、やはり予備自衛官補の応募状況等々も考慮していかなきゃいけないということも、これは指摘をさせていただきます。
　私が申し上げたいのは、自衛隊の訓練また任務のために少なからず国の費用を出しているわけでございますので、資格を取得して、そして退職後もその資格をやはり国のために貢献してほしいという気持ちがあるんですよね。予備自衛官、即応予備自衛官にやはり多く採用していただきたいと考えておる次第です。
　私も含め、大阪には大阪防衛協会というのがあるわけでございますけれども、これは全国にございます。自衛隊員の退職後の再就職の支援などを積極的に行っておるわけでございますけれども、自衛隊員は、若年退職制度などがありまして、一般の公務員や会社員と違って、やはり退職後のことを心配しなければなりません。任務に全力で当たっていただけるように必要な措置を講ずることを考えていかなければならないということでございます。
　そこで、即応予備自衛官の場合、勤続年数に応じた勤続報奨金や雇用企業給付金を初め、雇用企業を優遇する制度というのがあるということなんですけれども、これを予備自衛官にまで拡充すべきではないかなと私自身は思っておりますけれども、小野寺大臣、どう思っておられますでしょうか。

○小野寺国務大臣　即応予備自衛官は、第一線の部隊の一員として現職自衛官とともに任務につくことから、年間三十日の訓練が義務づけられており、即応予備自衛官が安んじて出頭できる環境を整えるため、雇用企業給付金や勤続報奨金を支給しております。
　他方、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震においては、予備自衛官及び即応予備自衛官が招集され、災害救援活動に従事したところです。災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れざるを得ず、その間の雇用企業に対する支援の必要性が明らかになったところです。
　このため、平成三十年度概算要求において、予備自衛官等が本業を離れ災害救援活動等に従事する場合などにおいて、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保を図るための給付金の創設を要求しています。雇用主の理解と協力を得るとの必要性は即応予備自衛官も予備自衛官も変わりないことから、この給付金は即応予備自衛官のみならず予備自衛官にも支給すべく、現在検討作業を進めています。
　防衛省としては、こうした給付金の創設に取り組みつつ、予備自衛官等の制度の強化を図ってまいりたいと思っています。

○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　小野寺大臣もおっしゃいましたとおり、熊本震災のときも予備自衛官、多くの方が職場を離れて従事をされました。大変この被災地の皆さんも助かったというお声も聞いておりまして、やはり、即応自衛官であれ予備自衛官であれ、働いておられる会社に理解を示していただかなきゃならないということで、国の方も、そして民間側も協力しながら、国を守る組織としての拡大、そして中身の濃さを考えていかなきゃならないと思っております。
　日本は自然災害の多い国でございます。また、安全保障環境も日々激変をしておりまして、自衛隊の果たす役割の大きさを再確認し、それに見合った給与等処遇環境の改善のために、引き続き小野寺防衛大臣の御尽力をお願いする次第でございます。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。ありがとうございます。

○寺田委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　きょうは、このように法案審議に対しまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものでありまして、我が党としては、本法律案には賛成でございます。
　その上で、防衛省・自衛隊がその防衛力を最大限に機能させるためには、それを下支えする人的基盤をより充実強化させることが何よりも大事だ、そういう観点から、防衛省の人事教育に関する施策について何点か、きょうは資料を用意させていただきました、七枚ぐらいまとめさせていただいたんですけれども、その資料も使いながら質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　我が国では、毎年の内閣府調査でも防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化や高学歴化が進みまして、また、近年の好調な景気、雇用状況などによりまして、自衛官の募集環境というのは年々厳しくなっているわけでございます。
　まず、その自衛官の募集、さらに採用状況を示した資料一をごらんいただきたいと思うんですけれども、防衛省からいただいた、この十年間の募集人数、応募者人数、採用人数をもとに、表とグラフにしたものでございます。
　特に応募者数は、平成二十年に八万二千八百四十五人と厳しかった人数が、平成二十一年度には十万台に上がりまして、十万三千八百二十九人と回復しまして、平成二十六年までは十万人台の応募者数だったんですけれども、この平成二十七年、二十八年度と十万人台を割り込みまして、平成二十八年度は九万二千百二十九人と減少傾向にあるわけでございます。
　言うまでもなく、自衛官は、個人の自由意思に基づく志願制度のもと採用されます。募集対象者などに対しまして、自衛隊の任務や役割、職務の内容、勤務条件を丁寧に説明して、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要があるわけでございます。
　中長期的な視点に立ったときに、どの分野も少子化の影響を受けまして人材不足になることは、もう間違いないんですね。こういう募集対象人口が減少していく中で、優秀な人材を安定的に確保していくためにはさらなる対策が必要ではないか、私はそういうふうに考えるんですね。
　夏の時点での来年度の概算要求の内容を見ましたときに、この募集職務の充実強化の具体策として、新たに、隊員自主募集用アプリの開発を初め、募集広報用動画の作成、さらには、求める人材の属性にターゲットを当てた合同企業説明会への参加を挙げて要求されているんですけれども、それは承知しているんですが、このあたりで、これからの時代の趨勢というものもしっかりと見据えて、自衛隊に優秀な人材を確保するための対策を検討する、そういう会議なり体制をしっかりと立ち上げて、そこには、ぜひ採用されて間もない若手の自衛官にも参加していただいて、応募する側の立場に立った、自衛官の募集状況の改善につながるような、そういう人材確保策をしっかりと検討されてはどうかと考えるんですが、優秀な人材を確保するさらなる対策について、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○小野寺国務大臣　自衛隊の精強性を保つためにさまざまな御助言を日ごろよりありがとうございます。
　少子化、高学歴化に加え、近年、有効求人倍率が大幅に改善し、労働市場が人手不足となっている影響を受け、応募者数が減少するなど、自衛官等の募集環境は厳しさを増しております。
　防衛省としては、平成二十五年、防衛大臣政務官を委員長として、国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会を設置しておりまして、昨日も、大野政務官を中心にこの会が開かれました。人事施策を取り巻く厳しい状況及び今後の検討課題等について議論をしております。
　自衛官等の募集に当たっては、これまでも入隊者に対して自衛隊の志望動機などに関するアンケートなどを実施しており、委員御指摘のような、応募者の視点に立った施策に反映するよう努めておりますが、募集対象者である若者からの率直な意見は大変重要であります。これからの会議におきましては、その意見にも耳を傾ける姿勢を持つ重要な視点を私どもとしてとっていきたい、そのように思っております。
　委員の御指摘も踏まえ、優秀な人材の安定的な確保に努めてまいりたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、大野大臣政務官を中心とした会議、できるだけ外に見せていくということも大事なので、中間報告等も随時発信していただきたいなと思うんです。
　大野大臣政務官のお父さんとは一緒に長年仕事をさせていただいたこともございまして、その優秀な御子息が大臣政務官として頑張っておられるので、中長期的にやはり力を入れておかないと、全く分野は違うといえども、警察や消防に行く、そういう若手の有為な人材と、そして防衛省・自衛隊に来る人材と、地方ではやはり重なってくるところがあるんですね。そんな中で、やはりいかに防衛省に有為な人材に自衛官として入っていただくか、こういうことについては、ぜひしっかりと対策を打っていただきたいなというふうに思います。
　資料二枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、防衛省からいただいた数字をもとに、直近十年の自衛官の充足率を、実員、現員それぞれの比率をグラフにしたものでございます。全体として九〇％台前半。現員というのは、これは防衛省が出している防衛白書、あるいはまた別の資料の防衛ハンドブックなんかを土台にして出した数字ですが、現員で見ますと、平成二十八年度というのは、がたっと落ちておる部分があるんですね。充足率を見ていただきたい、折れ線グラフの方が。実員です。防衛省はこっちを採用されているんですけれども、現員というのはその下の実線の方なんですが、平成二十八年度では九〇・八〇％。
　さらに資料三、三枚目を見ていただきたいんですけれども、これも同じように防衛省からいただいた各階級ごとの定員、現員、充足率の直近十年の資料をもとにグラフにしたものです。
　自衛官の最前線、第一線で頑張っておられる曹と士の充足率を見ていただきますと、特に、若年層に当たる士の区分の充足率が八〇％をずっと切っておりまして、さらに、平成二十八年度では六九・五％と七〇％を切っている状況でございます。
　第一線の部隊の現場の体制を考えましたときに、若年層に当たる士の充足率が七割を切っている現状の改善を図っていく必要が私はあると考えております。
　自衛隊の充足率の向上については、防衛省としても、防衛大綱及び中期防に基づいて継続的に取り組んでおられることは承知しているんですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の体制強化の観点から自衛官の充足率の向上は大変重要でありまして、特に、この七〇％を切っている若年層に当たる士の区分の充足率の向上を図っていくことを、ぜひ、次の中期防の策定の検討ももう始めておられるというように聞いておりますので、しっかりと議論して、改善策を具体的に進めていただきたいと思うんですが、自衛官等の充足率の向上、及び士の区分の充足率の向上についての、防衛省としての施策の見解を伺いたいと思います。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度末における自衛官の定員に対する現員の充足率につきましては九〇・八％でございます。その内訳につきましては、ただいま委員がお示しいただきました、幹部が九三・二％、准尉が九三・八％、曹が九八・五％、士が六九・五％でございます。
　防衛省におきましては、装備品が高度化、複雑化し、任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し人員の養成に時間を要する幹部、准曹の高充足を優先的に追求してきているところでございまして、その結果、幹部、准曹に比べ士の充足率が低くなっているという事情にございます。
　防衛省といたしましては、各部隊の特性を踏まえた階級構成や、幹部、准曹、士を適切な形で確保、育成することが重要であると考えておりまして、本件につきましては、自衛隊の精強性等にかかわる重要な課題であると認識しております。
　今後、精強性を確保できるよう、採用を含め検討を進めさせていただき充足の向上に努めてまいりたい、このように考えております。

○佐藤（茂）委員　それで、先ほどの大西委員の質問にも関係してくるんですけれども、これからの時代を考えたときに、女性自衛官活躍ということが一つポイントになってこようかと思います。
　先日久々に、もう何年ぶりかで、委員長が選挙区にされております江田島の海上自衛隊の第一術科学校と幹部候補生学校に二時間半ほど視察に行かせていただきました。朝の朝礼、国旗掲揚から始まって、拝見させていただいたんですけれども、帰りには、売店の店員の方にここにしか売っていないと言われて、兵学校のカレーと同期の桜のマグカップ、これを買って帰ったんですが。
　そのときに、訓練の状況を特に見ておりまして、私、最初に行かせてもらったのはもう二十年ぐらい前で、この肖像画になっておられる方の中にも一緒に行った議員がいらっしゃいますが、そのときに比べて、やはり、第一術科学校また幹部候補生学校ともに、女性の隊員の方が非常にふえたなという印象を受けました。また、女性というのは声が通るので、人数以上に大きく感じさせる部分はあるのかもわかりませんが。
　それで、例えば、各校長の前を通って、最後、朝礼の後は行進して各科別にそれぞれもとに戻っていかれるんですが、大体男性の後に女性が一番最後について行進されるんですね。何でかとお聞きしたときに、やはり歩幅が全然違うと。男性の隊員というのは平均七十五センチぐらいの歩幅で行ける、女性は体格的に七十センチなんだと。女性が入っている科については、全員が配慮して、少し男性も歩幅を考慮しながら、女性だけ大きくおくれないように行進されるとか、いろいろ工夫されているなと。またさらに、海軍兵学校時代からの伝統である、男子は、朝、上半身裸で体操されるんですが、これも女性には強いるわけにいきませんので、さまざまにやはり配慮されているなという感じがしたんですが。
　先ほどありましたように、自衛隊も配置制限が実質なくなってまいりまして、あとは、例えば海上自衛隊であれば潜水艦以外は、陸のあと二部門も含めて三部門ですね、三部門以外は実質開放された。
　そういうことから、やはりこれからは女性がどんどん活躍していただくような、そういう意識改革も自衛隊また防衛省全体としてしていただかなければいけないんじゃないか、そういう問題意識を前から持っておりましたが、本年の四月の十七日に、稲田前防衛大臣時代に、防衛省は、女性自衛官の活躍を推進するための女性自衛官活躍推進イニシアティブというものをまとめて公表されました。
　イニシアチブの中で、時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して、例えばこう書いています。「自衛隊は、女性自衛官をこれまで以上に必要としている。」あるいは、「自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材源は、募集対象人口の半分を占める女性である。」あるいは、「自衛隊は、女性自衛官が一層活躍できる組織へと変化していく。」と。局所局所でこういうように述べられているわけでございます。
　稲田前防衛大臣から引き継がれた小野寺防衛大臣は、この女性自衛官活躍推進イニシアティブについてきちっと引き継がれていかれるのかどうか、どう評価されているのか、そして、女性自衛官の活躍推進に取り組む意義について防衛大臣としてどのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。

○小野寺国務大臣　平成二十六年十月に決定されました政府全体としての取り組み指針を受けまして、今委員が御指摘のように、二十七年一月に防衛省として、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を策定するなど、計画的に女性職員の拡大に取り組んでまいりました。防衛省としては、女性自衛官の質、量両面でのさらなる拡大を力強く推進していくことが喫緊の課題であると認識をしております。
　稲田前大臣が本年四月に策定した女性自衛官活躍推進イニシアティブは、女性自衛官の活躍推進に向けた人事管理の方針及び具体的な取り組みを取りまとめたものであり、私としても、同イニシアチブは、自衛隊員に対しても一層の意識変革を求め、女性自衛官の活躍推進への歩みを一段と加速することにつなげる意義があるものと考えております。

○佐藤（茂）委員　それで、この女性自衛官推進イニシアチブというのは、全体の概要は資料四につけさせていただいております。
　その資料四の中で、ポイントは、具体的に大きくそれまでの取り組み計画よりも踏み込まれたのが、真ん中あたりの四角で囲んでいます、女性自衛官の比率を倍増させるという。その倍増に取り組むとここの概要版の資料には書いていますが、そういうことを宣言して公表されていることであります。しかし、これはなかなか難しいだろうと。難しいというのは、今までの趨勢だけに頼っていたのでは難しい。
　資料五を見ていただきたいと思うんですけれども、女性自衛官の在職者数推移というものをグラフにさせていただきました。
　この十年間を、直近を見ましたときにも、十年前には四・九％だったんですね、在職者に占める比率が。それが、平成二十八年度では六・一％。これは後でちょっとあわせて御答弁いただいたらありがたいと思うんですけれども、もし例えばこの六・一％から倍増されるとしたら、六％ふやさないといけない。これは何で難しいかといったら、十年間で一・二％しか上がってきていないんですよ。六％上げようと思ったらこれから五十年かかるんです、この傾向をそのままの流れでふやしていこうと思ったら。
　ですから、きょう一番お聞きをしたいのは、例えば第四次男女共同参画基本計画なんかも、これは国家公務員とか一般の民間も含めて、大体平成三十二年というものをゴールにされている。さらに、防衛省の、先ほど来答弁にありました防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画、これは大体平成三十二年を一つの視点にされていたんですが、ただ、女性自衛官だけについては、このときに言われていたのは、二〇三〇年度までに女性割合を九％以上とすることを目標とされるということをこの取り組み計画で言われたんです。この四月のイニシアチブは、さらにそれを、上の数字を示されているんですね、倍増というのは、今言いましたように。
　ですから、もう一度ここの部分については、言われたからには、明確に、どのスタート台に比べて倍増させるのか、それをいつまでにしっかりと達成するのかという具体論にしなければ、単なるスローガンであり宣言で終わってしまうと思うんですね。
　ですから、お聞きしたいのは、女性自衛官の比率を倍増させるというのは、この平成二十九年三月現在の比率である六・一％に比較して倍増させるということなのか、そしていつまでに達成される目標を掲げておられるのか。倍増というのは、今言いましたように、並の努力では達成できません。そのためにどのような取り組みを精力的にされようとしているのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○小野寺国務大臣　まず、目標としまして、二〇三〇年に九％の目標を設定しておりますが、今委員がおっしゃった倍増というのは、平成二十八年、ですから六％の倍増ですから、おっしゃるように一二％をこれは目指す、そのような取り組みであります。
　そしてまず、今、採用の比率からいいますと、既に女性自衛官が一一％になっています。この採用をこれからさらにふやしていくということと、それから女性自衛官がやはり途中で退職するということがありますので、それが、どういう形で処遇すれば途中退職がない形でしっかり女性の比率が上がるか。採用のときの比率を高めるということと、それから採用された後に女性職員がしっかり働けるような環境を整備していくこと、その両方相まって、私どもとしては倍増に向けて努力をしていきたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、今あえて避けられたんですけれども、二〇三〇年なら二〇三〇年でいいと思うんですが、そこまでに達成するとか、そういう明確にしてぜひ臨んでいただきたいなというように思います。
　十年前に三宿に託児所が全国で初めてできましたときに、私も部会長として、当時の女性の浜四津敏子代表代行、さらには今代表をしておられる山口那津男当時政調会長をお連れして託児所に行きまして、具体的に、女性の自衛官、防衛省の職員に集まっていただいて懇談させていただいたんですよ。利用される側、また、その託児所だけじゃなくて、女性の隊員から見て今の自衛隊や防衛省に要望されるようなことも直接聞かせていただいたんですけれども、ぜひ小野寺大臣も、今お忙しい激務のさなかですが、女性の自衛官やあるいは女性の職員の皆さんとも懇談をしていただいて、女性が活躍できるような、そういう防衛省・自衛隊に改善していただくことを心からお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○寺田委員長　次に、村上史好君。